銀行の口座開設

銀行口座は、店舗窓口、スマートフォンアプリ、ウェブサイト、郵送などから開設できます。

現在は、マイナンバーカードや運転免許証をスマートフォンで読み取り、本人の顔を撮影して確認するeKYCによって、来店せず口座開設できる銀行が増えています。

ただし、利用できる申込方法、必要書類、開設までの日数、キャッシュカードの受取方法、印鑑の要否は銀行ごとに異なります。

銀行口座の開設方法

銀行の口座開設をスマートフォンで行う女性
申込方法特徴向いている人
スマートフォンアプリ本人確認から申込までオンラインで完結しやすい早く開設したい人、来店したくない人
ウェブサイトパソコンやスマートフォンから入力し、書類撮影または郵送アプリを使いたくない人
店舗窓口担当者へ相談しながら手続きできる対面説明が必要な人、特殊事情がある人
郵送申込書と本人確認書類を返送スマートフォン・店舗を利用しにくい人

スマートフォンアプリでの口座開設

銀行公式アプリを使う口座開設では、一般に次の流れで手続きします。

  1. 銀行の公式アプリをインストールする
  2. 氏名・住所・生年月日・電話番号などを入力する
  3. 本人確認書類を撮影またはICチップで読み取る
  4. 本人の顔を撮影する
  5. 職業・取引目的などを申告する
  6. 暗証番号・ログイン情報などを設定する
  7. 銀行の審査・確認を受ける
  8. 口座番号を確認し、カード等を受け取る

三菱UFJ銀行では、運転免許証またはマイナンバーカードを使い、アプリで申込を完了できます。三井住友銀行も、アプリから口座開設を申し込めます。

公式アプリは、銀行公式サイトから案内されたApp Store・Google Playのページを利用してください。

eKYCとは

eKYCは、オンラインで本人確認を完結する仕組みです。

  • 本人確認書類の画像と本人の顔画像を送る方法
  • マイナンバーカードのICチップと本人の顔を確認する方法
  • 公的個人認証サービスの電子証明書を利用する方法

銀行によって利用できる方法が異なり、スマートフォンの機種やOS、NFC機能などに条件がある場合があります。

店舗窓口での口座開設

店舗窓口では、担当者へ口座の用途や必要なサービスを相談しながら申し込めます。

給与受取、口座振替、住宅ローン、事業取引、相続準備など、複数の相談をまとめて行いたい場合に向いています。

銀行によっては来店予約が必要であり、口座開設を取り扱う店舗・時間帯が限定されることがあります。

最寄りの支店での開設を求められる場合

マネー・ローンダリングや不正利用防止のため、居住地・勤務先に近い支店での口座開設を案内する銀行があります。

遠方の支店を希望する場合は、その支店を利用する合理的な理由を確認されることがあります。

郵送での口座開設

郵送方式では、ウェブまたは電話で申込書を請求し、記入した申込書と本人確認書類の写しを返送します。

書類の往復、内容確認、カード郵送が必要なため、アプリ開設より時間がかかる傾向があります。

本人確認が必要な理由

銀行は、犯罪収益移転防止法に基づき、口座開設時に取引時確認を行います。

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 職業
  • 取引目的
  • 本人確認書類の有効性

本人確認は、なりすまし、犯罪収益の隠匿、詐欺口座の開設などを防ぐために行われます。

主な本人確認書類

書類主な注意点
マイナンバーカード顔写真付き。表面・ICチップを利用する場合がある
運転免許証現住所・有効期限を確認。裏面記載があれば裏面も必要
運転経歴証明書所定の日以降に交付されたものが対象となる場合がある
在留カード在留期間・在留資格の確認が必要
特別永住者証明書現住所・有効期限等を確認
資格確認書顔写真がないため、追加書類が必要な場合がある
住民票の写し発行後6カ月以内などの条件がある場合が多い

銀行・申込方法によって、利用できる本人確認書類と必要点数が異なります。

顔写真付き書類がない場合

顔写真付き本人確認書類がない場合は、資格確認書、住民票の写し、母子健康手帳など、銀行所定の書類を複数提出する場合があります。

アプリでは申し込めず、店舗・郵送手続きになることもあります。

印鑑は必要か

従来は口座開設時に届出印が必要でしたが、現在は印鑑を登録しない印鑑レス口座が増えています。

アプリ口座開設では、印鑑不要となる銀行が多くあります。

一方、窓口取引、口座振替、融資、代理人手続きなどで印鑑登録が必要になる場合があります。

「銀行口座の開設には必ず印鑑が必要」という説明は、現在では正確ではありません。

口座開設の審査・確認

預金口座の開設でも、本人確認、申込内容、利用目的、既存口座、居住地、在留状況などの確認があります。

クレジットカードやローンの与信審査とは性質が異なりますが、銀行は口座開設を必ず受け付ける義務があるわけではありません。

不正利用の疑い、申告内容の不一致、本人確認不備などがある場合、口座開設を断られることがあります。

口座開設を断られる主な理由

  • 本人確認書類の住所と申込住所が一致しない
  • 本人確認書類の有効期限が切れている
  • 撮影画像が不鮮明である
  • 取引目的を合理的に確認できない
  • 短期間に多数の口座を申し込んでいる
  • 同じ銀行に利用目的のない口座をすでに持っている
  • 居住地・勤務先と希望支店の関係を確認できない
  • 在留期間や在留資格が銀行所定の条件を満たさない

