年金定期預金の金利の比較
年金定期預金の金利の比較表
| 順位 | 金融機関・商品名 | 上限金額 | 金利・優遇内容 |
| 1位 | 神奈川銀行「プレミアム年金定期預金」 | 300万円 | 年1.200％ |
| 2位 | 静岡中央銀行「年金定期バースデー1000」 | 1,000万円 | 店頭表示金利＋年0.40％ |
| 3位 | 中央ろうきん「ふれ愛定期預金300」 | 300万円 | 店頭表示金利＋年0.30％ |
| 4位 | 関西みらい銀行「新年金定期」 | 500万円 | 店頭表示金利＋年0.15％ |
（2026年8月18日確認）
＜情報ソース＞
1．神奈川銀行「プレミアム年金定期預金」
https://www.kanagawabank.co.jp/kojin/saving/fixed/
2．静岡中央銀行「年金定期バースデー1000」
https://www.shizuokachuo-bank.co.jp/kojin/tameru/second_life.html
3．中央ろうきん「ふれ愛定期預金300」
https://chuo.rokin.com/banking/saving/fureai/
4．関西みらい銀行「新年金定期」
https://www.kansaimiraibank.co.jp/kojin/nenkin/cam/202606-11/
年金定期預金とは
年金定期預金とは、その適用金利が一般向けの定期預金よりも有利な、年金受給世代の高齢者向けの定期預金を総称して言います。
商品性は一般の定期預金（スーパー定期預金など）と同じで、あらかじめ定めた満期日まで預入を継続すれば、預け入れ元本と所定の利息が受け取れる金融商品です。
年金定期預金の条件
年金定期預金で金利優遇を受けるための条件は、原則として公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金など）の受取口座をその金融機関に指定することです。
ここでいう金融機関とは、年金の受給口座を指定できて、定期預金を提供している銀行・信用金庫・信用組合などです。
年金定期預金の元になるお金は、受取口座に入ってきた年金には限られません。新たに年金を受給し始める世代のサラリーマンなら、退職金や財産形成貯蓄制度などで貯めてきたお金を年金定期預金に預け入れることもできます。
このように年金定期預金へ預け入れる原資に制限はありませんが、その代わりにほとんどの金融機関では年金定期預金の預け入れ金額に上限を定めています。
年金定期預金の金利
年金定期預金の金利は、一般の定期預金（スーパー定期預金）の店頭表示金利にいくらかの上乗せをするという形式で優遇が行われています。優遇幅は年0.1％から年0.2％がほとんどです。
日本銀行の超低金利政策が続くなかインターネット専業銀行を除くと、ほとんどの銀行では1年ものから5年もののスーパー定期預金の店頭表示金利はに据え置かれています。
この場合、仮に年金定期預金で年0.1％の金利上乗せがあると、普通に定期預金を1年間預け入れて受け取る利息に加えて、その50倍の利息も受け取れます。もし年0.3％の金利優遇なら、実に150倍です。
年金定期預金を取り扱う金融機関
地域密着型の金融機関や信用組合などの協同組織型金融機関では、ほとんどすべての金融機関で年金定期預金の取り扱いがあります。
その一方で、、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などのメガバンクやゆうちょ銀行では年金定期預金を提供していません。
これらの銀行は、全国的なネットワークを持ち、人口の多い都市部での利便性が高いことなどから、顧客基盤や預貯金のボリュームともに十分であるため、あえて年金受給をターゲットとした金利優遇商品を設けていないと思われます。
年金定期預金を提供する金融機関の狙い
年金定期預金を提供する金融機関の狙いはどこにあるのでしょうか？
超低金利が続くなかで、銀行をはじめとする金融機関は手数料収入の拡大に力を入れています。とくに個人向けの投資運用商品の獲得が大きな収益の柱となってきたため、資産を持つ個人との接点を持つことがますます大事になってきました。
金融資産の年代別残高をみると、60歳台以上にその半分以上が集中しており、2014年現在その額は約1,000兆円にも上っています（2015年財務省作成資料による)。
金融機関は高齢者層の資産運用のお手伝いをして手数料収入を確保するために、リタイアした層のメイン取引の取り込みに注力しています。
高齢者向けの金融商品
現役世代に比べて収入が減少する高齢者世代は、どうしても貯蓄に頼らざるをえません。
かつては65歳以上の預金者の預貯金等（預金、郵便貯金、国債などについてそれぞれ350万円まで）の利息を非課税とする高齢者マル優制度がありましたが、2003年以降段階的に廃止されました。
それとともに金利水準自体が低下してきたため、年金定期預金のような金利優遇商品が登場してきました。
このようにかつて高齢者の預貯金を優遇する制度があったこともあり、年金定期預金を提供する金融機関では、公的年金制度の対象とならない65歳以上の在日外国人にも年金定期預金として金利優遇を適用しています。
年金定期預金の特徴
年金定期預金の特徴を具体的に見てみましょう。
