定期預金の分散｜金額・満期・金融機関を分けるメリットを解説

定期預金の分散

まとまった資金を定期預金へ預けるときは、1本の定期預金へ全額を入れるのではなく、複数に分けて預ける方法があります。

定期預金の分散には、大きく「金額の分散」「満期時期の分散」「金融機関の分散」の3つがあります。

目的はそれぞれ異なり、中途解約時の受取利息への影響、金利変動、預金保険制度の保護範囲などを分けて考える方法です。

定期預金を分散する3つの方法

分散方法	主な目的
金額を分ける	必要な分だけ解約しやすくし、全額中途解約を避ける
満期時期をずらす	金利変動に対応しやすくし、定期的に資金を見直せるようにする
金融機関を分ける	預金保険制度の保護範囲を意識し、資金アクセス先も分散する

1．金額を分けて預ける

預ける金額そのものを複数の定期預金へ分ける方法があります。

たとえば300万円を預ける場合、「300万円を1本」にするのではなく、「100万円を3本」に分けます。

その後、急に100万円が必要になった場合、300万円を1本で預けていると、商品によっては全額を中途解約する必要があります。

100万円ずつ3本に分けていれば、必要な1本だけを解約し、残り200万円を満期まで維持できます。

金額分散で中途解約の影響を小さくできる

一般的な円定期預金を満期前に解約すると、当初の約定金利ではなく、金融機関所定の中途解約利率が適用されます。

定期預金を小分けにしておけば、急な資金需要が発生したときに、必要な金額に近い定期預金だけを解約しやすくなります。

これは「元本割れを防ぐ」というよりも、満期まで維持できる部分を増やし、受取利息の減少を抑えるための分散です。

詳しくは定期預金の解約方法をご覧ください。

分散する金額は100万円単位でなくてもよい

金額の分け方に決まった正解はありません。

たとえば500万円なら、「100万円×5本」「200万円＋100万円×3本」など、将来必要になりそうな金額に合わせて分けられます。

ただし、金融機関や商品によって最低預入額や預入単位が異なります。

2．満期時期をずらして預ける

満期時期を分散する方法もあります。

たとえば600万円を、1年定期200万円、2年定期200万円、3年定期200万円のように分ける方法があります。

また、すべて1年定期でも、預入時期を数か月ずつずらして満期日を分散させる方法があります。

満期日をずらすと、一定の間隔で資金が満期を迎えるため、その時点の金利を確認して預け替える機会を作れます。

金利上昇局面と満期分散

金利が上昇している局面で、全額を長期定期へ固定すると、その後さらに高い金利が登場しても、満期まで利用しにくくなります。

満期を分散していれば、順番に満期を迎えた資金について、その時点の金利を確認して預け替えることができます。

この方法は「ラダー型」などと呼ばれる考え方に近く、将来の金利を正確に予測できない場合でも、金利変動の影響を一度に受けにくくできます。

金利低下局面と長期定期

一方、預入後に金利が低下した場合、長期定期では預入時の約定金利が満期まで適用される商品があります。

したがって、満期分散は「常に最も高い利息を得る方法」ではありません。

将来の金利が上がるか下がるかを当てるのではなく、予想が外れても資金の一部ずつ見直せる状態を作ることが目的です。

3．金融機関を分けて預ける

まとまった資金を保有している場合は、銀行そのものを複数に分ける方法もあります。

たとえば、都市銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行など複数の金融機関へ分散します。

金融機関を分ける理由の一つが、預金保険制度です。

預金保険制度は「1人・1金融機関ごと」

定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、預金保険制度によって一定範囲が保護されます。

保護されるのは、預金者1人につき1金融機関ごとに、一般預金等を合算して元本1,000万円までと、破綻日までの利息等です。

1,000万円を超える部分は預金保険制度による保護の対象外となり、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われます。

同じ銀行で口座や定期預金を分けても上限は増えない

なお、金融機関の合併等には預金保険制度上の特例があります。合併等の後1年間は、預金者1人あたり「1,000万円×合併等に関わった金融機関の数」までの元本と、破綻日までの利息等が保護されます。これは通常の保護上限とは異なる例外的な取扱いです。

預金保険制度で注意したいのが、「1口ごとに1,000万円」ではないことです。

たとえば同じ銀行に、普通預金300万円、定期預金500万円、別の定期預金500万円を持っている場合、一般預金等は合計1,300万円として名寄せされます。

同じ金融機関の中で定期預金を何本に分けても、預金保険制度の保護上限が増えるわけではありません。

預金保険上の分散を目的とするなら、別の金融機関へ分ける必要があります。

支店を分けても同じ金融機関なら合算

同じ銀行のA支店とB支店に分けても、預金保険制度上は同じ金融機関として合算されます。

また、普通預金と定期預金を分けても、どちらも一般預金等であれば合算対象です。

「口座を分けること」と「金融機関を分けること」は、預金保険上は意味が異なります。

決済用預金は全額保護

無利息・要求払い・決済サービスを提供できるという3要件を満たす決済用預金は、預金保険制度で全額保護されます。

一方、利息の付く普通預金や定期預金は一般預金等として、前述の1,000万円まで＋利息等という保護になります。

金融機関の分散には「資金アクセス」の意味もある

金融機関を複数に分ける意味は、預金保険制度だけではありません。

システム障害、カード紛失、不正利用対策による利用停止、災害などで一つの銀行を一時的に使えなくなった場合でも、別の銀行に資金があれば生活資金へアクセスしやすくなります。

