市中からの資金調達方法

基準を満たして上場すれば、容易に市中から資金を直接調達できます。

東京証券取引所

はじめにも書きましたが、会社の代表である、株式会社制度、これは少額の資本を蓄積して、多くの資金をもって利益をあげる仕組みです。このような株式会社、資金を調達するには株券を発行します。ただ、この株券を発行しても、買い手がいなければ意味がありません。株式会社自身が出資者を探すのでは、日常的な業務に支障をきたします。このようなことから、株式取引を日常的にしている証券取引所に上場することを通じて、不特定多数の投資家から資金を集めることをします。

この証券取引所は先ほど書いたとおり、日本にいくつもありますが、その中で最も取扱量が多いのは東京証券取引所です。東京証券取引所は一部と二部に分かれています。この証券取引所、どの会社でも取り扱ってくれるわけではありません。なぜなら、誰でも上場できるのであれば、いろいろな会社が上場できてしまいますので、取引所の信用問題にかかわるからです。ですから、証券取引所で取引を行う場合には厳格な基準があります。これを上場審査基準と言います。

上場審査基準は、東京証券取引所一部上場と東京証券所二部上場では基準が異なります。

ただ、共通項目もあります。まず、上場見込みの時に株主数が800人以上、流通株式数が4000単位以上、流通株式時価総額10億円以上、流通株式数が比率で上場株券等の30%以上、時価総額が上場時の見込みで20億円以上、事業継続年数が申請直前の事業年度から3か年以前から取締役会を設置して、継続的に事業活動を行っていることなどなどたくさんあります。これらの基準を満たせば、容易に市中から資金を直接調達することができるようになります。

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