マイナス金利が金融機関に与える影響

日本銀行によるマイナス金利の導入は銀行に限らず、証券会社や保険会社などの金融機関にも大きな影響を与えています。プラスの影響を受けやすいのは証券会社で、マイナスの影響を受けやすいのが保険会社だと言われています。

ビジネスチャンスの広がる証券会社

マイナス金利は、銀行預金の金利や住宅ローンなどの貸し出し金利に対して、間接的に大きな影響を与えていますが、その影響は銀行に限らず、証券会社や保険会社などの金融機関を取り巻く環境に及んでいます。マイナス金利の導入は、銀行の融資姿勢を積極的なものに転換させ、世の中に多くのお金を供給することで個人消費や企業の設備投資の活発化につなげることにあります。そして、最終的には物価の上昇とともに日本経済を継続的な成長路線に乗せることを目的としています。景気が良くなる局面では、企業活動が活発化し、企業融資の増加によって銀行収益が押し上げられることや、株高に始まり様々な金融資産の価格が上昇するため、運用を主とする証券会社や保険会社の利用頻度が高まり、収益環境が好転することも考えられます。

しかし、実際にはマイナス金利導入以降、株式市場ではメガバンクなどの銀行株や生命保険株は振るわない株価推移となっています。株価の動向が金融機関に対する評価の全てを示すものではありませんが、日本の金融政策では初の試みであるマイナス金利が与える影響は不透明な部分も多く、金融機関にとって必ずしも好業績をもたらすものではないことを示しているとも考えられます。

マイナス金利の導入によって最も恩恵が期待される金融機関は証券会社とみられています。マイナス金利とは、金融緩和をさらに推し進める政策のひとつであり、銀行などの金融機関を通じて多くのお金を出回らせることを目的としているため、個人投資や消費を一層、促すものとなることが想定されるためです。そもそも第二次安倍内閣は、発足当初からアベノミクスといわれる経済政策を展開し、物価の上昇による景気回復策を講じてきました。その結果として、銀行預金の金利や国債などの債券利回りは低下の一途をたどる中で、低金利の改善や物価上昇への備えを目的として、株式や投資信託などの資産運用商品を活用する個人投資家が増加しています。

他方、低金利や将来的な物価の上昇によって、現預金の実質的な価値が目減りすることから、金融資産を防衛する意味での資産運用にも注目が集まっています。こうした背景によって株式や投資信託などのリスク資産による取引が増加する局面では、資産運用を専門に取り扱う証券会社のビジネスチャンスの広がることが考えられます。

マイナス金利によって収益環境が厳しさを増すことが予想される金融機関は保険会社とみられています。保険会社は、生命保険や傷害保険、年金保険などを取扱っており、保険契約者から保険料を受け入れ、保険契約者に保険金を支払う事由が発生した場合に契約内容に沿って払い戻しています。ただし、保険会社は保険契約者に対して保険金を支払うまでは受け入れた保険料を様々な金融資産で運用しており、保険会社自身の収益を確保しているという側面もあります。マイナス金利によって運用が難しくなったことが、保険会社に悪影響をもたらしていると考えられます。

保険会社の運用は、保険金の支払いなどを考慮して安全性の高い国債などの債券を中心に据えています。マイナス金利導入以降、市場金利(10年国債が取引されている金利水準)がマイナスに陥るなど、安全資産の運用利回りが軒並み低下しており、運用が難しくなっていることから、マイナス金利は保険会社の収益環境を厳しくしているとみられます。

マイナス金利が銀行に与える影響は、収益悪化が懸念される見方となっています。銀行は、個人や法人などから集めた預金をお金を必要とする個人や法人に貸し出すことで生じる利ざやによって収益を稼いでいます。マイナス金利の導入は、預金やローンに限らず金利が付される多くの金融商品の金利を低下させています。銀行の収益構造においては、預金の金利引き下げは調達コストの低下、ローン商品の金利引き下げは利益の低下として捉えられます。

一見すると銀行の収益が悪化しているようには感じられませんが、金利が低下する以前の収益を継続するためには、預金残高は過度に増やさず(預金残高の増加は調達コスト増)、ローン商品は金利低下前よりもさらに多くの貸し出しを行わなければ(貸出金利が低いため、同じ貸出量では利益低下)、金利低下以前の収益水準を維持することができない状態にあります。

マイナス金利の導入理由のひとつは、銀行などの金融機関による貸し出しを後押しすることにあります。しかし言い換えると、銀行などの金融機関による貸し出しが伸びていないということもいえます。マイナス金利を導入したからといって、導入直後からすぐにローン商品の貸出量が大きく伸びることはなく、利益を損なうことが懸念されています。

また、銀行は受け入れた預金の全てをローン商品にあてているわけではなく、一般に余資と呼ばれる差額部分で資産運用を行っています。しかし、運用資金の原資も預金となるため、極めて積極的な運用を行うことはありません。あくまで国債や社債などの債券による安全性を重視した運用が中心となりますが、市場金利の低下によって債券の利回りも大幅に低下しています。マイナス金利導入以前のような運用による収益を稼ぐことが困難となっている、いわゆる運用難の状況において、銀行が資産運用によって収益を稼ぎ出すことは容易でない状態となっています。

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