定期積金と積立定期預金

定期積金と積立定期預金は、どちらも毎月など定期的に資金を積み立てる商品ですが、契約の仕組み、満期日の考え方、金利の決まり方、途中で資金を引き出す方法が異なります。

定期積金は一つの契約に基づいて掛金を払い込み、満期日に給付契約金を受け取る商品です。積立定期預金は、積立のたびに定期預金を作成する商品が基本です。

旧ページでは「定期積金は満期日が一つ、積立定期預金は満期日が分散する」と説明していました。この違いは基本的に正しいものの、積立定期預金には複数の預金を一つの満期へまとめる商品もあるため、Version3では金融機関ごとの例外も含めて整理しました。

定期積金と積立定期預金の比較表

定期積金と積立定期預金の違い
比較項目 定期積金 積立定期預金
契約の仕組み 一つの積金契約 積立のたびに定期預金を作成
毎月払い込む資金 掛金 預入金
収益の名称 給付補填金 利息
満期日の基本 契約全体で一つ 各預入れごとに異なることが多い
毎月の金額 原則として契約時に固定 変更・増額・追加預入れが可能な商品が多い
金利・利回り 契約時の給付補填備金が基本的に固定 各積立日の定期預金金利が適用
残高不足時 払込遅延として扱われる場合がある その月の積立が行われないことが多い
中途解約 契約全体の解約が基本 個別の定期預金だけ解約できる商品がある
一部払戻し できない商品が多い 積立単位で払い戻せる場合がある
自由度 低め 比較的高い

契約の仕組みが違う

定期積金

定期積金は、契約時に掛金、払込回数、契約期間、満期日、給付契約金を決めます。

契約どおりに掛金を払い込むと、満期日に掛金総額と税引後の給付補填金を受け取ります。

積立定期預金

積立定期預金は、普通預金口座から毎月一定額を振り替え、その都度、新しい定期預金を作成する仕組みが基本です。

たとえば、1年ものへ毎月積み立てる場合、1月分は翌年1月、2月分は翌年2月に満期を迎える形になります。

満期日の違い

定期積金では、契約全体の満期日が一つに決められています。

積立定期預金では、各預入れが独立した定期預金となり、それぞれの預入日を基準に満期日が決まる商品が一般的です。

目標日に全額をまとめて受け取りたい場合は定期積金、満期を分散させて順番に受け取りたい場合は積立定期預金が分かりやすい選択です。

積立定期預金にも満期をまとめる商品がある

積立定期預金のすべてで満期日が分散するとは限りません。

金融機関によっては、積立期間終了後に複数の定期預金を一つにまとめたり、あらかじめ指定した目標日に満期をそろえたりする商品があります。

商品名だけで判断せず、預入期間、満期日、満期後の取扱いをご確認ください。

毎月の積立額の自由度

定期積金は、毎月の掛金を契約時に決めるため、途中で自由に増減できない商品が多くあります。

積立定期預金は、毎月の積立額変更、ボーナス月の増額、随時の追加預入れに対応する商品が多く、定期積金より柔軟です。

ただし、最低積立額、変更期限、増額上限は金融機関によって異なります。

金利の決まり方

定期積金

契約時の給付補填備金が、原則として契約期間中に適用されます。

将来の受取額を見通しやすい一方、市場金利が上昇しても既存契約の利回りは通常変わりません。

積立定期預金

毎回の積立日に、その時点の定期預金金利が適用される商品が一般的です。

金利上昇時には後から積み立てる分へ高い金利が適用される可能性がありますが、金利低下時には積立分の金利も下がります。

収益の名称と計算方法

定期積金の収益は給付補填金、積立定期預金の収益は利息です。

定期積金の給付補填金は、掛金ごとの払込日から満期日までの期間を基に計算されます。

積立定期預金の利息は、それぞれの定期預金について、預入金額、適用金利、預入期間を基に個別に計算されます。

残高不足時の扱い

定期積金

普通預金残高が不足し、掛金を期日どおりに払い込めなかった場合は、払込遅延として扱われる場合があります。

金融機関によって、再振替、満期日の繰延べ、遅延利息、給付補填金の減額などの取扱いがあります。

積立定期預金

振替日に普通預金残高が不足している場合は、その月の積立が行われない商品が一般的です。

後日再振替する商品もあるため、規定をご確認ください。

中途解約の違い

定期積金を満期前に解約すると、払込済み掛金残高相当額と、所定の中途解約利率で計算した利息相当額が支払われる商品が一般的です。予定していた給付補填金は受け取れません。

