国債の目的

国債は、国が資金を集めるために発行する、国の借金の借用証明書と言えます。

特例公債法で赤字国債が発行できる

国債は、国が資金を集めるために発行する、言わば国の借金の借用証明書です。その発行については国の財政の基本的な部分を定めている「財政法」によって規定されています。

財政法第4条第1項において「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定されていますが、そこに続く但し書きにより「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」とされています。つまり、国の運営資金を国債で賄ってはいけないけれども、公共事業により建設される道路や水道、港湾等の社会インフラは、人々の暮らしの向上に寄与するものであるため、そのために国債を発行することは例外的に認められている、ということです。

このような、社会インフラを整備することを目的として発行される国債を「建国国債」と呼びます。建国国債は1965年より発行が始まったものであり、国会の議決を経た金額の範囲内で発行されています。

建国国債と似た目的をもつものとして「復興債」があります。これは2011年に発生し、各地に大きな爪痕を残した、東日本大震災からの復旧・復興のための財源を調達することを目的としている国債です。

また国債には、歳入の不足を補い、一時的に赤字を補填することを目的に発行されるものもあります。ニュースなどでよく耳にする「赤字国債」と呼ばれるものです。先に述べたように、財政法では国の歳出を国債で賄うことを禁止しています。そのため政府は不足する財政資金を賄うために、国会に1年限りという規制のついた財政法の特例法である「特例公債法」を提出することにより、例外的に赤字国債の発行を許可させる、という手段をとっています。そして、政府は毎年「特例公債法」を制定することにより、赤字国債の発行を重ねているのです。そのため赤字国債は「特例公債」とも呼ばれています

この他にも、国が特殊法人等の財投機関に対して行う投資及び融資の活動に充てることを目的とした「財政投融資特別会計国債」、既に発行した債券の償還資金を調達することを目的とした「借換国債」などの国債があります。

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