定期預金の犯罪｜不正送金・フィッシング・詐欺から預金を守る方法

定期預金の犯罪

一般的な円定期預金は元本確保を重視する商品ですが、金融機関の破綻に対する預金保険制度と、犯罪による不正払戻し・不正送金の補償は別の仕組みです。

2026年現在、定期預金で注意したいのは、定期預金そのものを窓口で盗まれることより、普通預金・インターネットバンキングを経由した不正送金や詐欺によって、定期預金を含む資産全体が狙われることです。

定期預金を解約して普通預金へ移し、その後に送金させる詐欺や、インターネットバンキングの認証情報を盗んで不正送金する犯罪など、手口は大きく変化しています。

「定期預金は犯罪に遭いにくい」とは言い切れない

金融機関や商品によっては、アプリ・インターネットバンキング・ATMなどから定期預金の預入・解約ができる場合があります。

また、犯罪者が定期預金そのものを直接引き出さなくても、被害者をだまして本人に定期預金を解約させ、その資金を振り込ませることがあります。

「定期預金だから安全」ではなく、「銀行口座全体のセキュリティを守る」という視点が必要です。

2026年もインターネットバンキング不正送金に注意

金融庁が2026年6月30日に公表した集計では、令和7年度のインターネットバンキングによる不正払戻しは3,946件、平均被害額は約360万円でした。

金融庁は、メール・SMS・メッセージアプリなどから偽のログインサイトへ誘導し、ID・パスワードなどを盗むフィッシングが主要な手口だとして注意を呼び掛けています。

なお、この数字は2025年度の金融庁集計です。全国銀行協会も2026年9月に新たな調査結果を公表していますが、集計対象や期間が異なるため、単純に件数を比較することはできません。

高額な定期預金を持っている人ほど、「定期預金だから動かない」と安心せず、ネットバンキングの認証情報を厳重に管理することが重要です。

代表的な金融犯罪

犯罪・トラブル	概要
フィッシング	銀行等を装う偽メール・SMSから偽サイトへ誘導し、認証情報を盗む
不正送金	盗まれた認証情報などを使い、本人の知らない間に預金を送金する
特殊詐欺	警察・金融機関・公的機関などを装い、本人に送金・払戻しをさせる
カード・通帳盗難	キャッシュカード・通帳等を盗み、不正に預金を払い戻す
家族・代理人による無断利用	本人の許可なく預金を引き出す、解約する、別口座へ移すなどのトラブル

