ECBとユーロ危機

ECBはユーロ危機に際して、その対応を牽引してきました。

ユーロ圏の銀行や企業の資金調達を手助けする

ECBは、ユーロ危機でヨーロッパの金融システムがパニックに陥った際、ユーロ圏の中央銀行として、その対応を牽引してきました。ユーロ圏経済の安定を図ることを第一の使命としているECBにとって、ユーロ圏経済のみならず、欧州経済全体を大きく揺るがせたユーロ危機への対応は、何よりも優先すべき、重要な課題であったのです。

ECBはユーロ危機に対応するために、公開市場操作や常設ファシリティ、最低準備預金制度といった従来型の金融政策に加え、今までにない大胆な形式の金融政策を実行しました。想定外の規模での金融危機が起こってしまったため、健全な経営を行っていた金融機関ですら資金調達が困難となり、従来型の金融政策だけでは対応しきれなくなってしまったのです。

まずECBは、ユーロ危機への対応として「無制限資金供給」を行いました。これは、ユーロ圏各国の民間銀行に対して、ECBが金額に上限を設けずに資金を貸し付けるというもので、銀行の資金調達を助け、経営を支えるという目的で行われました。

またECBは、ユーロ危機へ対応するために「長期資金供給オペの期間延長」も実行しました。平時では3ヶ月を満期としている長期資金供給オペを、なんと最大3年にまで延長したのです。長期固定金利による資金の供給を可能にすることで、銀行間での資金の貸し借りを円滑化することを目的に行われました。

さらにECBは、ユーロ危機以降、困難になっていた外貨の調達を促すため、アメリカやイギリス、そして日本などの中央銀行と「通貨スワップ協定」を締結しました。これによりECBは、民間銀行が希望する分の外貨を供給することができるようになりました。

この他にもECBは、オペに利用できる担保の資産要件を緩和することによって、資金を借りやすくしました。また、国債や担保付債券を買い取り、市場に資金を投入する政策も実施しました。このようにECBはユーロ危機を解消するために、ユーロ圏各国の銀行や企業の資金調達を手助けして、市場の活性化を目指しています。

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