日本の経済と国債

日本経済は、歳出が歳入を上回る財政赤字が続いており、毎年のように国債が発行され続けています。

財政赤字の日本

現在日本の財政は、歳出が税収等の歳入を上回る財政赤字の状況が続いており、その差額を穴埋めするために、毎年のように国債が発行され続けています。国債の累積残高は、バブルが崩壊した1991年以降の二十数年間で、約603兆円にまで膨れ上がりました。2007年の世界金融危機や2008年のリーマン・ショックなどの影響により、主要先進国は赤字傾向にありますが、その中でも日本は最悪の水準となっています。

国債は、国が発行する債券、つまり借用証書のようなものであり、国債を発行するということは、すなわち国が財政赤字で借金をしなければならない状況にある、ということになります。近年の財政赤字の主な原因は、少子高齢化により社会保障関係費の歳出が増えている一方で、長期に渡る不景気により、税収などの歳入が減少しているところにあります。

1986年から1991年までの、いわゆる「バブル期」とよばれている時代は、とても景気の良い時代でした。一般的に、好景気の時は税収が多くなるため、国庫は潤い、国債の発行額も少なくなる傾向にあります。

バブル経済が崩壊し、1973年より続いていた安定成長期が終焉を迎えると、日本は「失われた10年」と呼ばれる長期不景気の時代に突入します。不景気になり、経済活動が低迷してくると、税収が減少し、国の歳入も減少してしまいました。そのため、不足する国家財源を補うことを目的として国債の発行が行われるようになったのです。

また、2011年には東日本大震災が発生し、その復興を目的として「復興債」が発行されたため、この年は新規発行国債が当時過去最高の55.8兆円となりました。

長引く不況のせいで、さらに今度は満期を迎える国債の償還資金が不足し、国はそれを賄うために「借換国債」を発行しました。つまり、借金の利息を払うためにまた借金するという、どこかカード地獄に似たような図式で、国債の発行残高は急激に増加していきました。

このように、日本の経済と国債は非常に密接な関係を持っています。国債は国が発行しているとはいえ、借金であるため、増やしっぱなしにしておくと、いつか破綻を迎えてしまいます。そうした事態を避けるためにも、累積する膨大な国債を速やかに処理することが求められており、そのためには景気の回復が必要不可欠だと言えそうです。

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