積立定期預金では、積立ごとに作成された定期預金のうち、必要なものだけを中途解約できる商品があります。

途中で一部の資金を使う可能性がある場合は、積立定期預金の方が対応しやすい傾向があります。

一部解約・一部払戻し

定期積金は一つの契約として管理されるため、掛金の一部だけを払い戻すことができない商品が多くあります。

積立定期預金では、個別に作成された定期預金を選んで解約できる場合があります。

ただし、積立定期預金でも、複数の預金を一つにまとめる商品や、一部払戻しに制限がある商品があります。

満期時の受取方法

定期積金では、満期日に給付契約金が普通預金口座へ入金されるか、窓口で払い戻されます。

積立定期預金では、各定期預金を自動継続する方法、満期ごとに普通預金へ入金する方法、積立終了時にまとめる方法などがあります。

税金はどちらも原則20.315%

個人の定期積金の給付補填金には、20.315%の源泉分離課税が適用されます。

積立定期預金の利息にも、原則として20.315%の源泉分離課税が適用されます。

税区分税率
所得税・復興特別所得税15.315%
地方税5%
合計20.315%

定期積金の給付補填金は金融類似商品の収益、積立定期預金の利息は利子所得ですが、個人の税引後受取額を計算するときの税率は通常同じです。

預金保険制度

日本国内に本店を置く対象金融機関の定期積金と積立定期預金は、いずれも預金保険制度の対象です。

同じ金融機関の普通預金、定期預金、定期積金などを合算し、預金者1人当たり元本1,000万円までと、その元本に対応する利息・給付補填金等が保護されます。

同じ金融機関で両方の商品を利用していても、それぞれ別に1,000万円まで保護されるわけではありません。

取扱金融機関の違い

定期積金は、信用金庫、信用組合、JA、地方銀行など、地域金融機関で多く取り扱われています。

積立定期預金は、地方銀行、都市銀行、ネット銀行など、幅広い金融機関で取り扱われています。

スマートフォンだけで積立額変更や解約を行いたい場合は、ネット対応した積立定期預金の方が選択肢が多い傾向があります。

定期積金が向いている人

  • 期限と目標額を明確に決めたい人
  • 毎月同じ金額を強制的に積み立てたい人
  • 教育費、旅行、車購入など使途が決まっている人
  • 満期日に全額をまとめて受け取りたい人
  • 信用金庫やJAを日常的に利用する人

積立定期預金が向いている人

  • 毎月の積立額を変更したい人
  • ボーナス月に増額したい人
  • 必要な分だけ途中で解約したい人
  • 金利上昇時に新しい金利を取り込みたい人
  • スマートフォンで積立を管理したい人

目的別の選び方

目的向いている商品
3年後に100万円をまとめて用意したい定期積金
毎月の余裕に応じて積立額を変えたい積立定期預金
積立を途中で取り崩す可能性がある積立定期預金
毎月の積立を半ば強制化したい定期積金
金利上昇の恩恵を積立分へ反映したい積立定期預金
満期日に一括で受け取りたい定期積金、または満期集約型の積立定期預金

どちらを選ぶ場合も確認する項目

  • 毎月の最低積立額
  • 積立額を変更できるか
  • ボーナス月の増額に対応するか
  • 満期日は一つか、積立ごとか
  • 中途解約利率
  • 一部払戻しができるか
  • 残高不足時の取扱い
  • 税引後の受取額
  • 預金保険制度の合算額

よくある質問

定期積金と積立定期預金は同じ商品ですか?

違います。定期積金は一つの積金契約、積立定期預金は積立のたびに定期預金を作る仕組みが基本です。

満期日が一つなのはどちらですか?

定期積金は契約全体で一つです。積立定期預金は各積立分で異なることが多いものの、満期をまとめる商品もあります。

毎月の積立額を変更しやすいのはどちらですか?

一般には積立定期預金です。定期積金は契約時の掛金が固定される商品が多くあります。

途中で一部だけ引き出しやすいのはどちらですか?

一般には積立定期預金です。積立ごとに作成された定期預金を個別に解約できる場合があります。

金利が上昇した場合に有利なのはどちらですか?

後から積み立てる分へその時点の金利が適用される積立定期預金が、金利上昇を反映しやすい傾向があります。

税率は違いますか?

個人の場合、給付補填金と預金利息には、いずれも原則20.315%の源泉分離課税が適用されます。

どちらも預金保険の対象ですか?

対象です。同じ金融機関の対象預金等と合算して保護されます。

まとめ

定期積金は、一つの契約で目標額と満期日を決め、毎月一定の掛金を払い込む商品です。

積立定期預金は、毎月の積立資金で複数の定期預金を作る商品が基本で、積立額変更や個別解約などの自由度が比較的高い特徴があります。

期限と目標額を固定して確実に貯めたい場合は定期積金、積立額や払戻しの柔軟性を重視する場合は積立定期預金が向いています。

実際の商品には例外があるため、満期日の扱い、金利、中途解約、一部払戻し、残高不足時の処理を商品概要説明書で確認して選びましょう。

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