ただし、広域災害や通信障害などでは、複数の金融機関を同時に利用できなくなる可能性もあります。

ただし金融機関を増やしすぎるデメリットもある

分散すればするほど安全とは限りません。

口座が増えると、残高・満期日・パスワード・キャッシュカード・相続時の口座確認など、管理するものが増えます。

また、銀行によっては残高や取引状況によってATM・振込手数料の優遇が決まるため、資金を細かく分けすぎると優遇条件を満たしにくくなる場合があります。

金融機関を増やすほど、残高・満期日・認証情報などの管理対象も増えます。

金利だけを理由に銀行を増やしすぎない

定期預金では、金融機関によってキャンペーン金利に差があります。

しかし、わずかな金利差のために多数の銀行口座を作ると、管理負担が大きくなることがあります。

金利差によって増える税引後利息と、振込手数料などの費用や口座管理の負担を比較することが大切です。

流動性の高い預金と定期預金

普通預金などの流動性の高い預金と定期預金では、資金を引き出す際の条件が異なります。

生活費、医療費、修理費などの緊急資金まで定期預金へ入れると、中途解約の原因になります。

定期預金へ預ける金額を検討する際には、資金を使う時期と中途解約条件も判断材料になります。

1,000万円を超える資金の分散例

たとえば2,000万円を一般的な円預金で保有し、預金保険制度の範囲を意識する場合、A銀行へ1,000万円、B銀行へ1,000万円というように分ける方法があります。

ただし、普通預金や他の定期預金も同じ銀行にある場合、それらも一般預金等として合算されます。

したがって「定期預金だけで1,000万円」ではなく、その金融機関にある保護対象の一般預金等全体を確認する必要があります。

300万円を分散する具体例

300万円なら、たとえば次のような考え方があります。

定期預金	金額	満期
1本目	100万円	1年後
2本目	100万円	2年後
3本目	100万円	3年後

毎年1本ずつ満期が来るため、資金が必要ならそのまま使い、必要がなければその時点の金利を見て再運用できます。

同じ銀行での金額分散と、銀行分散は目的が違う

ここは混同しやすいポイントです。

同じ銀行で100万円×3本にする「金額分散」は、中途解約時の利息低下を小さくするためには有効です。

しかし、預金保険制度の保護額を増やす効果はありません。

一方、別々の金融機関へ分ける「金融機関分散」は、預金保険制度の保護範囲を分ける効果があります。

定期預金を分散する場合の例

定期預金の分散を検討する場面として、次のような例があります。

・まとまった資金を定期預金へ預けたい人
・途中で一部の資金を使う可能性がある人
・金利が今後さらに変動すると考えている人
・1金融機関に1,000万円を超える一般預金等がある人
・資金を一つの銀行へ集中させたくない人

分散する本数と管理負担

一般的な円定期預金は、満期まで保有した場合、契約条件に基づいて元本と利息が支払われる商品です。金融機関が破綻した場合には、預金保険制度の保護範囲が適用されます。

株式などの価格変動商品とは商品性が異なるため、分散の目的も異なります。

金額を分ける方法、満期時期をずらす方法、金融機関を分ける方法では、それぞれ分散の目的が異なります。

よくある質問

定期預金は分散した方がいいですか？

金額を分ける方法、満期時期をずらす方法、金融機関を分ける方法があり、それぞれ中途解約、金利変動、預金保険制度への影響が異なります。

同じ銀行で1,000万円ずつ2本に分ければ両方保護されますか？

いいえ。一般預金等は1人・1金融機関ごとに合算されます。同じ銀行なら複数口座・複数定期に分けても、預金保険制度による元本の保護は原則合計1,000万円までです。

支店を分ければ預金保険の枠も分かれますか？

いいえ。同じ金融機関であれば支店が異なっても合算されます。

金利が上がっているときは短期定期に分散した方がいいですか？

短めの期間や満期時期をずらす方法では、満期ごとにその時点の金利を確認できます。ただし、将来の金利は確実には予測できません。

金融機関は何行くらいに分けるべきですか？

一律の正解はありません。金融機関を増やすほど、預金保険制度上の保護範囲を分けられる一方、残高・満期日・認証情報などの管理対象も増えます。

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※本ページは金融庁・預金保険機構等の公表情報をもとに、定期預金の分散と預金保険制度について解説しています。預金保険制度では、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、預金者1人につき1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。商品や金融機関によって預金保険の対象可否が異なる場合があるため、実際の預入時には各金融機関や金融庁・預金保険機構の最新情報で確認が必要です。

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