相続定期預金とは、相続によって取得した預金、不動産や株式の換金代金などを預けることで、通常のスーパー定期より高い金利を受けられる商品です。
商品によっては、相続手続き完了後1年以内などの期限があり、優遇金利が適用されるのは初回満期日までです。
地方銀行や信用金庫などで取り扱われていますが、対象者、必要書類、預入期間、最低金額、営業地域は金融機関ごとに異なります。
2026年11月6日現在、相続資金向けの優遇定期預金の商品案内が確認できます。ただし、募集上限による早期終了や金利変更があり得るため、申込み時には最新の商品概要と取扱状況の確認が必要です。
| 金融機関 | 預入期間 | 主な優遇内容 |
|---|---|---|
| 豊田信用金庫 | 6カ月 | スーパー定期6カ月もの店頭表示金利+年0.800% |
| さわやか信用金庫 | 6カ月 | 基準金利+年0.50%(2026年10月1日〜2027年3月31日。販売額50億円に達した場合は終了) |
| 大分信用金庫「だいしん相続定期預金」 | 3年・5年 | 3年:店頭表示金利+年0.40%/5年:+年0.45%(掲載条件の最新の取扱状況は要確認) |
相続定期預金は、金融機関によって対象者、申込期限、対象資金、最低預入金額、営業地域などが異なります。表示金利だけでなく、実際に利用条件を満たすかを確認する必要があります。
金融機関は、相続によって移動する資金を預金として受け入れるため、通常の定期預金へ特別金利を上乗せします。
商品によって、次のような方式があります。
相続により取得した金額を預入上限とする商品があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取扱期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 預入期間 | 6カ月 |
| 適用金利 | スーパー定期6カ月もの店頭表示金利+年0.800% |
| 預入金額 | 相続により取得した金額の範囲内 |
| 満期後 | 継続日時点の通常のスーパー定期金利 |
2026年10月6日時点の掲載例では、スーパー定期6カ月ものの店頭表示金利を年0.500%とし、上乗せ後の金利を年1.300%と計算していました。ただし、2026年11月6日現在の6カ月もの基準金利は公式金利表で確認できていません。実際の適用金利は預入日の店頭表示金利に年0.800%を加えた金利です。
相続定期預金の満期金、相続によらない資金、もともと本人名義で同金庫に預けていた資金は対象外です。
2026年10月1日から2027年3月31日まで、過去1年以内に相続手続きを行った個人を対象に、6カ月ものの相続資金専用定期預金を取り扱っています。
適用金利は、6カ月ものの基準金利(スーパー定期300万円未満・6カ月ものの店頭表示金利)+年0.50%で、上乗せ金利は初回満期日まで適用されます。
相続預金のほか、相続した不動産や株式などを売却した代金も対象です。
販売額50億円に達すると、取扱期間中でも終了します。取扱期間は2027年3月31日までですが、申込み時点で取扱いが継続しているか確認が必要です。
相続手続き完了後1年以内に取得した資産が対象です。
預金だけでなく、相続した不動産や株式などの換金代金も対象となり、いったん他の金融機関へ預けた資金でも、相続資金であることを証明できれば利用できます。
利用できるのは、西武信用金庫の営業区域内に住む人または勤務する人です。
従来の掲載資料では、預入期間1年、預入金額100万円以上、金利年0.500%(税引前)とされていました。ただし、2026年11月6日現在の公式商品資料で取扱状況と適用金利を確認できていないため、現在も同じ条件で申し込めるとは限りません。
受付期間は2026年6月1日から2027年5月31日までです。
1口100万円以上1,000万円未満で、相続預金の受取額が上限です。
3年ものは店頭表示金利+年0.40%、5年ものは+年0.45%です。
満期継続後は、継続日時点の基準金利が適用されます。
| 確認項目 | よくある条件 |
|---|---|
| 対象者 | 相続により資金や資産を取得した個人 |
| 申込期限 | 相続手続き完了後6カ月・1年・2年以内など |
| 対象資金 | 相続預金、不動産・株式などの換金代金 |
| 預入金額 | 10万円、100万円、300万円以上など |
| 預入上限 | 相続により取得した金額の範囲内 |
