学資保険の注意点

学資保険の選択に際して、3点注意をしたいです。

FPや保険の窓口から情報を収集

学資保険を選択する際に注意したいことが3点あります。前に述べてきた記事の内容とも関わるのですが、学資保険はとてもおすすめできる保険ですが、その保険の性質上長期的な契約となりますから、この記事を読んでいる方は保険の専門家であるファイナンシャルプランナーや保険の窓口の方などから幅広く情報を集めて慎重に吟味してほしいと思います。

まず、学資保険を選択する際に注意すべきこととして、そもそも学資保険の契約が必要なのかどうかです。学資保険がなくとも、親御さんの収入だけで、または株や投資信託などの他の資産運用によって、お子さんの教育資金をまかなえるのであれば、学資保険は必要ありません。保険会社の倒産のリスクもないとはいえないからです。現在の貯蓄、将来の収入の見通し、資産運用の見通しなど、様々な事情を考慮して判断する必要があります。前の記事でも述べましたが、学資保険でも満期前に解約すると返戻率が100%を割ってしまい、元本割れをするので、特にこの判断は重要です。

次に、保障型の学資保険においては保障が厚いということもすでに書きましたが、その分保険料が貯蓄型よりも高くなっています。そのため、保障の内容にもよりますが、ほとんどの保障型学資保険の返戻率は100%を下回っています。そこで、貯蓄型の学資保険にするのか、あるいは保障型の学資保険にするのかも、慎重に判断する必要があります。その際に、もし他の生命保険や共済に加入していて、それらによって保障がなされているのなら、保障型の学資保険に加入することは、保障が重複して保険料が無駄になってしまうので注意が必要です。

さらに、保障型の学資保険が育英年金(学資保険に加入している場合に、保険契約者に万一のことがあった際に、学資保険が満期になるまで、育英費用として一定額の年金が受け取れるというもの)付きの場合、受け取る育英年金は所得税と住民税の対象となります。また受け取る満期学資金や祝い金も所得税(一時所得)の対象になります。毎年の申告を忘れないように注意が必要です。もっとも、一時所得には最高50万円の特別控除(もちろん毎月の保険料も経費となります)という制度がありますから、実際には学資保険で受け取った満期学資金や祝い金が一時所得の対象になることはあまりありません。

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