日本で2016年に導入されたマイナス金利政策は、個人や法人が銀行に預けている普通預金や定期預金の残高から利息を差し引く制度ではありません。日本銀行(以下、日銀)が、金融機関の日銀当座預金の一部にマイナス金利を適用する金融政策でした。
日銀は2016年1月、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%を適用しました。マイナス金利政策は個人の預金へ直接適用されたものではありませんが、市場金利の低下を通じて、普通預金や定期預金の金利低下につながりました。
この政策は、デフレからの脱却と2%の「物価安定の目標」の実現を目指した大規模な金融緩和政策の一環です。金融機関が資金を企業や個人への貸し出しなどに回しやすくし、経済活動や物価を押し上げることが狙いでした。
マイナス金利政策の導入後には長期金利も一時マイナスとなり、多くの金融機関が普通預金や定期預金の金利を引き下げました。そのため、預金者にも預金金利の低下という形で間接的な影響が及びました。
その後、日銀は2024年3月19日にマイナス金利政策を終了しました。賃金と物価の好循環が強まり、2%の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったとして、従来の金融政策の枠組みを見直しました。
マイナス金利政策の終了後、日銀は無担保コールレート(オーバーナイト物)を主な政策金利として金融政策を運営しています。2026年8月18日時点では、政策金利を0.75%程度で推移するよう促す方針となっています。
したがって現在は、「マイナス金利政策が続いているため定期預金金利が極めて低い」という時代ではありません。定期預金を選ぶ際は、各金融機関が現在提示している最新金利やキャンペーン条件を比較することが重要です。
< 戻る | 進む >
