定期預金や貯蓄商品の中には、「据置期間」が設定されているものがあります。
据置期間とは、預け入れた後、通常の払戻しや満期日の指定などを行わず、一定期間そのまま預けておくことを前提とした期間です。
据置期間が終わると、商品によっては満期日を指定したり、元金の全部または一部を払い戻したりできるようになります。
ただし、「据置期間中は何があっても絶対に解約できない」という意味ではありません。中途解約の可否や適用金利は、金融機関・商品ごとの規定によって異なります。
| 項目 | 意味 |
|---|---|
| 据置期間 | 通常の払戻しや満期日の指定などについて商品上の制限が設けられている期間 |
| 満期 | 定期預金の契約期間が終了し、元金・利息の受取や継続を行う時点 |
据置期間が1年、最長預入期間が3年という商品なら、「1年間は据え置き、その後は商品条件に従って3年までの間に満期日を決められる」という仕組みです。
一般的な定期預金は、預入時に「6か月」「1年」「3年」などの預入期間を決め、その満期日まで固定金利で運用する商品が中心です。
現在の一般的な円定期預金では、満期前でも中途解約できる商品が多くあります。ただし、その場合は当初の約定金利ではなく、所定の中途解約利率が適用されるのが一般的です。
一方、据置期間のある商品は、最初から「一定期間を経過した後に払戻しの自由度が高まる」ことを商品性として組み込んでいます。
通常定期の「中途解約」と、据置期間終了後の「商品ルールに沿った払戻し」は、同じものではありません。
2026年現在、据置期間という考え方を理解しやすい代表例には、次のような商品があります。
・期日指定定期預金
・ゆうちょ銀行の定額貯金
・一部の積立型・据置型の貯蓄商品
ただし、同じ名称でも金融機関によって据置期間、最長預入期間、一部払戻し、利率計算方法が異なります。
期日指定定期預金は、一般的なスーパー定期のように預入時点で最終的な満期日を一つに固定するのではなく、一定の据置期間を経過した後に、所定の範囲内で満期日を指定できるタイプの定期預金です。
商品によっては、据置期間経過後に元金の全部または一部を払い戻せる仕組みがあります。みずほ銀行の期日指定定期預金では、据置期間は1年、最長預入期間は3年で、1年経過後から3年までの間の任意の日を満期日として指定できます。
みずほ銀行では、満期日の指定は希望する満期日の1か月前までに通知する取扱いで、据置期間経過後は一部支払いも可能です。商品条件は金融機関によって異なります。
みずほ銀行の期日指定定期預金を据置期間経過前に期日前解約する場合は所定の期日前解約利率が適用され、条件によっては利率が0%となる場合があります。
据置期間を過ぎれば即日どのような条件でも自由に払戻しできる、という意味ではありません。
金融機関によっては、払戻しを希望する日の一定期間前までに満期日を指定する必要があります。
また、一部払戻しを行う場合の最低残高や最低払戻額などが設定されていることがあります。
期日指定定期預金では、据置期間、満期日の指定方法、通知期限、一部払戻しの条件などが商品規定に定められています。
期日指定定期預金では、据置期間後に満期日を指定できる一方、指定しない場合は最長預入期限が満期日として扱われる商品があります。
たとえば最長預入期間が3年の商品なら、途中で満期日を指定しなければ3年後に満期を迎える、という考え方です。
期日指定定期預金の利率体系や複利計算の方法は、金融機関・商品によって異なります。
例えば、複利方式を採用する商品でも、複利計算の期間は商品ごとに異なります。
据置期間の有無だけでは、利息の計算方式は決まりません。
据置期間を理解しやすい代表例が、ゆうちょ銀行の「定額貯金」です。
定額貯金は、預入後6か月が経過すれば、最長10年までの間、必要な時に払い戻せる仕組みです。
つまり、最初の6か月が据置期間に相当し、その後は10年の満期まで保有し続けることも、途中で払い戻すこともできます。
一般的な「1年定期」「3年定期」とは、満期までの考え方が異なる商品です。
定額貯金では、預入後3年までは6か月ごとの段階金利が設定され、利息は半年複利で計算されます。
預入後6か月を経過した後に払い戻す場合は、実際の預入期間に応じて商品規定に基づく利息が計算されます。
具体的な適用利率は、預入時の金利や実際の預入期間によって異なります。
据置期間のある商品では、据置期間終了後の払戻しが、最初から商品条件として認められている場合があります。
そのため、一般的な定期預金を満期前に解約する「中途解約」とは性格が異なります。
据置期間終了後の払戻しに適用される利率は、商品ごとの規定によって異なります。
