元本保証とは？預金保険・定期預金・個人向け国債との違いを解説

元本保証

元本保証とは、金融商品を満期まで保有するなど所定の条件を満たした場合に、原則として最初に預けた・投じた元本が減らない仕組みを指します。

ただし、「元本保証」と「金融機関が破綻しても全額保護されること」は同じ意味ではありません。

銀行の普通預金や定期預金は、通常は元本が減らない商品ですが、銀行が破綻した場合の保護には預金保険制度の上限があります。2026年8月時点では、利息の付く普通預金・定期預金などは、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

元本保証と預金保険制度は異なる仕組みです。決済用預金、個人向け国債、外貨預金、仕組預金との違いも理解しておきましょう。

元本とは

元本とは、預金・投資・貸付などを始めるときの元のお金です。

100万円を定期預金へ預けた場合、この100万円が元本です。満期時には元本に利息が加わって返ってきます。

元本保証とは

元本保証の商品では、商品規定どおりに保有・利用する限り、元本部分が価格変動によって減らないことが基本です。

代表例として、次のような商品があります。

普通預金
定期預金
決済用預金
個人向け国債

ただし、それぞれ保護の仕組み・中途解約条件・発行主体が異なります。

普通預金は元本保証か

普通預金は、銀行との預金契約に基づき、通常は預けた元本を引き出せる商品です。

株式や投資信託のように、市場価格の下落によって預金残高そのものが減る商品ではありません。

ただし、金融機関が破綻した場合には預金保険制度の保護上限があります。

定期預金は元本保証か

定期預金も、一般的な円定期預金であれば、満期まで保有した場合に元本が価格変動で減ることは通常ありません。

満期前に中途解約すると、元本ではなく利息が減るのが一般的です。預入時の約定金利ではなく、中途解約利率が適用されます。

一般的な円定期預金では、中途解約で受取利息が少なくなっても、通常は元本そのものが減る仕組みではありません。

元本保証と預金保険制度は別

元本保証は商品の仕組みを表す言葉です。

預金保険制度は、預金を取り扱う金融機関が破綻したときに、一定範囲の預金者を保護する制度です。

項目	元本保証	預金保険制度
意味	商品自体の元本が減らない仕組み	金融機関破綻時の預金者保護
通常時	商品規定に従って元本を返還	通常は出番がない
金融機関破綻時	発行体・金融機関の支払能力が問題になる	制度の保護範囲内で保護

一般預金等は元本1,000万円まで保護

利息の付く普通預金、定期預金などの「一般預金等」は、預金者1人当たり1金融機関ごとに合算して、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

