定期預金の解約の代理人

定期預金の解約は、代理人に頼むことも可能です。

定期預金の解約を頼める様々なケース

定期預金の解約は、代理人にも頼むことができます。ただし、その場合には、定期預金を組んでいる名義人本人が委任状を書く必要があります。そして代理人は銀行窓口へ出向き、委任状と銀行印と通帳に加えて、代理人自身の運転免許証や保険証やパスポートなどの本人確認書類を提示します。

通常、定期預金の解約は本人が行うことになっています。たとえば妻が、日中仕事で忙しい夫に代わって夫名義の定期預金を解約するために窓口へ出向いても、本人が来店していないと解約自体を一旦断られます。その後、夫が来店できないかどうかを尋ねられ、来店ができる状態なら本人と一緒に手続きをするように促されます。

定期預金の解約を代理人に依頼するケースは、名義人が怪我や病気や海外赴任など、物理的に銀行窓口で手続きができない場合がほとんどです。逆に、なんとか無理をすれば時間が作れるような時に、わざわざ代理人を立てるのは非効率的ともいえます。けれども、窓口の営業時間内には到底、金融機関に行けない時もあります。また、そんな時に限って急にお金が入用になる不測の事態もありえます。こういった場合は、無理をすることなく銀行などで用意している委任状に記入して、解約手続きを行うことができます。

けれども昨今は金融詐欺なども頻発しているので、金融機関の側も委任状があればすぐに定期預金の解約を行うわけではありません。たとえば、提出された委任状が偽物だった時のトラブルを避ける意味でも、とくに定期預金の残高が高額の場合には、定期預金の解約を代理人経由では行わない銀行が多くなっています

また、本人が死亡してしまった時には、家族などが定期預金の解約の代理人になるケースがあります。名義人が死亡して役所に死亡届が提出された時点で、口座は凍結されます。しかし財産の相続人であることがわかれば、定期預金の解約や出金ができるようになります。

定期預金の解約の代理人

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