フィッシングとは？

フィッシングは、実在する銀行・カード会社・宅配会社・行政機関などを装い、偽サイトへ誘導して個人情報や認証情報を盗む手口です。

銀行を装うメッセージでは、

・口座を停止しました
・不正アクセスを検知しました
・本人確認が必要です
・セキュリティ強化のため更新してください

など、利用者を不安にさせて急いでログインさせようとするケースがあります。

メールやSMSのリンクから銀行へログインしないことが、非常に重要な防犯策です。

銀行サイトはブックマーク・公式アプリから開く

警察庁は、メールやSMSに記載されたリンクを安易にクリックせず、事前に登録した公式サイトのブックマークや公式アプリから接続するよう注意を呼び掛けています。

検索結果に表示された広告から偽サイトへ誘導される例もあるため、「検索して一番上に出たから本物」とは限りません。

銀行へのログイン経路をあらかじめ決めておくと、偽サイトに入る危険を減らせます。

ワンタイムパスワードも他人に教えない

ワンタイムパスワードは、ログインや送金時に一度だけ使う認証番号です。

しかし、偽サイトへリアルタイムで入力してしまえば、その情報を悪用される可能性があります。

銀行員・警察官・市役所職員などを名乗る相手から求められても、暗証番号、ログインパスワード、ワンタイムパスワードを伝えないでください。

パスワードの使い回しをしない

銀行以外のサービスからID・パスワードが漏れた場合、同じパスワードを銀行でも使っていると不正ログインにつながる可能性があります。

インターネットバンキングのパスワードは他サービスと分け、可能であれば生体認証・多要素認証なども利用します。

スマートフォン・パソコンを最新状態にする

OS・ブラウザ・銀行アプリなどは更新し、セキュリティ上の修正を適用します。

出所不明のアプリや、電話の相手から指示されたアプリを安易にインストールしないことも重要です。

特に「サポート」「本人確認」「返金手続き」などを理由に、画面共有や遠隔操作を求められた場合は取引を止め、銀行の公式窓口へ確認してください。

特殊詐欺では本人自身が送金してしまう

不正送金だけでなく、犯罪者にだまされた預金者本人が定期預金を解約し、指定口座へ送金してしまう被害もあります。

警察官、検察官、銀行員、市役所職員などを名乗り、

・あなたの口座が犯罪に使われている
・資金を調査する必要がある
・安全な口座へ移してください

などと不安をあおる手口があります。

「資産を安全な口座へ移すために振り込んでください」という連絡を受けたら、その場で送金せず、電話を切って公式窓口や警察へ確認してください。

インターネットバンキングが特殊詐欺に悪用される

特殊詐欺では、犯人の指示に従って被害者自身がインターネットバンキングから送金してしまう場合があります。振込限度額が高いと、被害額が大きくなるおそれがあります。

ATMより高額な送金が可能な設定になっていると、被害額が大きくなることがあります。

日常的に高額送金をしない人は、振込限度額を必要以上に高く設定しないことも防犯策になります。

定期預金の解約時も詐欺対策が行われている

高額な定期預金の中途解約や現金払戻しでは、金融機関が本人確認や資金使途の確認を行う場合があります。

高齢者が突然大きな定期預金を解約し、第三者へ送金しようとするなど、不自然な取引では銀行員が事情を確認することがあります。

銀行窓口で詳しく理由を聞かれても、犯罪防止のための確認である場合があります。

家族・知人による無断引出しにも注意

家族や知人が通帳・カード・暗証番号などを知っていることで、本人の許可なく資金を動かすトラブルが起きることはあります。

親族間では刑事上の扱いが一般の窃盗と異なる場合がありますが、「家族なら他人名義の預金を自由に使ってよい」という意味ではありません。

民事上の返還請求や相続争いなどにつながる可能性もあります。

印鑑・通帳・本人確認書類をまとめて保管しない

紙通帳や定期預金証書を利用している場合は、届出印・本人確認書類などを同じ場所にまとめて保管しない方が安全です。

また、暗証番号を書いたメモをキャッシュカードと一緒に保管することも避けます。

通帳レス口座の場合も、スマートフォンの画面ロック、銀行アプリの認証、メールアカウントの保護が重要です。

「委任状があれば簡単に解約できる」とは限らない

代理人による定期預金解約では、銀行所定の委任状、本人・代理人の確認書類、本人への意思確認など、金融機関ごとの手続きが行われます。

高額な現金を持ち歩かない

定期預金を作る際は、普通預金から定期預金へ振り替える方法が一般的です。

別銀行へ資金を移す場合も、高額の現金を持ち歩くより、本人名義口座間の振込などを利用する方が安全です。

数百万円・数千万円を現金で持ち運ぶ必要は、できる限り避けましょう。

定期預金の残高を定期的に確認する

定期預金は長期間動かさないため、普通預金ほど頻繁に残高を確認しない人もいます。

しかし、アプリやインターネットバンキングを利用しているなら、普通預金だけでなく定期預金の残高・満期日も定期的に確認すると異変に気付きやすくなります。

銀行が提供するログイン通知、取引通知、振込通知なども利用しましょう。

身に覚えのない取引を見つけたらすぐ銀行へ連絡

不正ログイン・不正送金・カード盗難などに気付いた場合は、できるだけ早く取引銀行へ連絡してください。

銀行側でインターネットバンキングやカードの利用停止、送金先金融機関への連絡などを行える場合があります。

フィッシングサイトへパスワードを入力してしまった場合は、銀行へ連絡するとともに、同じパスワードを使っている他のサービスも速やかに変更します。

警察にも相談する

実際に預金が不正送金された、カード・通帳を盗まれた、詐欺に遭った場合は、銀行への連絡とあわせて警察へ相談します。

メール、SMS、電話番号、振込先情報、取引明細など、被害に関する記録は削除せず保存しておきましょう。

被害に遭えば必ず全額補償される？

不正払戻しの被害に遭った場合、被害の種類、本人の過失の有無、金融機関の規定などによって補償の取扱いが異なります。

預貯金者保護法は、偽造・盗難キャッシュカードによるATMでの不正払戻しなどについて預金者保護のルールを定めています。

一方、インターネットバンキングの不正利用については、預貯金者保護法によるキャッシュカード被害の補償とは別に、全国銀行協会の申合せや各金融機関の補償規定などに基づいて個別に判断されます。

