横浜銀行のCSR

横浜銀行のCSR活動分野・重点課題

横浜銀行のCSR活動は、大きく3つの活動分野に分類されます。そしてさらに3つの重点課題を定め、それぞれがクロスするように、横断的に活動を行っています。

<横浜銀行の3つのCSR活動分野>

1.本業の金融サービスを通じたCSR活動
2.社会的課題を意識した企業内CSR活動
3.ボランティア・寄付協賛等の地域貢献によるCSR活動

<横浜銀行の掲げる3つの重点課題>

1.環境
2.こども
3.地域

横浜銀行のCSR活動における3つの活動分野も、3つの重点課題も、いずれも決して奇抜なものではありませんが、特筆すべき点は、活動と課題が端的に絞り込まれているということです。

近年、投資家は企業のCSR活動に対して「重要課題の特定」が非常に重要であると考えています。金融機関はあらゆる産業が顧客でありステークホルダー(利害関係者)であるといえるため、CSR活動や課題の絞り込みが難しい業種といえます。ともすれば総花的に、あれもこれもと活動をしてしまうことが考えられますが、横浜銀行は活動分野・重点課題とも3つに絞り込んでいます。これはマネジメントが、CSRが銀行経営にとって重要であると判断し、議論を重ねたからこそ、決断できたものと言えるでしょう。

今後は、横浜銀行がどのような考えのもとで課題を特定したのかのプロセス開示や、それぞれに対する具体的な数値目標を設定することが期待されます。

横浜銀行の本業を通じての地球環境への貢献

横浜銀行では、本業を通じて地球環境にも貢献しています。CSRというと「余ったお金で良いことをする」「慈善活動」のようにとらえられがちですが、昨今は「本業を通じて社会課題を解決すること」こそが、企業の社会的責任であり、持続可能なCSR活動と考えられています。

横浜銀行はまさに「本業の金融サービスを通じたCSR活動」を筆頭の活動分野に掲げています。では実際にどのように取り組んでいるのか、まずは重点課題の1つ目である「環境」に関する活動から見ていきましょう。

横浜銀行では、地球に優しい商品を購入する顧客を優遇する施策として、太陽光発電設備を購入する場合に、一定割合の金利を引き下げる「ソーラーローン」を設置しています。このような金融商品のサービス提供を通じて、環境問題に取り組む顧客を支援し、地球環境保護に貢献しています。

また横浜銀行は、定期預金を通じて水源保護活動を支援しています。「横浜の水源『道志の森』を守ろう!定期預金」では、初回特別金利年0.04%が適用されます。横浜銀行はこの定期預金残高の0.01%相当額を、神奈川県内の水源の一つである道志川近隣の水源林整備のボランティア活動に寄付しています。

横浜銀行のその他の金融商品としては、環境や今後の成長が期待できる分野の企業の資金供給を目的に、融資ファンド「成長分野支援戦略ファンド〜輝き」を提供しています。また横浜銀行独自の環境格付けを行い、評価の高い企業に対しては金利を差し引くサービス「環境格付融資制度」を提供しています。他にも顧客企業に対する環境経営セミナーを実施しています。

これ以外にも横浜銀行では、紙資源削減の取り組みとして、インターネットバンキングによるペーパーレス化に取り組んでいます。封書やはがきによる通知・報告の代わりに、電子ファイルを推進するとともに、通帳を作らない専用口座を取扱っています。2014年3月に開始した無通帳口座のシステムにより、2015年5月までに約65,000枚のペーパーレス化を実現したと報告しています。

横浜銀行のこどもに関連した金融サービス

横浜銀行では「こども」に関する金融商品の提供や事業も行っています。子育てに関する金融商品は、ほとんどの金融機関が扱っていますが、横浜銀行でも教育預金や、教育資金贈信託、教育ローンを通じて、子育てを行う人たちを支援しています。

また横浜銀行は、横浜市の課題である待機児童対策に貢献しています。横浜市では待機児童を減らすために、設備などのハード面と保育士確保等のソフト面との両方から、様々な施策に取り組んでいます。横浜銀行もこれに対応する形で、横浜市保土ヶ谷区の認定こども園「峯岡幼稚園」など、幼稚園の設備投資を積極的に支援しています。