| 預入期間 | 3カ月、6カ月、1年、3年、5年など |
| 申込方法 | 店舗窓口が中心 |
「相続したお金ならいつでも利用できる」のではなく、申込期限と資金の出所を証明できることが重要です。
一般に、次の書類の一部または複数が必要です。
必要書類は金融機関によって異なるため、来店前の確認が必要です。
相続定期預金の金利は年率で表示されます。
3カ月もの年1.00%へ1,000万円を預けた場合、税引前利息は約25,000円です。10万円ではありません。
短期商品では、表示年利を預入月数に応じて按分して考える必要があります。
1,000万円×年1.00%×3カ月÷12カ月=税引前約25,000円です。
預金利息には原則20.315%の税金がかかるため、税引後の受取利息は約19,921円です。
1,000万円を年1.20%で6カ月預けた場合、税引前利息は約60,000円です。
税引後の受取利息は約47,811円です。
相続税の申告・納付期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10カ月以内です。
納税に使う予定の資金を長期定期へ預けると、納付前に中途解約が必要になる場合があります。
相続税の納付などに使用する予定の資金については、定期預金の満期が支払時期より後にならないか、中途解約時の取扱いとあわせて確認する必要があります。
満期前に解約すると、特別金利ではなく、金融機関所定の中途解約利率が適用されます。
短期間で解約すると、普通預金金利程度まで下がる場合があります。
相続税の納付、不動産の名義変更費用、代償分割、遺留分対応などで資金を使用する可能性がある場合は、必要時期と定期預金の満期日を確認しておく必要があります。
優遇金利を初回満期日までとする商品があります。
自動継続後は、継続日時点の通常のスーパー定期金利へ切り替わります。
満期前に、継続後に適用される金利や満期時の取扱いを確認しておく必要があります。
金融機関によっては、相続定期預金の満期金を再び相続定期預金へ預けることを認めていません。
一方、他行へ一度預けた相続資金でも、相続資金であることを証明でき、申込期限内なら利用できる商品もあります。
預け替えできるかどうかは、次の金融機関の商品条件によって異なります。
相続定期預金は、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関で取り扱われています。
信用金庫では、営業地域内に住む人または勤務する人などに利用者が限定されます。
申込前に、利用できる店舗や営業地域も確認する必要があります。
相続定期預金は円定期預金であるため、原則として預金保険制度の対象です。
同じ金融機関にある対象預金を合算し、預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。
1,000万円を超える部分は預金保険制度による保護の対象外となり、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われます。
1年以内の商品が多いですが、6カ月以内や2年以内の商品もあります。
対象になる商品があります。売買契約書や入金記録などの確認書類が必要です。
相続資金であることを証明でき、申込期限内であれば利用できる商品があります。
認めない金融機関があります。商品概要で確認が必要です。
中途解約はできますが、特別金利ではなく所定の中途解約利率が適用されます。
相続定期預金は、相続により取得した資金を通常より高い金利で運用できる定期預金です。
豊田信用金庫の相続定期預金は預入日のスーパー定期6カ月もの店頭表示金利+年0.800%、さわやか信用金庫の相続資金専用定期預金は6カ月もの基準金利+年0.50%という優遇方式です。実際の適用金利や募集継続状況は申込み時に確認してください。
表示金利に加えて、申込期限、必要書類、対象資金、預入期間、中途解約、初回満期後の金利、相続税などの支払時期、預金保険制度を確認することが重要です。
※2026年11月6日に確認できた各金融機関の公式商品案内に基づいています。豊田信用金庫の当日適用基準金利、西武信用金庫「未来預金」の最新条件、大分信用金庫の商品条件の最新の取扱状況は未確認です。金利、取扱期間、対象者、必要書類、預入条件等は変更される場合があります。申込み前に各金融機関の最新の公式資料でご確認ください。