据置期間中の払戻しは、商品によって扱いが異なります。
原則として通常の払戻しを認めない商品でも、やむを得ない事情などで中途解約を受け付ける場合があります。
その場合は、約定金利ではなく中途解約利率などが適用され、予定していた利息より少なくなることがあります。
据置期間中の中途解約に適用される利率や条件は、商品ごとの規定によって異なります。
据置期間を過ぎた後、元金の全部だけでなく一部だけを払い戻せる商品があります。
たとえば100万円を預けていて30万円だけ必要になった場合、商品条件を満たせば30万円だけ払い戻し、残り70万円をそのまま運用できる場合があります。
ただし、最低払戻額、払戻単位、払戻後の最低残高などが設定されている場合があります。
定期預金には、1本の契約について一部だけの払戻しを認めない商品があります。
据置期間後に一部払戻しを認める商品では、商品条件の範囲内で元金の一部を払い戻せます。
最低払戻額、払戻単位、払戻後の最低残高などの条件は商品ごとに異なります。
積立定期預金は、毎月一定額などを普通預金から自動振替し、定期預金として積み立てていく商品です。
積立定期預金の商品設計は金融機関によってさまざまで、必ずしも据置期間が設定されているとは限りません。
毎月の積立ごとに個別の定期預金を作る商品、満期日をまとめる商品、積立終了後に一定期間据え置く商品などがあります。
積立定期だから必ず据置期間がある、とは限りません。
積立期間は「毎月お金を積み立てている期間」、据置期間は「積立終了後などに払い戻さず置いておく期間」です。
この2つは意味が異なります。
商品概要説明書では、「契約期間」「積立期間」「据置期間」「満期日」がそれぞれ別の条件として記載される場合があります。
民間金融機関の中には、ゆうちょ銀行の定額貯金に似た「一定期間を据え置いた後、最長期間までの間に払い戻せる」タイプの商品があります。
ただし、「据置型定期預金」という名称が全国共通の商品区分として使われているわけではありません。
金融機関ごとに商品名・預入期間・据置期間・一部払戻し条件が異なります。
必ずではありません。
据置期間のある商品と一般的な定期預金では、商品ごとの金利や払戻し条件が異なるため、単純にどちらが有利とは判断できません。
据置期間の有無と適用金利は、それぞれ独立した商品条件です。
固定金利の商品では、据置期間中に市場金利が変化しても、原則として預入時に定められた契約金利が適用されます。
据置期間中の払戻し条件や中途解約時の適用利率は、商品規定によって異なります。
据置期間、最長預入期間、払戻し条件、適用金利は、それぞれ商品条件として定められています。
普通預金は原則として随時払戻しができる一方、据置期間のある商品では一定期間、通常の払戻しなどに制限があります。
そのため、普通預金と据置期間のある商品では、払戻しの自由度が異なります。
具体的な払戻し条件は、金融機関・商品によって異なります。
対象金融機関の円建て定期預金などであれば、預金保険制度の対象となる商品があります。
1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。
ゆうちょ銀行の定額貯金も預金保険制度の対象となる貯金に含まれます。
詳しくは定期預金とペイオフをご覧ください。
1. 据置期間は何か月・何年か
2. 最長預入期間はいつまでか
3. 据置期間後はいつ払戻しできるか
4. 満期日の事前指定が必要か
5. 一部払戻しができるか
6. 据置期間中の中途解約利率はどうなるか
7. 金利・複利方式・預金保険の扱いはどうか
預入後、通常の払戻しや満期日の指定などを行わず、一定期間預けておくことを前提とした期間です。期間終了後の取扱いは商品によって異なります。
一律には言えません。通常の払戻しは制限されますが、中途解約を受け付ける商品もあります。その場合は所定の中途解約利率が適用されることがあります。
据置期間は通常の払戻しや満期日の指定などについて商品上の制限がある期間、満期は契約上の預入期間が終了する時点です。据置期間終了後から最長満期までの間に払戻しや満期日の指定ができる商品があります。
定額貯金は預入後6か月が経過すると、最長10年までの間に払い戻せる仕組みです。
据置期間のある商品では、一定期間の払戻しや満期日の指定などに商品上の条件があります。一般的な定期預金とは、預入期間、払戻し条件、利息計算方法などが異なります。
※据置期間、最長預入期間、満期日の指定方法、一部払戻し、中途解約利率、適用金利などは金融機関・商品によって異なります。実際の利用時には、各金融機関の商品概要説明書・預金規定・公式サイトで最新条件をご確認ください。