同じ銀行で複数口座を開設できるか

同じ銀行で複数の普通預金口座を開設できるかは、銀行の方針によって異なります。

給与受取、家計管理、事業用などの明確な目的があれば認められる場合がありますが、原則1人1口座とする銀行もあります。

開設までの日数

方法一般的な目安
アプリ・eKYC最短当日から数営業日
店舗窓口当日から数営業日
ウェブ＋郵送1〜2週間程度
郵送のみ2週間以上かかる場合がある

実際の日数は、申込件数、書類不備、本人確認、休日、審査状況、カード郵送などによって変わります。

キャッシュカードと通帳

キャッシュカードは、転送不要郵便や本人限定受取郵便などで登録住所へ送られる場合があります。

カードレス口座では、キャッシュカードを発行せず、銀行アプリでATM取引を行う場合があります。

ネット銀行やアプリ口座では紙通帳を発行しないことが一般的です。必要な明細はPDF・CSVなどで保存してください。

未成年の口座開設

未成年者の口座開設では、年齢に応じて親権者の同意、本人確認書類、続柄確認書類などが必要です。

親権者が代理で申し込む方法と、本人が申し込む方法があります。アプリ口座開設の対象年齢は銀行ごとに異なります。

外国籍の人の口座開設

外国籍の人は、在留カード、特別永住者証明書、パスポートなど、銀行所定の本人確認書類が必要です。

在留資格、在留期間、国内居住期間、勤務先・学校などを確認される場合があります。

個人事業主・法人口座

個人事業の資金管理には、個人名義口座または屋号付き口座を利用できる場合があります。開業届、事業内容が分かる書類、契約書、請求書などを求められることがあります。

法人口座では、法人と手続担当者の本人確認に加え、事業内容、実質的支配者、取引目的、所在地、設立経緯などを確認します。

  • 履歴事項全部証明書
  • 法人の印鑑証明書
  • 代表者・担当者の本人確認書類
  • 法人番号を確認できる書類
  • 事業内容を確認できる資料
  • 実質的支配者に関する申告

口座開設後に行う設定

  • 銀行アプリ・インターネットバンキングの登録
  • 多要素認証・パスキー・端末認証の設定
  • ログイン・振込・設定変更通知の有効化
  • 振込限度額を必要最低限へ設定
  • 給与・年金・口座振替の変更

口座売買・譲渡は厳禁

銀行口座、キャッシュカード、通帳、インターネットバンキングの認証情報を他人へ売却・譲渡してはいけません。

「口座を貸すだけ」「報酬を受け取るだけ」という勧誘には絶対に応じないでください。

口座開設前のチェックリスト

確認項目確認内容
用途給与、貯蓄、振込、事業など
申込方法アプリ、ウェブ、窓口、郵送
本人確認書類利用可能な書類・有効期限・現住所
印鑑印鑑レスか、届出印が必要か
開設日数口座番号・カード利用開始までの期間
ATM提携先、無料回数、手数料
振込手数料・無料回数・限度額
安全性多要素認証・通知・緊急窓口

よくある質問

銀行口座はスマートフォンだけで開設できますか？

対応銀行では可能です。本人確認書類の撮影、顔撮影、ICチップ読取などを行います。

口座開設に印鑑は必要ですか？

印鑑不要の銀行・口座が増えています。ただし、窓口や一部取引では必要になる場合があります。

本人確認書類は何が必要ですか？

マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなどが代表例です。申込方法により必要書類と点数が異なります。

口座は即日開設できますか？

アプリ・eKYCなら最短当日に口座番号が発行される銀行があります。ただし、審査やカード受取には時間がかかる場合があります。

同じ銀行に複数口座を作れますか？

銀行の方針と利用目的によります。原則1人1口座とする銀行もあります。

口座開設を断られることはありますか？

あります。本人確認不備、申込内容の不一致、不自然な利用目的などがある場合、開設されないことがあります。

外国籍でも口座を開設できますか？

可能ですが、在留カード、在留資格、在留期間などの確認があります。

銀行口座を家族や友人へ貸してもよいですか？

いけません。口座・カード・認証情報の売買や譲渡は犯罪に利用される危険があります。

まとめ

銀行口座は、スマートフォンアプリ、ウェブ、店舗窓口、郵送などから開設できます。

現在は、マイナンバーカードや運転免許証を利用するeKYCによって、来店・印鑑なしで申し込める銀行が増えています。

必要書類、開設までの日数、複数口座の可否、カード・通帳の発行、安全機能は銀行ごとに異なります。口座の用途を明確にし、公式サイトで最新条件を確認してから申し込みましょう。

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