地域金融機関

地域金融機関の預金商品

地域金融機関とは?

地域金融機関とは?

金融機関というと三井住友銀行や三菱UFJ銀行、みずほ銀行のようなメガバンクが有名ですが、全国には点在する地域金融機関もあります。

地域金融機関とは、たとえば地方銀行や信用金庫といった金融機関のことで、全国各地で営業を行うメガバンクとは違って、主に特定の地域に特化して営業を行っています。

営業地域内の住民や企業に対して集中的に金融サービスを提供しているため、営業地域のニーズを反映した金融サービスが多い傾向にあります。その一方で、営業地域外の人は取引ができません。

地域金融機関の定期預金や定期積金

地域金融機関の定期預金や定期積金

全国の地域金融機関では様々な預金商品を取扱っています。

たとえば総合口座や定期預金、定期積金などを提供しており、利用者は用途に応じて自由に使い分けられます。

たとえば定期預金や定期積金なら、マイナス金利政策の影響もあって低金利傾向にありますが、金利が上乗せされた商品を使うこともできます。

地域金融機関の各預金商品

地域金融機関の各預金商品

また、決済用普通預金、教育資金贈与専用口座、譲渡性預金、財形預金などもあり、決済や贈与や積立などの目的に特化しています。

そのため各預金商品の商品概要説明書や最新の金利情報をよく確認して、目的ごとに最適な預金商品を選びたいです。

成年後見制度支援預金

成年後見制度支援預金

地域金融機関の預金商品は、年々利用者の高齢化が進んでいるため、高齢者向けのものが増加傾向にあります。

たとえば「成年後見制度支援預金」です。成年後見制度とは、認知症などで判断能力が低下した高齢者(被後見人)に代わって、成年後見人が被後見人の財産を管理できる制度です。

通常、預金商品を含む金融商品の取引は契約者本人がする必要がありますが、成年後見制度支援預金は成年後見人という第三者が代理で取引(口座開設や入出金)できる預金商品です。

そのため一部の地域金融機関では、成年後見制度に関する相談の受付と並行して「成年後見制度支援預金」を提供しています。

地域金融機関の定期預金

定期預金の低金利化

定期預金の低金利化

地方銀行や信用金庫などの地域金融機関では、定期預金を積極的に提供しています。

定期預金とは、口座開設時に預入金額や預入期間を決める預金商品で、計画的な資産運用が行えます。

しかしながら昨今の定期預金は全国的に低金利傾向にあり、とくに地域金融機関やメガバンクは低金利化がみられます。

地域金融機関の独自の定期預金

地域金融機関の独自の定期預金

そのためメガバンクなどでは投資商品で資産運用を促したり、比較的高い金利の定期預金が多いインターネット銀行に乗り換える利用者もいたりします。

しかしながら地域金融機関では営業地域内のニーズを反映した定期預金や、独自の特典を付けた定期預金を提供しているので、それらを活用することができます。

地域内のニーズを反映した定期預金

地域金融機関のニーズを反映した定期預金

地域金融機関が提供する営業地域内のニーズを反映した定期預金とは、たとえば退職金専用定期預金、運転免許返納定期預金、子育て応援定期預金、相続定期預金などです。

これらは特定の利用者層に特化して提供されているのが特徴で、とくに高齢者や子育て世帯の資産運用を支援するために提供されています。

さらに金利優遇サービスがあるのも特徴で、スーパー定期の店頭表示金利に一定の上乗せ金利が適用されるため、通常の定期預金よりも高い金利になっています。ただし、地域金融機関によって品揃えや適用金利はまちまちです。

懸賞金や宝くじ付きの定期預金

懸賞金や宝くじ付きの定期預金

地域金融機関が独自の特典を付けた定期預金とは、たとえば懸賞金や宝くじ付きの定期預金、プレゼント付き定期預金、地元スポーツチームの応援定期預金などです。

これらの定期預金も適用金利が優遇されることが多いのですが、それ以上に定期預金に付帯する特典がユニークです。

たとえば、懸賞金や宝くじ付きの定期預金は、口座開設すると各地域金融機関が独自に決めた懸賞やジャンボ宝くじが進呈されます。利息以外に当選金も貰える可能性がある商品となっています。

プレゼント付き定期預金、地元スポーツチームの応援定期預金

プレゼント付き定期預金、地元スポーツチームの応援定期預金

また、プレゼント付き定期預金も、口座開設すると地元の特産品がもらえます。

それから地元スポーツチームの応援定期預金は、チームの成績によって適用金利が変動したり、抽選で観戦チケットなどが当たります。プロ野球の広島カープを応援する定期預金などが広く知られています。

