生命保険を活用した相続対策

FPは保険の知識と、相続や税制なども含めた総合的な観点からアドバイスします。

相続税納税額が保険金額

FPに相談する「生命保険の見直し」の効果として、特に大きいのが生命保険を活用した相続対策です。FPは、保険の知識だけではなく、相続や税制なども含めた総合的な観点からのアドバイスを行います。そこで、単に保険内容の変更にととまらず、保険を利用することで相続対策も有利に進めることが可能となります。

具体的な生命保険を活用した相続対策としては、相続税納税資金の準備、遺産分割対策、相続人(残された家族)への円滑な財産の移転があります。

相続税納税資金の準備とは、相続税の納付は原則として相続開始後10ヶ月以内となっています。しかし、相続は突発的に生じますから、多くの方が相続税にまでは気が回っていません。そして、10ヵ月後に高額の相続税が発生して慌てふためくというかたも多いのです。相続財産の多くがが現金などの流動資産であれば問題ないのですが、固定資産が相続財産の主要なものである場合が特に問題となってきます。このような場合に相続税納税額を保険金額とした生命保険に加入することで、相続税納税資金の問題は解決します。

次に、遺産分割対策とは、相続人が多数いる場合や遺産が長年家族で暮らした家や土地しかない場合には、得てして「相続」が「争続」となってしまい、法廷闘争にまで及ぶ血肉の争いを生じさせてしまいます。このような「争続」を生じさせないために生命保険に加入をすることが有効です。すなわち、生命保険の保険金は相続財産(税法上は「みなし相続財産」とされています」)ではないので、これを原資として柔軟な遺産分割が可能となるのです。

最後に、財産の移転については、相続財産が高額の資産家の方へ向けたものですが、相続税が超過累進課税となっていることから、贈与税の基礎控除(年額110万円)を利用する方法です。これは毎年贈与税の基礎控除額110万円(非課税)をご家族に贈与し、これを保険料として生命保険に加入します。この結果、相続税の対象となる財産が減少し相続税の税率を下げることができ、しかもご家族にはそれを利用して多額の財産を残すことができます。

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