1,000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われるため、一部が戻らない可能性があります。

同じ銀行なら複数口座を合算する

普通預金500万円、定期預金700万円を同じ銀行へ預けている場合、対象預金の元本は合計1,200万円です。

預金保険制度では、口座ごとに1,000万円ではなく、同じ金融機関・同じ預金者名義の対象預金を合算します。

「普通預金1,000万円＋定期預金1,000万円なら合計2,000万円が全額保護」という意味ではありません。

決済用預金は全額保護

決済用預金は、次の3つの条件を満たす預金です。

無利息
要求払い
決済サービスを提供できる

当座預金や、条件を満たす無利息型普通預金などは、預金保険制度で全額保護されます。

利息を受け取らない代わりに、金融機関破綻時の保護上限がない点が特徴です。

1,000万円を超える預金の考え方

安全性を重視する場合は、1金融機関当たりの対象預金を1,000万円以内へ分散する方法があります。

ただし、振込・管理の手間、金利、銀行の使いやすさも含めて判断します。

また、決済用預金を利用すれば全額保護となりますが、利息は付きません。

預金保険の対象金融機関

日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など、預金保険制度の対象金融機関があります。

すべての「銀行らしい名称の金融機関」や海外金融機関の支店が同じ制度の対象とは限りません。

対象金融機関かどうかは、預金保険機構・金融庁の最新情報で確認してください。

預金保険の対象外となる主な商品

銀行で取り扱っていても、すべての商品が預金保険の対象ではありません。

代表的な対象外商品には、外貨預金などがあります。

投資信託、株式、債券なども銀行で購入できる場合がありますが、「預金」ではないため預金保険制度とは別の仕組みです。

外貨預金は元本保証ではない

外貨預金は、外貨ベースでは預入額と利息が戻る商品でも、円換算時には為替相場の影響を受けます。

円高になると、円換算した受取額が預入時の円貨額を下回る可能性があります。

「外貨で元本が戻る」と「円で元本保証」は同じではありません。

さらに、外貨預金は預金保険制度の対象外です。

外貨建て保険も円ベースで元本保証とは限らない

外貨建て保険や外貨建て年金などで「外貨ベースの最低保証」があっても、円換算時には為替変動の影響を受けます。

解約時期・為替手数料・解約控除などによって円ベースで元本割れする可能性があります。

仕組預金は一般的な定期預金と同じではない

仕組預金は、デリバティブ取引を組み込んだ預金商品です。

商品によっては、中途解約が原則できない、満期が延長される、中途解約時に大きく元本割れする可能性があるなど、一般的な円定期預金とは異なるリスクがあります。

「預金」という名称だけで、一般的な定期預金と同じ元本保証と考えないようにしましょう。

投資信託は元本保証ではない

投資信託は、株式・債券などへ投資する金融商品で、基準価額が変動します。

運用成績によっては、購入価格を下回り元本割れする可能性があります。

銀行の窓口やウェブサイトで販売されていても、銀行預金とは異なります。

株式は元本保証ではない

株式は市場価格が日々変動します。

企業の業績悪化・倒産・市場全体の下落などによって、購入価格を大きく下回る可能性があります。

配当金があっても、株価下落を含めれば元本割れすることがあります。

一般の国債と個人向け国債は区別する

国債は国が発行する債券ですが、一般の市場で売買される国債は、満期前に市場で売却すると金利変動によって価格が下がり、売却損が出る可能性があります。

一方、個人向け国債には国による中途換金制度があり、商品性が異なります。

個人向け国債は「元本割れなし」

財務省の個人向け国債には、変動10年、固定5年、固定3年があります。

満期時の元本返還と利子の支払いは国が行い、元本部分の価格は市場金利によって変動しません。

財務省は個人向け国債について「元本割れなし」と案内しています。

個人向け国債の中途換金

個人向け国債は、発行から1年経過後、原則としていつでも1万円単位で中途換金できます。

中途換金時には、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が中途換金調整額として差し引かれます。

つまり、元本部分は守られますが、受取済み・経過利子の一部を調整する仕組みです。

「国債だからすべて元本保証」と考えない

個人向け国債と、証券会社などで市場価格で売買する一般の国債は扱いが異なります。

市場で売却する一般国債は、売却時点の価格によって元本割れする可能性があります。

商品名・中途換金方法・償還条件を確認してください。

保険商品の元本保証

一部の円建て貯蓄型保険では、満期まで保有した場合に払込保険料相当額以上の満期保険金が設計されている商品があります。

しかし、途中解約では解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。

保険は預金保険制度ではなく、生命保険契約者保護機構など別の制度の対象となる場合があります。

元本保証でもインフレには弱い

元本が減らなくても、物価が上昇すればお金の実質的な購買力は低下します。

100万円を年1％で預けても、物価が年3％上昇すれば、実質金利は近似的に約－2％です。

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元本保証でも機会損失はある

長期の固定金利定期へ預けた後に市場金利が上昇すると、新しい高金利商品を利用できない期間が生じます。

元本は減らなくても、より高い利息を得る機会を逃す可能性があります。

元本保証と安全性は同じではない

元本保証は重要な安全性の要素ですが、金融商品の安全性はそれだけでは判断できません。

発行体・金融機関の信用力
預金保険などの保護制度
中途解約条件
通貨
インフレ
手数料
資金を引き出せる時期

「元本確保」と「元本保証」の違い

金融商品によっては「元本確保型」という表現が使われることがあります。

これは商品設計上、一定条件で元本確保を目指すものであり、必ずしも法律上・契約上の「元本保証」と同じではありません。

「元本確保」「元本保証」「元本割れなし」という表現は、誰が何をどの条件で保証するのかを確認してください。

「100％元本保証」という広告に注意

高利回りをうたいながら「絶対安全」「必ず元本保証」などを強調する投資勧誘には注意が必要です。

元本保証をうたう場合でも、保証主体、契約条件、保証限度額、破綻時の扱いを確認してください。

内容が不明確な金融商品・海外業者・無登録業者へ資金を送らないようにしましょう。

元本保証の商品が向いている人

近い将来使う予定の資金を置きたい人
生活防衛資金を確保したい人
価格変動による元本割れを避けたい人
投資経験が少なく、まず安全性を重視したい人
資産の一部を安定資産として保有したい人

元本保証のデメリット

株式などと比べて高いリターンを期待しにくい
インフレ時に実質価値が低下する可能性がある
長期固定では金利上昇時に機会損失が生じる
金融機関破綻時は預金保険の保護上限がある
商品によっては途中解約で利息が大きく減る

元本保証の商品を選ぶときの確認項目

確認項目	見るポイント
保証主体	銀行、国、保険会社など誰が返還するか
保証通貨	円ベースか外貨ベースか
保護制度	預金保険などの対象か
保護上限	1,000万円など上限があるか
満期	いつ元本が戻るか
中途解約	元本・利息への影響
金利	固定・変動、税引後利息
インフレ	実質的な購買力が守られるか

よくある質問

元本保証とは何ですか？

所定の条件を満たした場合に、原則として最初の元本が減らない仕組みを指します。

定期預金は元本保証ですか？

一般的な円定期預金は、通常は元本が価格変動で減る商品ではありません。ただし、金融機関破綻時には預金保険制度の保護上限があります。

銀行が破綻しても預金は全額戻りますか？

利息の付く普通預金・定期預金などは、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。決済用預金は全額保護です。

外貨預金は元本保証ですか？

円ベースでは元本保証ではありません。為替変動により円換算で元本割れする可能性があり、預金保険制度の対象外です。

個人向け国債は元本割れしますか？

財務省は個人向け国債について「元本割れなし」と案内しています。発行後1年を経過すれば原則中途換金でき、所定の中途換金調整額が差し引かれます。

元本保証なら絶対に損しませんか？

元本が減らなくても、税金、インフレ、低金利、機会損失などによって実質的に不利になる場合があります。

同じ銀行に2,000万円預けても全額保護ですか？

利息の付く一般預金等では、同一金融機関・同一預金者の対象預金を合算し、元本1,000万円までと利息等が保護されます。

各ページのご案内

まとめ

元本保証とは、所定の条件を満たした場合に元本が減らない仕組みを指します。

普通預金・定期預金は通常、元本が価格変動で減る商品ではありませんが、金融機関が破綻した場合の預金保険は、一般預金等では1金融機関ごとに元本1,000万円までと利息等です。決済用預金は全額保護されます。

外貨預金・仕組預金・投資信託・株式などは、一般的な円預金とリスクが異なります。元本保証という言葉だけで判断せず、保証主体、通貨、預金保険、中途解約、インフレまで確認しましょう。

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