公務員の退職金

法律により定められているただ一つの退職金が、公務員の退職手当です。

国家公務員の退職手当は約15%引き下げ

退職金は、基本的には法律には定められていない社会的慣習としての制度ですが、一つだけ法律により定められている退職金があります。公務員の退職金「退職手当」です。

国家公務員の給与は、法律に基づいて定められており、地方公務員の給与は、条例によって定められています。そのため、退職金も国家公務員の場合は「国家公務員退職手当法」に基づき支給されており、地方公務員の場合は各地方公共団体の条例に基づき支給されています。

公務員の退職手当は、長期間継続勤務した職員への勤続・功労報償としての意味合いが強く、支給金額は、退職理由や勤続年数別に定められた基本額に、在職中の貢献度等を加味した調整額を加えた額となっているようです。

総務省の「退職手当の支給状況」によると、平成24年度に定年で退職した国家公務員(常勤職員)退職手当支給額の平均は約2,455万円となっています。

地方公務員の場合は、平成23年度に退職した一般勤務職員(勤続25年以上)の定年等退職者の平均支給額は2,608万円となっています。(総務省「地方公務員給与実態調査」)

公務員の給与の基本金額に関しては、民間企業の給与と同程度になるよう調査・比較し、必要があれば改正を行うなどしてバランスをとっています。

昨年公布された「国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令」(平成25年5月24日公布)では、公務員の退職手当と共済年金の上乗せ分を合わせた「退職給付」が、民間企業の退職金と企業年金の合計額の水準と比べ、約402.6万円高いという官民比較調査の結果に基づき、2013年1月から2014年7月までに、国家公務員の退職手当を約15%(約400万円)引き下げることが決定されています。

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