家族信託

家族信託の仕組み

家族信託とは?

家族信託とは?

家族信託とは、委託者が信頼できる家族を受託者にして預貯金や不動産などを託し、管理や処分といった財産管理を任せる制度です。

おもに高齢の親が委託者となって、子を受託者にするケースが多く、子が親の財産を適切に管理できる制度です。

しかし受託者は好き勝手に財産管理できるわけではなく、事前に作成した信託契約の内容に沿って管理する権利しか持ちません。管理できる財産も、信託契約で指定されて託された信託財産に限られ、委託者の全財産を管理できるわけではありません。

家族信託の財産管理の内容

家族信託の財産管理の内容

しかし家族信託の信託契約で指定できる財産管理の内容は多岐に渡り、信託財産の資産運用や生前贈与、相続などを行えます。

委託者と受託者の関係性が近いため、財産管理の内容に委託者や受託者の希望が反映されやすいのも特徴で、自分たちに合った形の財産管理ができます。

さらに、信託契約で指定した財産管理の内容は、委託者の判断能力が落ちた後も引き継がれます。そのため高齢の親の判断能力が認知症などで衰える可能性を考えて、親が元気なうちから認知症対策として家族信託を利用することもできます。

ただし、すでに判断能力を喪失している高齢者は委託者になれず、家族信託を利用できません。

家族信託に特有の注意点

家族信託に特有の注意点

このように家族信託は便利な一方で、家族を受託者にして財産管理を任せるがゆえの注意点もあります。

たとえば、受託者は信託契約の内容に沿って財産管理を行うことになっているものの、信頼できる家族を受託者にしないと管理がずさんになる場合があります。

また、信頼できる家族がいなくて受託者を決められない場合には、当然ながら家族信託を利用できません。そのため信託契約の内容だけではなくて、受託者の選定も非常に重要です。

家族信託と遺言書

家族信託と遺言書

このように家族信託は高齢者の財産管理に利用できる制度ですが、高齢者の中には将来に備えて遺言書を作成している人も少なくありません。

しかし家族信託と遺言書では、家族信託の内容が優先されるという点に注意しましょう。

それというのも家族信託の信託契約と遺言書は、どちらも遺産を残す相続人を指定したり、相続させる財産を指定できます。しかし信託契約と遺言書の両方が存在して内容がかぶっている場合は、信託契約の内容が優先されるのです。

遺言書での相続財産の指定

遺言書での相続財産の指定

そのため、家族信託を利用しつつ遺言書も作成する場合は、内容が被らないようにしましょう。

たとえば、家族信託の信託契約で相続内容を指定できるのは信託財産だけで、それ以外の財産は対象外です。

したがって遺言書では信託財産以外の財産の相続を指定すれば、信託契約と内容が被るのを防ぐことができます。

家族信託の手続き

家族信託の複雑な利用手続き

家族信託の複雑な利用手続き

家族信託は委託者(おもに高齢者)が信頼できる家族を受託者にして、預貯金や不動産などの財産管理を任せる制度です。

高齢者の財産管理や相続をサポートできる制度で、信託財産の資産運用や生前贈与、相続がスムーズに行えます。ただし利用手続きが複雑な点には注意が必要です。

たとえば、家族信託を利用するには信託契約を締結する必要がありますが、その手続きは専門家に依頼することになります。

ずさんな家族信託の信託契約内容

ずさんな家族信託の信託契約内容

家族信託は、そもそも締結する前から受託者を選定したり、信託契約の内容を委託者や受託者、さらには将来相続が発生した場合に信託財産を遺産として受け取る相続人などで話し合って決める必要があります。

信託契約の内容がずさんだと、締結後に財産管理や相続をめぐる争いが起こる可能性があるため、受託者の選定や契約書の作成は慎重に行いましょう。

家族信託と専門家(司法書士や弁護士)

家族信託と専門家(司法書士や弁護士)

