MICSでの取引

MICSでの取引は、現在ほとんどの民間金融機関での利用が可能です。

MICSでの取引は、緩やかな減少傾向にある

MICSでの取引が可能な民間金融機関は、都市銀行や地銀・第二地銀をはじめ、信託銀行信用金庫、系統農協および信漁連など、9業態にもおよんでおり、ほとんどの民間金融機関での利用が可能となっています。現在、MICS提携金融機関数は1,300を超え、CDおよびATMの設置台数も全国に111,300台以上となっており、数の上でも範囲の上でも、日本最大の金融ネットワークとなっています。

しかしながら、MICSでの取引は、2000年をピークに、緩やかな減少傾向にあるのが現状です。MICSの取引金額は、ピークの2000年と比べると、10兆円も減少していますし、CDおよびATMの設置台数も、2万台近く減少しています。取引内容においても、口座確認件数はわずかに増えているものの、現金の引き出し取引件数は、減少傾向にあります。

このMICSの取引件数の減少の背景には、セブン銀行イーネットといった、コンビニATMの台頭があると思われます。MICSの取引件数が減少傾向に転じる2000年初頭は、ちょうど日本最初のコンビニATMが誕生し、急速に発展した時期と重なります。コンビニATMは、出金や残高照会だけでなく、入金や振込、振替、カードローンの利用など、幅広い銀行取引に対応しています。さらに、取引金融機関も多く、イオン銀行カードや、楽天銀行ソニー銀行等のインターネット専業銀行のカード、外資系邦銀であるシティバンク銀行のバンキングカードなど、MICS非接続銀行のカードでの利用が可能です。また銀行カードだけでなく、証券会社のカードおよびクレジットカードも利用することができます。

また、MICSでの取引の際には、所定のATM利用手数料がかかります。CDやATMの稼働時間も、設置された銀行等金融機関の店舗の営業時間に倣うため、24時間とはいきません。一方、コンビニATMでは、ATM利用手数料の無料化サービスを実施しているところが多く、ATMの稼働時間も、24時間営業のコンビニエンスストアに倣い、基本的に24時間いつでも利用可能となっています。

このように、MICSでの取引よりも、利便性が高く、手数料もお得なコンビニATMが誕生したことにより、「全国の民間金融機関をつないでいる」というMICSの優位性は薄れてしまいました。その結果、MICSによる取引は、この十数年で減少傾向へと転じてしまったと言えます。

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