ペイジーで納税

ペイジーは納税にも利用できるので、様々な税金をペイジーで支払えます。

ほとんどの自治体がペイジーでの納税に対応

ペイジーは、納税にも利用することができます。国税庁や財務省関税局といった国の機関や、都道府県や市町村などの地方公共団体の多くが、ペイジーの収納機関となっているため、所得税や法人税、地方税など、様々な税金をペイジーで支払うことが可能です。

「Pay-easyマーク」が記載されている納付書であれば、ペイジーで納税することが可能です。納税は、ATMまたはインターネットバンキング・モバイルバンキングを利用して行うことができます。いずれの方法も、取引画面の指示に従い、納付書に記載された「収納機関番号」を入力するだけの簡単な操作で完了します。また、納付書を他人に渡す必要もなく、自分の操作だけで納税手続きが完了するため、プライバシーも守られます。

ペイジーで納税できる税金のうち、地方公共団体に支払うものとしては、地方税(都税・県税・市税等)、自動車税および軽自動車税、固定資産税、個人事業税、法人事業税などがあります。各自治体によって、取扱い可能な税金の種類は異なりますが、地方税については、ほとんどの自治体がペイジーに対応しています。

ペイジーで納税できる税金のうち、国に支払うものとしては、源泉所得税や申告所得税、法人税、相続税および贈与税、酒税、たばこ税などがあります。これらの税金は、納付書を使った払い込みだけでなく、e-Tax(国税電子申告・納税システム)からの納付も可能です。

e-Taxとは、国税庁が開発・運営している、納税用のオンラインサービスです。確定申告を行う際などに利用されているシステムで、自宅のパソコンで確定申告書を作成し、それをメール送信することにより、電子申告を行うサービスです。e-Taxで電子申告し、必要な税金をペイジーで納税すれば、税務署の窓口へ行かずに、面倒な確定申告を済ませることができます。

従来、窓口収納の対象となっていた各種税金の支払いが、ペイジーによって電子決済化されたことにより、国および地方公共団体の事務効率化は推進し、顧客利便性も大きく向上しました。ペイジーによる納税が可能な地方公共団体は年々増えてきており、今後もますます利便性が向上することが期待されます。

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