家族信託を利用する際は、まず司法書士や弁護士といった専門家に相談するとよいでしょう。

なぜなら家族信託は生前贈与や相続に関わるために法律的な知識が必要なので、家族の話し合いだけでは細かい部分の決定や理解が不十分です。

最終的に、信託契約の締結を司法書士や弁護士に任せることにもなるため、家族信託の利用を検討する段階から専門家に相談しておくと安心です。

家族信託と公正証書

家族信託と公正証書

そしていざ、家族信託の信託内容の具体的な内容が決定したら、信託契約書を作成しますが、その際は信託契約書を公正証書にするのも一法です。

なぜなら公正証書にすると、万が一信託契約書を紛失しても再発行ができたり、契約内容に不備が生じにくいからです。

信託財産を受託者名義に変更

信託財産を受託者名義に変更

こうして信託契約書の作成が完了したら、次は信託財産を受託者名義に変更します。家族信託では信託財産を受託者名義にしないと、受託者による財産管理が開始できません。

たとえば信託財産に預貯金がある場合は、受託者名義の預金口座へ資金を移す必要があります。この際、受託者は自身の財産と信託財産を分けて管理する義務があります。

したがって信託財産の専用口座を作って、そこに預貯金を移すのが理想です。一部の金融機関では家族信託用の信託口口座を取扱っているため、そういった預金口座を活用できます。

ただし、信託口口座は通常の預金商品とは違って、口座開設手数料がかかる、口座開設に必要な書類が多い、審査に通らないと口座開設できないなどの注意点があります。

信託財産の不動産の名義変更

信託財産の不動産の名義変更

信託財産に不動産が含まれる場合は、不動産の名義変更も必須です。

不動産の名義変更は管轄地の法務局で登記申請して行えますが、手続きが複雑なので司法書士などの専門家に依頼するとよいでしょう。

登記申請手続きでは、委託者の印鑑証明書や受託者の住民票、固定資産評価証明書、登記済権利証書といった書類が必要なので、事前に必要書類を用意しておくとスムーズに手続きができます。

家族信託の手数料

家族信託の各種費用

家族信託の各種費用

家族信託には様々な費用がかかります。そのため家族信託を利用する際は各種費用も考慮しておきましょう。

家族信託でかかる各種費用とは、たとえば、信託契約書を公正証書にする際の作成費用、司法書士や弁護士に支払うコンサルティング料、不動産を名義変更する際の登記費用、不動産の登記を行う際に課せられる登録免許税などです。

とくに信託財産に不動産が含まれていると、各種費用がかさむ傾向にあります。

家族信託の公正証書の作成費用

家族信託の公正証書の作成費用

家族信託を利用する際にかかる各種費用で、代表的なものが公正証書の作成費用です。

家族信託の信託契約書は必ずしも公正証書にする必要はありません。しかし司法書士や弁護士を公証人にして公正証書を作成することで、後々契約内容に不備が発生するなどのトラブルを防げます。

公正証書の作成費用は信託財産の価額に応じて決まり、たとえば価額が1,000万円以上ならば作成費用は約2万円程度、価額が5,000万円以上ならば4万円以上という風に増えていきます。

さらに公正証書に確定日付や執行分を付与したり、作成した公正証書の正本や謄本を交付する際にも別途費用が発生します。

司法書士や弁護士のコンサルティング料

司法書士や弁護士のコンサルティング料

司法書士や弁護士に信託契約の締結を始めとする家族信託の手続き全般を依頼する場合は、コンサルティング料もかかります。

このコンサルティング料も信託財産の価額によって決まり、価額の1%をコンサルティング料として支払うケースが多いです。

さらに、コンサルティング料の最低ラインを30万円や40万円程度に設定している司法書士や弁護士も多く、信託財産が少なくても数十万単位で支払う必要があります。

家族信託の相談料や代行手数料

家族信託の相談料や代行手数料

また場合によっては、家族信託の本格的な手続きに移る前の相談の段階から相談料が発生したり、財産管理のための専用口座(信託口口座)を開設する際の代行手数料、利用者のもとへ専門家が出向いて手続きする出張サービスの利用料などがかかるケースもあります。

様々な司法書士や弁護士を検討して、コンサルティング料や各種手数料を比較検討するとよいでしょう。

信託財産に不動産が含まれる場合

信託財産に不動産が含まれる場合

家族信託の信託財産に不動産が含まれていると各種費用はさらに増えますが、登記費用や登録免許税がその主な原因です。

登記費用は10万円ほどの場合がおおく、登録免許税は不動産の固定資産税評価額に応じて決まります。

信託財産に不動産を含める場合は、固定資産税評価額を確認しておくとよいでしょう。固定資産税評価額は固定資産税の納税通知書で確認できます。

家族信託と成年後見制度の違い

成年後見制度とは?

成年後見制度とは?