それぞれ通常の定期預金にはない独自の特徴があります。

地域金融機関の積立定期預金

地域金融機関の積立定期預金

地域金融機関では、積立定期預金のような貯蓄向けの定期預金も取扱っています。

積立定期預金は毎月一定額を積み立てて貯められる定期預金で、主に貯蓄が少ない若い世代が口座開設することが多いです。

さらに地域金融機関によっては、積立定期預金以外にも「定期積金」や「財形預金」といった類似商品も取扱っています。

地域金融機関の定期積金と財形預金

地域金融機関の定期積金と財形預金

定期積金は適用金利が優遇された商品が多いのが特徴で、主に信用金庫やJAバンクなどが提供しています。

もう一方の財形預金は、財形貯蓄制度を導入している企業の従業員が利用できて、給与から積立金額が天引きされて貯蓄されるのが特徴です。

地域金融機関のインターネット支店

地域金融機関の店舗窓口

地域金融機関の店舗窓口

地域金融機関はおもに本支店の店舗窓口、インターネットバンキング、ATMで各種取引を受け付けています。

とくに店舗窓口は、金融商品の手続きを中心とする全取引に対応しています。

ただし昨今では、多くの地域金融機関がインターネット支店を設置するようになりました。

地域金融機関のインターネット支店

地域金融機関のインターネット支店

インターネット支店とは、通常の本支店とは別に設置されるバーチャルな支店で、インターネットバンキング、郵送、ATMなどを使って来店せずに取引ができます。

さらに営業時間や営業地域が限られる通常の本支店とは違って24時間営業しており日本全国から取引できるため、時間や場所を気にする必要もありません。

インターネット支店専用の普通預金や定期預金

インターネット支店専用の普通預金や定期預金

地域金融機関のインターネット支店は利便性が高い反面、通常の本支店と比べて取扱いサービスが少ない傾向にあります。そのためインターネット支店と取引を開始する際は、事前に取扱いサービスを確認しましょう。

インターネット支店の取扱いサービスは地域金融機関ごとにまちまちですが、主にインターネット支店専用の普通預金や定期預金が提供されています。

とくに定期預金は適用金利がしばしば優遇されているので、通常の本支店で定期預金を利用するよりも優先させたいです。加えて期間限定のキャンペーン定期預金を提供する場合もあります。

インターネット支店の振込手数料の優遇

インターネット支店の振込手数料の優遇

多くのインターネット支店は定期預金の適用金利だけではなく、振込手数料などの一部の手数料も優遇しています。

なぜなら、インターネット支店は実店舗を設置せず、預金通帳も発行しません。そのため人件費などの運営コストが安くなり、その浮いた分を金利や手数料に還元できるからです。

具体的には、地域金融機関は店舗窓口やATMで振込手続きを行うと、最高で600円以上の振込手数料が発生します。しかしインターネット支店ならば、最高で200円程度の振込手数料で済む場合があります。

したがって、インターネット支店では高い金利の定期預金で資産運用をしつつ、振込手数料も節約できます。

インターネット支店とインターネット銀行の比較

インターネット支店とインターネット銀行の比較

インターネット支店と似たような存在であるインターネット銀行もあります。

インターネット銀行とは実店舗を設置せずバーチャル支店だけで取引を受け付ける金融機関で、こちらも運営コストが安いため金利や手数料が優遇されています。

さらに、ほとんどのインターネット銀行は普通銀行のインターネット支店よりも品揃えが豊富で、定期預金やさまざまな資産運用の商品を取扱っています。

ですので地域金融機関のインターネット支店とインターネット銀行を比較検討して、自分に合った金融機関と取引したいです。

地域金融機関と年金

地域金融機関の「年金定期預金」

地域金融機関の「年金定期預金」

地域金融機関は高齢の利用者が多いので、年金関連サービスも提供しています。

とくに年金定期預金は適用金利が優遇されており、高い金利です。

ただし、年金定期預金は地域金融機関によって適用金利、預入金額、預入期間などの預入条件が異なるので事前によく確認したいです。

また、年金定期預金は当該地域金融機関で公的年金を受け取っている利用者しか口座開設できないので、事前に年金受取手続きを済ませる必要もあります。

地域金融機関の「年金受取予約定期預金」

地域金融機関の「年金受取予約定期預金」

地域金融機関ではしばしば、年金定期預金と一緒に「年金受取予約定期預金」も提供しています。

年金受取予約定期預金は「年金予約定期預金」や「プレ年金定期預金」などとも呼ばれますが、これから年金受給をひかえている利用者のための商品です。

おもに55歳や57歳以上で年金をまだ受給していない利用者が対象で、当該地域金融機関で公的年金の受取予約をすると口座開設ができるようになります。

「年金受取予約定期預金」と「年金定期預金」の使い分け

「年金受取予約定期預金」と「年金定期預金」の使い分け

年金受取予約定期預金は、年金定期預金と同様に適用金利が優遇されているため、年金受給前に老後資金を資産運用できます。

年金受給前は「年金受取予約定期預金」で、そして受給後は「年金定期預金」という風にリレー形式で使い分けるのも一法です。

地域金融機関の年金関連サービス

地域金融機関の年金関連サービス

年金関連サービスは預金商品だけではありません。

地域金融機関では、店舗窓口での年金相談会も実施しています。年金相談会は、地域金融機関の職員や外部の専門家(社会保険労務士など)が個別に利用者からの年金相談に応じる無料相談会です。

