香川銀行の普通預金は、日常の入出金、給与や年金の受け取り、公共料金やクレジットカード代金の引き落としなどに利用できる、基本的な預金口座です。香川県内を中心に店舗やATMを利用したい方にとって、生活口座の候補となります。
香川銀行の普通預金を先に要約
| 預金商品 | 金利 | 確認日 |
|---|---|---|
| 香川銀行の普通預金 | 年0.300% | 2026年7月31日 |
※金利は税引前の年利率です。金融情勢によって変更されることがあります。実際に預け入れる際は、香川銀行の公式サイトまたは店頭で最新金利をご確認ください。
普通預金の金利は、預け入れた金額全体に対して1年間そのまま適用されるとは限りません。実際の利息は、毎日の最終残高をもとに日割りで計算され、所定の日に口座へ入金されます。
年0.300%の普通預金に100万円を1年間預け、途中で残高が変わらなかったと仮定すると、税引前利息の目安は次のとおりです。
| 預入金額 | 税引前利息の目安 | 税引後利息の目安 |
|---|---|---|
| 100万円 | 3,000円 | 約2,391円 |
※個人の利息には原則として20.315%の税金がかかります。実際の受取額は、残高の変動、利息計算方法、端数処理などによって異なります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用目的 | 入出金、振込、給与・年金の受け取り、各種料金の口座振替など |
| 預入期間 | 期間の定めはありません |
| 預け入れ・払い戻し | 原則として随時可能です |
| 利息への課税 | 個人は原則20.315%の源泉分離課税 |
| 預金保険 | 対象です。1金融機関につき、決済用預金を除く対象預金を合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息が保護されます |
| 通帳・キャッシュカード | 口座の種類や申込方法に応じて発行・利用します |
通常の普通預金には利息が付きますが、預金保険制度による保護には上限があります。一方、決済用普通預金は、無利息・要求払い・決済サービスを提供できること、という条件を満たす預金で、金融機関が破綻した場合でも全額保護の対象となります。
| 比較項目 | 普通預金 | 決済用普通預金 |
|---|---|---|
| 利息 | 付きます | 付きません |
| 払い戻し | 随時可能 | 随時可能 |
| 預金保険 | 元本1,000万円までと破綻日までの利息 | 全額保護 |
| 向いている人 | 日常の生活口座として利用したい人 | 事業資金など、多額の決済資金を安全に置きたい人 |
香川銀行には、店舗を持たないインターネット支店の「セルフうどん支店」があります。セルフうどん支店では、専用の総合口座や定期預金を取り扱っています。
2026年7月31日時点では、セルフ総合口座の普通預金金利も年0.300%です。普通預金だけを比べると店頭口座との金利差はありませんが、セルフうどん支店には専用の定期預金商品があります。そのため、日常の対面取引を重視するか、インターネット取引と専用定期預金を重視するかで選択が変わります。
香川銀行の普通預金口座は、主に次の方法で開設できます。
店舗で開設する場合は、本人確認書類、印鑑などが必要です。アプリやセルフうどん支店では、利用できる本人確認書類や居住地域などに条件が設けられている場合があります。
普通預金を生活口座として使う場合、金利以上に差が出やすいのがATM手数料です。香川銀行ATMでも、利用するカード、曜日、時間帯、設置場所によって取扱時間や手数料が異なる場合があります。また、コンビニATMや提携金融機関ATMでは別の手数料体系が適用されます。
特に確認したいのは、次の3点です。
香川銀行の普通預金は、香川県内を中心に利用する方には便利な口座です。ただし、普通預金金利だけで銀行を決めるのではなく、ATM網、振込手数料、アプリの使いやすさ、給与振込や口座振替への対応、将来利用したい定期預金などを総合的に比較しましょう。
また、預金保険制度で保護される上限は、同じ銀行にある普通預金や定期預金などを合算して判定されます。香川銀行に1,000万円を超える資金を預ける場合は、決済用普通預金の利用や、他の金融機関への分散も検討対象になります。
香川銀行の普通預金金利は、2026年7月31日時点で年0.300%です。日常の入出金、給与・年金の受け取り、各種料金の引き落としに利用でき、預金保険制度の対象でもあります。
香川銀行を生活口座として使う価値は、金利の高さだけでは決まりません。店舗やATMを使いやすいか、手数料を抑えられるか、アプリやインターネットバンキングを無理なく利用できるかを確認することが重要です。普通預金は日常資金の置き場所、当面使わない資金は定期預金など、目的に応じて使い分けるとよいでしょう。
記事内容は2026年7月31日時点の公表情報をもとに作成しています。金利、手数料、商品内容、受付条件は変更されることがあります。