家族信託は、おもに高齢者をはじめとする委託者の財産管理を受託者(家族)がする制度ですが、似た制度に成年後見制度があります。

成年後見制度とは、すでに認知症などで判断能力を失った者(被後見人)の財産を代理人(後見人)が管理する制度です。

家族だけではなくて、弁護士なども後見人になれる、家庭裁判所の審判がないと後見を開始できないなどの特徴があり、2020年1月現在で家族信託よりも普及している制度です。

家族信託と成年後見制度の違い

家族信託と成年後見制度の違い

成年後見制度の後見人になると、被後見人の財産(預貯金や不動産)を管理したり、被後見人が介護サービスなどを受ける際の契約を代行できます。

そして、家族信託と成年後見制度は高齢者の財産管理ができるという点が共通していますが、その管理方法や管理できる範囲は異なります。

たとえば、家族信託は信託契約に委託者の死後手続きを盛り込めるため、葬儀や永代供養、相続の内容を委託者が生前に信託契約で指定できます。

しかし、成年後見制度は被後見人の存命中しか効果がなく、被後見人が死亡すると後見人が財産管理を代行する権利も消失してしまいます。そのため被後見人の死後手続きには活用できません。

家族信託は一次相続と二次相続の指定が可能

家族信託は一次相続と二次相続の指定が可能

また家族信託の信託契約では、信託財産の一次相続だけでなく二次相続の内容も指定できますが、成年後見制度では一次相続しかできないという違いがあります。

「一次相続」とは両親の片方が亡くなった際に発生する相続で、「二次相続」は一次相続時に残された配偶者が亡くなった際に発生する相続のことです。

一次相続と二次相続では控除の内容が異なり、一次相続で相続税を節約しても、二次相続の相続税が高額になってしまう場合が少なくありません。

成年後見制度は相続税対策の効果が薄い

成年後見制度は相続税対策の効果が薄い

しかし、家族信託は信託財産の二次相続の内容まで指定できるため、一次相続と二次相続両方の相続税を試算して、より節税効果の高い相続内容を指定できます。

それに比べると、成年後見制度は被後見人の存命中しか効果がないため、相続手続きは基本的に遺言書に沿って行います。しかし遺言書では一次相続の指定しかできません。

そのため結果として成年後見制度では二次相続の節税対策ができず、相続税対策の効果が薄くなっています。

成年後見制度の身上監護の義務

成年後見制度の身上監護の義務

家族信託に比べて少し不利な点がある成年後見制度ですが、成年後見制度には家族信託にない身上監護という義務があります。

「身上監護」とは、後見人が被後見人の生活や療養、介護などに関する法律行為を行うことです。

具体的には、後見人による被後見人の住居や生活環境の確保と整備、老人ホームなどの入退所の手続き、医療機関での治療や入院の手続きを指します。

成年後見制度は被後見人が守られやすい

成年後見制度は被後見人が守られやすい

成年後見制度の身上監護は判断能力を失った被後見人を保護するのに欠かせず、後見人の重要な義務となっています。

一方の家族信託では、受託者は信託契約に沿って財産管理を行う権利があるものの、委託者の日常的な生活を保護する義務はありません。

そのため成年後見制度のほうが被後見人が守られやすくなっています。

家族信託を取扱う金融機関

家族信託の支援サービス

家族信託の支援サービス

家族信託を利用する際は、司法書士や弁護士といった専門家に依頼して信託契約を締結しますが、一部の金融機関でも家族信託のサポートサービスを提供しています。

サービス内容は、たとえば財産管理や相続内容の構築支援、司法書士や弁護士といった専門家の紹介、財産管理のための専用口座(信託口口座)の開設、信託契約に基づいた融資などがあります。

いずれも家族信託の利用を支援するサービスで、各金融機関の行員と相談しながら丁寧に家族信託の手続きを進めていくことができます。

家族信託に注力する金融機関

家族信託に注力する金融機関

しかし、こういった手厚い家族信託のサポートサービスを提供する金融機関はごくわずかです。

具体的には、オリックス銀行や京葉銀行、武蔵野銀行、阿波銀行、大和証券といった一部の金融機関しか提供していません。

一般的には、信託口口座だけを提供する金融機関のほうが多いです。

家族信託の信託口口座

家族信託の信託口口座

サポートサービスの中でもとくに重要な位置づけなのが、信託口口座です。

なぜなら信託財産として受託者に託された預貯金は、本来の受託者の財産と分けて管理するために信託口口座などに預ける必要があるからです。

しかし、信託口口座の細かい商品内容は金融機関ごとに異なります。たとえばオリックス銀行の信託口口座(eダイレクト預金)は、インターネットバンキングから取引するのが特徴で、キャッシュカードや預金通帳が発行されません。