横浜銀行の事業を通じた地域社会の支援

横浜銀行では、事業を通じた地域社会の支援も行っています。重点課題の3つ目「地域」に対しても、横浜銀行では事業を通じた支援として、地域経済の成長や活性化を支援するさまざまなファンドを通じて、豊かな地域社会の創造に貢献しています。

その取り組みの一つである「地方創生融資ファンド〜絆〜」では、地元で雇用を創出し事業展開している顧客企業に対して、運転資金や設備資金、決算・賞与などの資金の調達向けに、弾力的な利率で融資を行っています。

この「地方創生融資ファンド〜絆〜」は2016年3月に取り扱いが始まったサービスですが、同年4月に起きた熊本地震を受け、5月には特例的に、熊本地震の被災事業者を融資対象に追加しました。このような非常時に、本業を通じたCSR活動として迅速な対応を行えることは大変重要であり、横浜銀行の企業体質を評価する材料と言えます。

この他にも横浜銀行では、神奈川県内自治体との業務提携による「きぼうファンド」や、日本政策投資銀行などとの連携による「みらい地域活性化ファンド」など、パートナーシップによるファンドを通じた地域投資も盛んに行っています。

また横浜銀行の個人顧客を通じた地域支援として、ATMを活用したユニークな取り組みがあります。横浜銀行と一定以上の取引のある個人顧客がATMを利用すると、地域の観光施設の割引クーポン請求ボタンがATMの画面上に表示され、タッチして申し込みをすれば、横浜銀行から自宅へ当該クーポンが郵送されるというサービスです。

神奈川県の中央に位置する伊勢原市では、「大山詣り」が日本遺産に認定されたことを受けて観光誘致に力を入れています。横浜銀行ではこの取り組みを支援するため、伊勢原駅の観光施設で利用できる割引クーポンを提供するサービスを行いました。同じように厚木市に対しても、市内の温泉旅館で使用できる割引クーポンを提供するサービスを行いました。地方銀行が、個人と地域観光との懸け橋になるという興味深い取り組みです。

横浜銀行は、神奈川県が重視している健康問題も支援しています。神奈川県では、県西地域を「未病の戦略的エリア」と位置づけ、未病(健康と病気の中間の状態のこと。状態を改善することで健康になる)の改善をキーワードにした地域活性化を進めています。横浜銀行はこれに対応する形で「未病を改善する」支援となるサービスを提供しています。

横浜銀行が発行する「横浜バンクカード」会員向けの優待サービス「ハマトク」は、神奈川県内の飲食店などで割引などの特典があるサービスです。「ハマトク」のウェブサイトでは、未病のテーマに関する施設を多く取り上げるなど、健康に繋がるような利用促進を狙っています。

また横浜銀行は秦野市と連携して、同市の国民健康保険加入者・後期高齢者医療制度加入者で、健康診断や人間ドックを受診した人を対象に、特別金利の定期預金が作れるサービスを提供しています。

このように、横浜銀行はさまざまな金融サービスを通じたCSR活動を行っています。

横浜銀行の社会的課題としての環境問題

横浜銀行では社会的課題として環境問題などにも取り組んでいます。

金融機関のように社会に依存して成り立っている企業は、国や地球規模の大きな枠組みが持つ課題にも目を向ける必要があります。横浜銀行はここでも3つの重点テーマ「環境」「こども」「地域」に着目して取り組んでいます。

「環境」に対して、横浜銀行は国レベルのイニシアチブに参加しています。横浜銀行が署名している「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」は、通称「21世紀金融行動原則」と呼ばれ、持続可能な社会の形成に対して責任を持ち、役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針をまとめたもので、2011年に発表されました。横浜銀行はこの考えに賛同し、活動を実践しています。

(活動の詳細を示す7つの原則は「21世紀金融行動原則」のウェブサイトでご覧になれます。https://pfa21.jp/aboutus/principles#anc01

