贈与による相続対策

相続発生前に、推定相続人などに財産をあらかじめ移転しておくことです。

相続税対策は長期的なもの

贈与による相続対策とは、相続発生前に推定相続人などに財産をあらかじめ移転しておくことで、相続税の額自体を減らし、しかも相続税の納税資金の準備にも資するものです。贈与による相続対策としては、主に@居住用不動産の配偶者への生前贈与およびA生命保険料の贈与による対策があります。

@居住用不動産の配偶者への生前贈与とは、贈与税の配偶者控除を利用することで、配偶者に居住用の土地や家屋などの居住用不動産を贈与した場合、またはそれらを購入するための資金を贈与した場合に、一定の要件を満たしたときに将来相続が開始しても、あらかじめ贈与しておいた財産については相続財産に含まれないことになり、結果として相続税を減らすことができます。

A生命保険料の贈与による対策とは、生命保険金は相続税(最高税率50%)の課税対象ではなく、所得税の課税対象であることを利用した相続対策です。所得税の税率は40%ですが、贈与税では実質税負担率は最高でも、所得税・住民税を合わせても50%の2分の1の25%で済むことになります。この実質税率の差を利用して相続税の負担を減らすことできます。

なお、いずれの対策を行うにしても、これらの相続税対策は長期的なものとなるので、ご家族のライフプランにも大きく関わります。そのため、それらの対策を実際に行うか否かはご家族とよく相談をして決める必要があります。

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