一方で京葉銀行の信託口口座(家族信託口座)は、普通預金や定期預金など預金の種類を比較的自由に選べるという特徴があり、キャッシュカードやインターネットバンキングを利用するかどうかも自由に決められます。

信託内借入と信託外借入

信託内借入と信託外借入

オリックス銀行や京葉銀行は信託契約に基づく融資も取扱っています。信託契約に基づく融資とは、信託内借入や信託外借入を指します。

信託内借入とは受託者が借りる融資のことで、借入金は信託財産に組み込まれ、返済資金も信託財産から捻出します。

もう一方の信託外借入は委託者が借りる融資のことで、借入金は信託財産にならず委託者の名義となり、返済資金も委託者が捻出する必要があります。

相続税を節約するための不動産

相続税を節約するための不動産

これらの信託内借入や信託外借入は多くの場合、不動産の建設資金を調達する目的で利用されています。

なぜなら、相続財産に不動産が含まれていると相続税が節約できるからです。

信託内借入や信託外借入の借入金で建てた不動産を信託財産に追加することで、相続税対策が行えます。

家族信託にかかる手数料

家族信託にかかる手数料

金融機関による家族信託のサポートサービスには、当然ながら手数料がかかります。

たとえば、信託口口座の開設手数料、財産管理や相続内容の構築支援を受ける際の手数料がかかります。

さらに実際の信託契約を締結するには、サポートサービスで司法書士や弁護士の紹介を受けますが、それらの専門家へのコンサルティング料などを支払う必要があります。

これらの必要とされる手数料も考えて、サポートサービスを受ける金融機関を決めるとよいでしょう。

家族信託と定期預金

家族信託と老後資金の問題

家族信託と老後資金の問題

現代のような高齢化社会でとくに悩ましいのが、老後資金の問題です。退職後の生活に必要な老後資金は数千万単位とされており、とても公的年金だけでは足りません。

そのため老後資金の貯蓄や資産運用が重視されており、家族信託はそんな老後資金の資産運用にも活用できます。

なぜなら、家族信託は委託者(おもに高齢者)の財産管理を受託者(委託者の家族)がする制度ですが、受託者は様々な方法で委託者の財産を管理できるからです。

家族信託による資産運用の方法

家族信託による資産運用の方法

従来は元本保証で確実に資産運用できる定期預金が人気でした。しかし、昨今は日本銀行のマイナス金利政策などの影響もあって、全国的に低金利傾向にあります。

そのため定期預金よりも、投資信託や不動産投資などのより収益性の高い方法で資産運用をするケースが増えています。

家族信託はそんな時流に合った制度です。なぜなら家族信託は信託財産を、定期預金、投資信託、株式投資、不動産の買い替えといった様々な方法で資産運用することができるからです。

家族信託での資産運用は自由度が高い

家族信託での資産運用は自由度が高い

もちろん、事前に信託契約書で運用方法や信託財産を指定しておく必要がありますが、逆にいうと指定さえしておけば運用できるため、かなり自由度が高いといえます。

家族信託と似た制度の「成年後見制度」は財産の保護に重きを置いているため、積極的な資産運用ができません。自由度の高い資産運用は家族信託ならではの特徴です。

家族信託における財産管理

家族信託における財産管理

しかし、元本保証の定期預金ならばともかく、元本割れの可能性のある方法で資産運用すると信託財産を減らす恐れがあります。そのため資産運用の方法は慎重に検討しましょう。

金融商品を利用する金融機関の決定や、資産運用のポートフォリオ(購入する投資商品の種類や購入額、それらの比率のこと)も充分に検討してから決める必要があります。

一部の金融機関では、家族信託における財産管理の構築支援を行っており、そのような金融機関で財産管理のプランを相談してみるのも一つの方法です。

家族信託で財産を守る

家族信託で財産を守る

場合によっては委託者の財産の一部を信託財産に加えず、意図的に委託者名義のまま残しておくという手段もあります。

なぜなら、受託者が管理できるのは信託財産だけなので、信託財産に含めない委託者名義の財産は委託者が管理できるからです。

そのため、万が一受託者が運用に失敗して信託財産を損失しても、委託者名義の財産は無傷で残ります。

委託者名義の普通預金や定期預金

委託者名義の普通預金や定期預金

そもそも公的年金などは、家族信託利用後も委託者名義の預金口座に入金されるため、委託者名義の普通預金や定期預金もある程度残しておくと便利です。

ただし委託者名義の預金口座は、委託者が認知症になって判断能力を喪失したり、死亡したりすると凍結されてしまうので、その点には注意しましょう。

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