横浜銀行は、CO2の排出削減にも積極的に取り組んでいます。適正な明るさと節電を両立させるため、LED照明や反射板を導入しています。またピーク電力を抑制するために、社内の電力使用状況が分かるように、モニタリングのための監視システムを導入しています。このシステムでは目標の数値を超えるとアラームが鳴り、使用電力を自動調整します。他にも、電気自動車の導入や、横浜市西区にある本店内の充電設備を無料開放するなど、環境に優しい電気自動車利用を促進する取り組みも行っています。

横浜銀行の子育て支援やこどもの安全への取り組み

横浜銀行では、子育て支援やこどもの安全への取り組みにも取り組んでいます。「こども」に関連する活動として、行員が仕事と子育てを両立しながら活躍できる施策を行っています。育児休業制度は子供が2歳になるまで取得でき、出産などの理由で退職した行員を一定の基準で再雇用する制度も設けています。このような取り組みが評価され、横浜銀行は神奈川労働局長による「子育てサポート企業」としての認定を受けました。

また、子供が身の危険を感じた際に助けを求められるための避難場所として、警察では「こども110番」の家や店を設置する働きかけを行っていますが、横浜銀行もこれに協力し、店舗を「こども110番の店」として提供しています。

横浜銀行の地域課題解決のための活動

横浜銀行は地域課題の解決にも目を向けて活動しています。大勢の人が利用する金融機関では、バリアフリー化は多様性への対応として不可欠な対応です。横浜銀行でも、誰もが利用しやすいように、店舗のバリアフリー化を推進しています。

また横浜銀行の本支店の会議室やロビーを、地域の方々の会合に使ってもらったり、絵画などの展示ギャラリースペースとして開放しています。このように地域コミュニティの活性化に役立つような取り組みも行っています。

横浜銀行のボランティアや寄付などの活動

横浜銀行では、ボランティア・寄付などの活動も行っています。本業を通じたCSR活動が重視される一方で、従業員や家族というマンパワーも企業のリソースであり、彼らを通じて社会貢献を行うことも大切なCSR活動です。横浜銀行のように、地域社会の中で大きな役割を担っている企業の場合は、様々なイベントや活動での活躍に対する期待も大きくなります。

横浜銀行では「環境」に関連した取り組みとして、海岸や河川などにおいて、行員やグループ企業が清掃活動のボランティアを行っています。横浜市の観光地である、みなとみらい地区や、桜木町駅前の広場でも植栽活動を行っています。また「金融サービスを通じたCSR活動」の項目で紹介した紙資源削減の費用を、「湘南国際村 めぐりの森」における植樹に充てています。これは市民・企業・行政が連携して取り組んで、森づくりを行っている場所です。

次に「子供」に関する取り組みとして、横浜銀行では地元の子供に対する金融教育を積極的に行っています。横浜銀行の各支店では、小学校から高校までの「職場体験」の受け入れに協力しており、行内の見学だけでなく、融資をテーマにしたワークショップを行い、金融の仕組みなどについて学んでもらっています。

また全国規模で行われている「高校生金融経済クイズ選手権(エコノミクス甲子園)」の神奈川大会を、横浜銀行が主催しています。時事問題やお金に関する知識を問うクイズ大会で、楽しい啓発活動を行っています。

他にも、横浜市立大学や神奈川大学との産学連携や、インターンシップの受け入れなどを通じて、近い将来に地域経済の担い手となる学生を支援しています。

横浜銀行の「地域」への貢献活動としては、横浜市にある「はまぎん こども宇宙科学館」を支援しています。これは横浜銀行の名を施設名に冠するネーミングライツスポンサー活動ですが、小学生向けの体験学習プログラム「はまぎんキッズ・サイエンス」を開催するなど運営面でも大きな役割を果たしています。

その他にも、子供が音楽に親しめるクラシックコンサートの協賛や、野球教室・サッカー教室の開催、地域のお祭りや、横浜マラソンなど、さまざまなイベントにおいて、行員のボランティア活動や銀行としての協賛を実施しています。

これまで見てきたように、横浜銀行は、本業の金融サービスを通じたCSR活動を軸に、テーマを絞り込んだ社会貢献活動を積極的に行っています。

企業の持続的成長は、社会課題をしっかりと認識し、それを、本業をもって解決していくことを通じて可能になります。横浜銀行のCSR活動を見ていると、十分にそれが期待できる企業体質であることが読み取れます。

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