「ネットバンキングで盗まれたら必ず全額補償」「暗証番号を盗まれたら一切補償されない」と一律に決まるわけではありません。

利用者側の重大な過失が問題になることもある

補償判断では、預金者がどのように認証情報を管理していたか、被害発覚後に速やかに銀行へ連絡したかなどが確認される場合があります。

暗証番号やパスワードを第三者へ伝える、銀行からの注意喚起を無視するなど、状況によっては補償額に影響する可能性があります。

被害に気付いたら「様子を見る」のではなく、速やかに銀行へ連絡してください。

預金保険制度と犯罪被害の補償は別

定期預金は預金保険制度の対象ですが、預金保険制度は金融機関が破綻した場合に預金者を保護する制度です。

一般預金等は、1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。1,000万円を超える部分は預金保険制度による保護の対象外となり、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われます。

フィッシングや詐欺で預金を盗まれた場合の補償制度とは別です。

詳しくは定期預金とペイオフをご覧ください。

定期預金を守る10の防犯対策

1. メール・SMSのリンクから銀行へログインしない
2. 公式アプリ・ブックマークからアクセスする
3. パスワードを使い回さない
4. ワンタイムパスワードを第三者に教えない
5. 生体認証・多要素認証を利用する
6. OS・銀行アプリを最新状態にする
7. 振込限度額を必要以上に高くしない
8. 高額現金を持ち歩かない
9. 定期預金を含む口座残高を定期的に確認する
10. 異変に気付いたらすぐ銀行・警察へ連絡する

「銀行からの連絡だから本物」と思わない

電話番号や送信者名が本物らしく表示されても、それだけで信用しないようにしてください。

不審な連絡を受けた場合は、相手が示した電話番号へ折り返すのではなく、キャッシュカード裏面や銀行公式サイトに掲載された連絡先へ自分から連絡します。

「急いで」「今日中に」「誰にも言わないで」と行動を急がせる連絡ほど、一度取引を止めて確認することが重要です。

よくある質問

定期預金は普通預金より犯罪に遭いにくいですか？

一概には言えません。定期預金は直接ATMで払い戻せない商品が多い一方、現在はネットで解約できる商品もあり、詐欺で本人に解約・送金させる被害もあります。銀行口座全体の防犯が重要です。

銀行から「口座を停止した」というSMSが来たらどうすればよいですか？

SMSのリンクは開かず、銀行の公式アプリ・ブックマーク・公式サイトから口座状況を確認してください。不安なら公式窓口へ直接連絡します。

銀行員からワンタイムパスワードを聞かれることはありますか？

認証情報を電話・メール・SMSで他人へ伝えないでください。銀行等を名乗る相手から求められた場合は詐欺を疑い、公式窓口へ確認してください。

不正送金されたら全額補償されますか？

被害の種類、本人の過失、金融機関の補償規定などによって異なります。被害に気付いたら速やかに銀行へ連絡し、警察にも相談してください。

預金保険制度で詐欺被害も1,000万円まで補償されますか？

いいえ。預金保険制度は金融機関が破綻した場合の保護制度です。犯罪による不正払戻し・不正送金の補償とは別です。

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※本ページは2026年11月10日時点で確認できた金融庁・全国銀行協会等の公表情報をもとに、一般的な金融犯罪対策を解説しています。不正払戻し・不正送金の補償、本人確認、定期預金の解約方法、インターネットバンキングのセキュリティ機能は金融機関・被害状況によって異なります。実際に被害・不審取引が発生した場合は、直ちに取引金融機関および警察へご相談ください。

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