金融機関によって提供しているサービスの内容は千差万別ですが、預金者にとって年金定期預金の一番の特徴は金利優遇です。
2026年は通常の定期預金金利も上昇していますが、年金定期預金ではさらに金利優遇を受けられる商品があります。
個人の預金利息には原則20.315％の税金がかかります。
年金定期預金で得られる利息
例として、100万円を1年間預け、通常の定期預金が年0.40％、年金定期預金が年0.70％だった場合を比べます。
通常定期の税引前利息は4,000円、年金定期の税引前利息は7,000円です。差は3,000円となります。
実際の手取り額は税金と端数処理によって異なります。
年金定期預金は、同じ元本・同じ預入期間なら通常の定期預金より有利になる場合がありますが、預入上限と利用条件を必ず確認してください。
どの金融機関の年金定期預金を選ぶのか？
では、どの金融機関の年金定期預金を選べばよいのかについて、いくつか検討のポイントを上げてみましょう。
もちろん金利優遇の比較だけで選ぶわけにはいきません。以下の3つの点に注意して自分に合った金融機関の年金定期預金を選ぶ必要があります。
1．年金受取口座にその金融機関を指定して不便はないか
（1）年金受取口座に、その新しい金融機関を指定して不便はないでしょうか？
年金を受け取る口座は自分の生活費を切りまわす預金口座になるので、サラリーマンならいままで給与振込を受け取っていた金融機関が一番便利なはずです。
ライバル銀行はそのメイン口座を奪うために有利な金利優遇を提供しているのですから、とうぜん公共料金の支払なども新しい口座に切り替えるように囲い込みをかけてくるはずです。
従来と違う金融機関にお金の流れを移すのは意外とエネルギーがかかります。あくまで日々の生活のための年金受取口座であることを前提に検討しなければなりません。
（2）あとで全国のいくつかの金融機関の年金定期預金を紹介します。
自分の生活基盤から遠く離れた金融機関を選ぶことも可能です（金融機関によってはあまり遠方からの預金開設は受け付けないケースもあります）。
例えば東京ならほとんどの地方銀行の支店がありますし、あまり不便はないようにも思えますが、その支店までの交通費やキャッシュを引き出すためのATM手数料がかかることがあります。
遠くに営業基盤を持つ金融機関を年金受取口座に選ぶ場合には、本当にそれで不便はないのかを確かめなければなりません。
2．その金融機関とどこまで付き合う覚悟があるか
（1）その金融機関とどこまで付き合う覚悟がありますか？
金融機関側の狙いは新たに年金受取口座を開いた預金者との取引を深めていくことです。生活のメイン口座としての取引を増やし、窓口相談時や渉外係の訪問時に情報を収集し、他の投資運用商品の販売を考えています。
さらに、家族構成や不動産の保有状況などを聞き出して、相続発生時の取引拡大等につなげていく狙いです。
（2）そういった銀行側の活動がわずらわしいと思う人は、金利優遇を提供する金融機関に新しい口座を開いても長続きしないかもしれません。
もちろんどこまで付き合うかは自分次第ですが、年金定期預金は自動継続扱いとせずに、1年ごとに店頭に来店して書き換えるとしている金融機関もあります。
そういう金融機関の狙いはもちろんセールスチャンスの確保です。
3．インターネット専業銀行などとの取引は検討したか
（1）インターネット専業銀行などとの取引に抵抗はありますか？
オリックス銀行などのインターネット専業銀行はもとより、今では地方銀行がインターネット支店を開設して、専用の口座で全国から低いコストで預金を集めています。
ここでいうコストとは預金調達のための費用です。店舗や店頭スタッフが不要で、さらに預金通帳すらないインターネット上の預金口座では、年金受給の有無や預金者の年齢とは関係なく、通常の支店営業をしている金融機関に比べて高い預金金利が提供されています。
年金定期預金以外でも、ネット銀行、インターネット支店、期間限定キャンペーンなどで高い定期預金金利が設定される場合があります。
（2）年金定期預金は確かに高い金利が提供されています。
しかしインターネット専業銀行を利用すれば、年金受取とは関係なしに高い金利の定期預金が利用できます。
金利の高さを優先して年金定期預金を選び、その金融機関を年金受取に利用したとしましょう。しかし、それで日常生活での金融機関の使い勝手が不便になれば本末転倒です。
使い勝手の良い金融機関で年金を受け取り、その金融機関の年金定期預金を利用するか、あるいは年金は年金として使いやすい金融機関を選び、定期預金はとくに年金定期預金にこだわらずに、インターネット専業銀行などを利用することもできます（この場合は必ずしも、年金受取と定期預金の預け入れをセットにしなくても構いません）。
（3）資金の移動についても考えなければなりません。
また複数の金融機関に口座を開いた場合には、ある銀行から別の銀行にお金を動かす手間もたいへんです。窓口へ行って伝票を書いて手数料を支払ってというプロセスがあります。
しかし、インターネット専業銀行ではとても簡単です。さらにインターネット専業銀行では、取引内容に応じて毎月一定の回数まで送金手数料を無料とする場合すらあります（他行宛振込手数料の無料）。
