中国銀行の普通預金

中国銀行の普通預金は商品名を「普通預金」と言います。販売の対象となるのは個人と法人です。中国銀行の普通預金口座を開設するには、届印と本人確認書類が必要です。総合口座の一部となっている普通預金もあり、また普通預金を預金保険制度によって全額が保護される決済用預金に替えることも可能です。

中国銀行の普通預金の金利

中国銀行の普通預金の金利は、大手都市銀行(みずほ銀行三菱東京UFJ銀行三井住友銀行)と同じで年0.001%となっています。日本全国の多くの銀行と同じく、最低レベルにまで普通預金の金利は下がっています。これは日本銀行のマイナス金利政策が施行されてからこのようになっており、預金者の銀行離れの一因となっています。

銀行名普通預金の金利
中国銀行0.001%
みずほ銀行0.001%
三菱東京UFJ銀行0.001%
三井住友銀行0.001%

(2017年5月23日現在)

中国銀行の普通預金はごく一般的な普通預金

中国銀行の普通預金は、商品名を「普通預金」と言います。販売の対象となるのは、個人と法人です。普通預金口座を開設するには、届印と本人確認書類が必要です。個人の場合の本人確認書類とは、免許証やパスポートや健康保険証などです。法人の場合の本人確認書類とは、商業登記簿謄本や印鑑証明書などです。これらの本人確認書類は、有効期限内であることが必要です。

中国銀行の普通預金には預け入れ期間の定めがなく、預け入れの金額は1円で、預け入れの単位も1円です。預け入れの方法は随時預け入れで、払い戻しの方法は随時払い戻しです。

中国銀行の普通預金に適用される金利は変動金利です。毎日に店頭に表示されている利率が適用されます。金利の確認方法は、店舗窓口でたずねるか、中国銀行の公式ホームページの「円預金金利」のページで確認ができます。利払いの頻度については、毎年2月と8月に中国銀行所定の日に支払いが行われます。利息の計算方法については、1年を365日とする日割り計算です。対象となるのは毎日の最終残高1,000円以上で、付利単位は100円です。利息への課税は、個人の場合は20%の分離課税です。それに平成25年1月1日より、復興特別所得税の0.315%が上乗せされます。法人の場合の課税は総合課税です。

中国銀行の普通預金に関する手数料としては、キャッシュカードによる支払いなどでキャッシュカード規定に則った手数料が必要とされる場合があります。

中国銀行の普通預金に付加できる特約としては、4つあります。まず1つ目は、給与や年金や配当金などの自動受取り口座や、公共料金やクレジットカードなどの自動支払い口座にできることです。2つ目は、個人が利用するのであれば貯蓄預金にお金を移動できるスウィングサービスが利用できることです。3つ目は、自動振替によって積立定期預金に預け入れができることです。そして4つ目は、利用者が個人の場合ならマル優の取り扱いができることです。マル優とは、遺族年金や寡婦年金等を受給している人や障害者の人が対象となる障害者等の少額貯蓄非課税制度のことです。

中国銀行の普通預金は、預金保険制度の対象となる預金です。しかし、普通預金は決済用預金とは違って、中国銀行の他の保護対象となる預金と合算をして、1,000万円までの元本とその利息までしか保護の対象にはなりません。決済用預金とは全額が保護される預金です。しかし普通預金とは違って、決済用預金に利息は付きません。既存の普通預金を口座番号を変えることなく、この決済用預金に替えることができます。その際には使用中の通帳と決済用預金特約申込書(ご変更)を提出します。決済用預金特約申込書には200円の収入印紙が必要です。またその他に、新規で決済用預金口座を開設することも可能です。この場合も200円の収入印紙を決済用預金特約申込書(ご新規)に貼らなければなりません。

中国銀行には、普通預金口座の他にも総合口座があります。総合口座とは、定期預金と普通預金がセットになったものです。当然のことながら、総合口座の普通預金の部分は普通預金です。総合口座の大きな特徴の一つが、もし総合口座に定期預金を預け入れているのなら、その定期預金を担保として自動融資が受けられる点です。融資が受けられる金額は、預け入れている定期預金の合計金額の90%まで、しかも300万円以内です。そして貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.5%を上乗せした利率となります。

また中国銀行では、いくつかの変更手続きがあるので覚えておきたいです。まずは住所が変わったときです。住所が変わった場合には届印を持って、口座を開設した取引店に来店します。個人で当座取引や実印を使用した融資取引がある場合には、次のいずれか1つも必要になります。住民票謄(抄)本、住民票記載事項証明書、印鑑証明書です。法人で定期預金や当座取引や実印を使用した融資取引がある場合には、商業登記簿謄(抄)本が必要です。さらに、債券口座や投資信託口座やマル優制度の口座を持っている利用者の場合は、本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)とマイナンバーの個人番号もしくは法人番号が確認できる書類(つまり個人カードや通知カードなど)が必要です。

次に印鑑を変更したい場合です。この場合には取引店に、新しい届印と古い届印を持参して届印変更の手続きを行います。当座取引や実印を使用した融資取引をしているのなら、この他に印鑑証明書も必要となります。次は名前が変わった場合です。取引店で名前変更の手続きを行わなければならないので、届印と通帳、そして以下のいずれかの書類が必要です。旧氏名が確認できる住民票謄(抄)本、旧氏名の確認ができる記載事項証明書(住民票・戸籍)、裏面で新しい氏名が確認できる運転免許証です。最後に、もし取引店を変更したいのなら、取引店変更の手続きを行います。その際に必要なものは、通帳、届印、キャッシュカード、本人確認書類です。

緊急の届出もあるので記憶しておきたいです。カードや通帳や届印を紛失した場合には、取引店の窓口もしくはATMサービスセンターに連絡をします。ATMサービスセンターの電話番号は、0120-090-288です。その後、取引店にて正式な手続きを行います。その際には以下のものが必要です。1. まずカードを無くした場合です。届印、写真の付いた公的証明書、通帳、カードを再発行するのならカード再発行手数料の1,080円です。2. 通帳を無くした場合には、届印、写真の付いた公的証明書、通帳を再発行するのなら通帳再発行手数料の1,080円です。3. 届印を無くした場合には、通帳、写真の付いた公的証明書、新しい届印です。

最後となりますが、中国銀行が契約をしている指定紛争解決機関は、一般社団法人全国銀行協会です。連絡先は「全国銀行協会相談室」となります。電話番号は、0570-017109、もしくは、03-5252-3772です。

< 戻る | 進む >

定期預金の金利の比較

メニュー

コラム

カテゴリー

メニュー

Copyright (C) 2008-2017 定期預金の金利の比較 All Rights Reserved.