利用者は事前に予約をしてから、当日に年金手帳や印鑑を持参することで個々の事情に合わせたアドバイスを受けられます。

また相談業務専用支店や電話相談窓口を設置する地域金融機関もあります。

地域金融機関の年金受給者向け会員制サービス

地域金融機関の年金受給者向け会員制サービス

さらに地域金融機関では、「年金友の会」のような年金受給者向けの会員制サービスも提供しています。

サービス内容は地域金融機関ごとに違いますが、各種優遇特典、専用相談窓口の提供、会員向けイベント、提携企業での優待などがあります。

各種優遇特典では、たとえば「定期預金の金利上乗せ」などが利用できます。ATM利用手数料の割引をする場合もあります。

年金受給者向け会員制サービスの活用

年金受給者向け会員制サービスの活用

また年金受給者向けの会員制サービスでは、会員向けのイベントや提携企業の優待もあります。

会員同士で旅行に行ったり、営業地域内の提携企業のサービスを安く利用することができます。

年金を受け取るだけではなく、このような会員制サービスも活用できます。

地域金融機関の手数料

経営不振におちいる地域金融機関

経営不振におちいる地域金融機関

昨今は長期化するマイナス金利政策の影響で、経営不振に陥る金融機関が後を絶たず、全国的に振込手数料やATM利用手数料を値上げする動きが加速しています。

利用者から積極的に各種手数料を徴収して、収益力低下を補うためです。

地方銀行や信用金庫などの地域金融機関も例外ではなく、むしろ地方の人口減少や地元企業の廃業で、メガバンクやインターネット銀行よりも深刻な顧客減少にあえいでいます。

マイナス金利政策と振込手数料の値上げ

マイナス金利政策と振込手数料の値上げ

日本銀行のマイナス金利政策が開始された2016年以降、東邦銀行や福島銀行、山形銀行といった東北地方の地方銀行を皮切りに、一部の地域金融機関が振込手数料を値上げしています。

そのため地域金融機関と取引する際は、各種手数料の金額を確認したいです。

「手数料の値上げ」と「手数料割引サービス」

「手数料の値上げ」と「手数料割引サービス」

ただし、安易に各種手数料の値上げを行うと顧客離れが起こるので、地域金融機関では手数料割引サービスも並行して提供しています。

手数料割引サービスとは、おもに取引実績(所定の条件)に応じて振込手数料やATM利用手数料を割引または無料にするものです。

取引実績の定義は地域金融機関によって違いますが、たとえば預金商品の利用金額、給与振込や年金受取の契約の有無が基準になるケースがあります。

地域金融機関の収益確保の方法

地域金融機関の収益確保の方法

地域金融機関の中には、各種手数料の値上げではなくて、経営コストの削減、他の金融機関や企業との提携などで収益確保を狙う動きもあります。

たとえば一部の地域金融機関では、預金通帳を発行しない預金口座を取扱って印紙税を節約したり、金融持株会社と資本提携したり、地域金融機関同士の合併などを行っています。

これらの取り組みはそれぞれ節税、提携企業からの財務支援、新サービスの共同開発、販路拡大、余分な支店やATMの統廃合といった効果があります。

地域金融機関は様々な取り組みで、経営改善を目指しています。

地域金融機関の店舗窓口

地域金融機関の店舗窓口ならではの取引

地域金融機関の店舗窓口ならではの取引

地方銀行や信用金庫などの地域金融機関は、特定の営業地域内に本支店を集中して設置しています。

各種取引は、店舗窓口やATM、インターネットバンキングなどの様々な方法で受け付けていますが、とくに店舗窓口では重要な取引を行えます。

たとえば、各種金融商品の契約や解約手続きの他、利用者からの資産運用や年金などに関する相談も受け付けています。地域金融機関の店舗窓口では、対面による丁寧なサービスを提供しています。

地域金融機関の店舗窓口のメリット

地域金融機関の店舗窓口のメリット

地域金融機関の店舗窓口で取引される金融商品は、たとえば預金商品などです。

もちろんこれらの金融商品をインターネットバンキングやATMで取引できる地域金融機関もあります。

しかし、店舗窓口では最新の金利情報や商品概要説明書を確認しつつ、職員と相談しながら取引できます。

店舗窓口のデメリット

店舗窓口のデメリット

このように様々な取引が可能な地域金融機関の店舗窓口ですが、インターネットバンキングやATMに比べて利用頻度が低下傾向にあります。

なぜなら、店舗窓口は取引にかかる各種利用手数料(振込手数料など)が高い、営業日や営業時間が限られている、などのデメリットがあるからです。

そのため一部の地域金融機関では、営業時間の延長で店舗窓口の利便性を向上させたり、店内フリースペースの拡充やカフェの併設で店舗窓口に付加価値を加えたりして、店舗窓口の改革を行っています。

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