インターネットに抵抗のない人はインターネット専業銀行、あるいは地元銀行のインターネット支店をチェックしてみてください。取引条件によってサービス内容はさまざまですが、金利や送金手数料などで店頭での取引よりも有利な点がたくさんあります。
具体的な年金定期預金の金利の比較
2026年8月18日に公式情報を確認できた代表的な年金定期預金を紹介します。
金利だけでなく、預入上限、対象となる年金、年金受取口座の指定条件を確認してください。
第1位 神奈川銀行「プレミアム年金定期預金」
神奈川銀行では、年金受取者向けに「プレミアム年金定期預金」を取り扱っています。
2026年8月18日確認時点の適用金利は年1.200％、預入上限は300万円です。
さらに「かなぎん年金定期預金プラス」では、上限900万円まで、1年もの店頭表示金利に年0.20％を上乗せします。
第2位 静岡中央銀行「年金定期バースデー1000」
静岡中央銀行では「年金定期バースデー1000」を取り扱っています。
1年もの定期預金の店頭表示金利に年0.40％を上乗せし、預入上限は1,000万円です。
商品名や条件は変更されることがあるため、預入時点の公式情報をご確認ください。
第3位 中央ろうきん「ふれ愛定期預金300」
中央ろうきんの「ふれ愛定期預金300」は、対象となる年金を受け取っている人などが利用できる商品です。
2026年度は、300万円を上限として1年もの店頭表示金利に年0.30％を上乗せします。
また「ふれ愛定期預金」は店頭表示金利に年0.10％を上乗せし、預入上限はありません。適用期間は2026年4月1日から2027年3月31日です。
第4位 関西みらい銀行「新年金定期」
関西みらい銀行では「新年金定期」を取り扱っています。
1年もの店頭表示金利に年0.15％を上乗せし、1口500万円以下で利用できます。
2026年7月28日現在の1年もの店頭表示金利は年0.400％なので、同条件なら適用金利は年0.550％となります。
さらに「新年金定期α」では年0.05％の上乗せがあります。
預金保険制度
年金定期預金も、一般的な円定期預金として預金保険制度の対象です。
同じ金融機関にある対象預金を合算し、預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。
1,000万円を超える部分は預金保険制度による保護の対象外となり、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われます。
年金定期預金で注意すること！
年金定期預金で注意することを、あらためて見ていきましょう。
年金定期預金の金利優遇だけに目を奪われない
年金定期預金以外でも、ネット銀行、インターネット支店、期間限定キャンペーンなどで高い定期預金金利が設定される場合があります。
一方で、「具体的な年金定期預金の金利の比較」の段落でご紹介した金融機関などでは、年金受給口座を指定して窓口で年金定期預金を預け入れることで、インターネット利用の場合を上回る金利を得ることができます。
どちらにもそれぞれの利点があるので、年金受給口座を指定するときには年金定期預金の金利優遇だけに目を奪われないようにすることが大事です。
年金定期預金の情報収集を怠らない
年金定期預金は、商品名、優遇幅、預入上限、取扱期間が変更されることがあります。
しかし金利情勢は日々変化しています。金利優遇に対する金融機関の方針が変わって優遇幅が小さくなることもありますし、近隣の他の金融機関がもっと有利な条件の年金定期預金を出すこともあり得ます。
金利や商品性を比較して選ぶのはあくまで預金者自身なので、常に情報収集を怠ることのないようにしてください。
年金請求書の手控えなどを準備
初めて年金受取の手続きをする人は煩雑さに戸惑いますし、新たに年金受取口座を指定しても実際に年金が振り込まれるまでには相当の期間がかかります。
年金受取を予約した人も対象とする商品があります。対象条件は金融機関によって異なるため、申込前に確認してください。
また、金融機関の店頭で年金定期預金の条件に合うかどうかをスムーズに確認してもらえるように、年金請求書の手控えなどを準備したうえで来店・相談したいです。
金融機関が認める種類の年金かどうかを確認
また、厚生年金基金などの企業年金受取口座では、年金定期預金の対象とならない金融機関がほとんどです。
いまは老齢基礎年金・老齢厚生年金の受取開始は原則65歳ですから、60歳から受け取れるのは繰上げ受給の場合か、特別支給の老齢厚生年金の受給資格がある場合などに限られます。
自分の受け取る年金が、その金融機関が認めている種類の年金かどうか？をあらかじめ確認することが大切です。
年金定期預金の位置づけ
個人の金融資産が大きく動く退職や相続といった機会をとらえて、そのつなぎ止めのために利用者に有利な預金商品が用意されるようになりました。正に、年金定期預金もその一つです。
ほとんどの金融機関における年金定期預金の位置づけは、上限を定めて金利優遇を行うことで、これからその金融機関との長い付き合いをスタートしてもらうための、きっかけとしての商品です。
ですので年金定期預金を選ぶにあたっては、自分の生活に合っており、気持ちよく使える金融機関を検討することが大切です。
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