定期積金には、毎月一定額を積み立てる基本商品だけでなく、目標額から掛金を決める商品、子育て・年金・納税などの目的に合わせた商品、金利優遇や地域特産品などの特典を付けた商品があります。
現在、もっとも一般的なのは、毎月一定額を払い込む「定額型」の定期積金です。多くの信用金庫では「スーパー積金」などの名称で取り扱っています。
旧ページでは、定期積金を「定額式・目標式・逓増逓減式・満期分散式」の4種類へ分類していました。この分類は契約方式を説明するうえで参考になりますが、全国の金融機関が共通して採用する公式分類ではありません。
Version3では、従来の4分類を残しながら、現在の商品選びに役立つよう、契約方式、利用目的、特典、申込方法の4つの視点から整理します。
| 分類の視点 | 主な種類 |
|---|---|
| 契約方式 | 定額型、目標型、変額型、満期分散型 |
| 利用目的 | 教育、旅行、住宅、納税、事業資金など |
| 対象者・特典 | 子育て、年金受取者、会員、地域応援など |
| 申込・払込方法 | 窓口型、自動振替型、ATM型、アプリ型 |
定額型は、契約期間中、原則として毎回同じ掛金を払い込む定期積金です。
たとえば、毎月2万円を3年間払い込む契約では、36回の掛金総額は72万円です。満期日には、掛金総額と税引後の給付補填金を受け取ります。
定額型は仕組みが分かりやすく、現在の定期積金で最も一般的な契約方式です。
信用金庫などで「スーパー積金」と呼ばれる商品は、定額型を基本とするものが多くあります。
目標型は、「何年後までに、いくら用意するか」を先に決め、その目標額と契約期間から掛金を計算する方式です。
たとえば、3年後に100万円を受け取ることを目標とし、給付補填金を考慮して毎月の掛金を設定します。
端数が生じる場合は、初回または最終回の掛金で調整する商品があります。
教育費、旅行費、車の購入資金など、期限と必要額が明確な場合に適しています。
ただし、金融機関の商品名に「目標式」と明記されていなくても、窓口で希望する満期額から掛金を試算できる場合があります。
変額型は、契約期間中に掛金を段階的に増やしたり減らしたりする方式です。
掛金を年ごとに増額するものを逓増型、減額するものを逓減型と呼ぶことがあります。
将来の昇給に合わせて掛金を増やす、教育費が増える時期に掛金を減らすなど、収支計画に合わせやすい点が特徴です。
ただし、現在は変額型を標準商品として取り扱う金融機関は多くありません。
毎月の金額を柔軟に変更したい場合は、定期積金より積立定期預金や自動積立普通預金の方が適していることがあります。
満期分散型は、契約期間中に複数回の給付日を設け、一定間隔で給付金を受け取る方式です。
たとえば、長期契約の中で1年ごとに一部の給付契約金を受け取る設計が考えられます。
通常の定期積金より資金を受け取る時期が分散するため、教育費や事業資金など、毎年支出が発生する目的に合わせやすい特徴があります。
満期分散型は一般的なスーパー積金より取扱金融機関が限られます。
同じように満期を分散させたい場合は、契約期間の異なる定期積金を複数作る方法もあります。
| 種類 | 掛金 | 受取方法 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 定額型 | 毎回一定 | 満期時に一括 | 最も一般的で分かりやすい |
| 目標型 | 目標額から計算 | 目標日に一括 | 期限と目標額が明確 |
| 変額型 | 段階的に増減 | 満期時に一括 | 将来の収支変化に対応 |
| 満期分散型 | 契約条件による | 複数回に分ける | 定期的に給付を受ける |
スーパー積金は、信用金庫などで広く使われる定期積金の商品名です。
一般に、6カ月以上5年以内などの契約期間を設定し、毎月一定額を払い込みます。最低掛金は1,000円以上としている金融機関が多くあります。
契約時の固定利回りが満期まで適用され、満期日以後に給付契約金を一括して受け取ります。
名称が同じでも、最低掛金、契約期間、給付補填備金、中途解約条件は金融機関ごとに異なります。
子育て応援定期積金は、子どもがいる家庭を対象に、通常の定期積金より高い利回りや特典を提供する商品です。
対象条件には、次のような例があります。
教育費、入学費用、進学準備などの目的に利用しやすい商品です。
公的年金をその金融機関で受け取っている人を対象に、利回りを上乗せする定期積金があります。
年金受取口座から自動振替し、旅行、医療、家電買替え、孫への贈り物などに備える使い方があります。
対象年齢、年金受取実績、掛金上限、契約期間をご確認ください。
納税用定期積金は、消費税、固定資産税、自動車税、事業税など、将来の納税資金を計画的に準備する商品です。
金融機関によっては、通常の定期積金より給付補填備金を上乗せする場合があります。
納税準備預金とは別の商品であり、給付補填金が自動的に非課税になるわけではありません。
個人が受け取る給付補填金には、原則として20.315%の源泉分離課税が適用されます。
金融機関によっては、利用目的が分かりやすい名称を付けた定期積金を取り扱います。
名称が異なっても、契約構造は通常の定額型定期積金と同じ場合があります。
商品名ではなく、適用利回り、掛金、期間、中途解約条件を比較してください。
地域金融機関では、一定額以上を契約した人へ、地域の農産物、加工品、カタログギフトなどを贈る商品があります。
特典の費用が実質的に利回りを補う場合がありますが、現金利息とは性質が異なります。
特典の発送時期、対象契約額、途中解約時の扱い、数量限定かどうかをご確認ください。
契約口数や掛金額に応じて抽選権が付与され、現金、商品券、地域商品などが当たる定期積金があります。
抽選特典は必ず受け取れるものではありません。
抽選の期待だけで選ばず、通常の給付補填備金と満期受取額を確認することが重要です。
地元のスポーツチームや地域活動を応援する目的で、チーム成績に応じた特典、観戦券、グッズ、抽選権などを付ける商品があります。
期間限定の商品が多く、毎年同じ条件で募集されるとは限りません。
金融機関の会員、給与受取者、住宅ローン利用者、事業者団体の加入者などを対象に、利回りを上乗せする商品があります。
対象条件を満たさなくなった場合でも、契約済み商品の利回りが継続するかは商品規定によって異なります。
アプリ積金は、金融機関のスマートフォンアプリから申し込み、普通預金口座から毎月自動振替する定期積金です。
窓口へ行かずに契約でき、残高や払込状況をアプリで確認できる点が特徴です。
金融機関によっては、店頭のスーパー積金より金利を上乗せしています。
アプリ専用商品でも、中途解約や契約変更は窓口手続きが必要な場合があります。
掛金の払込みをATMまたは普通預金からの自動振替に限定し、集金や窓口入金を行わない商品があります。
金融機関の事務負担が軽いため、通常商品より利回りを上乗せする場合があります。
信用金庫、信用組合、JAなどでは、担当者が顧客を訪問し、掛金を受け取る集金型を取り扱う場合があります。
事業者や高齢者にとって便利な一方、現在は業務効率化や現金管理上の理由から、集金を縮小・廃止する金融機関もあります。
利用できる地域、曜日、手数料、現金受領時の確認方法をご確認ください。
法人や個人事業主が、納税、賞与、設備更新、修繕、決算資金などを準備するための定期積金があります。
事業用定期積金では、毎月の売上から一定額を積み立て、支出時期に合わせて満期を設定します。
法人の給付補填金は、個人と税務上の扱いが異なるため、税理士などへご確認ください。
| 確認項目 | 選び方 |
|---|---|
| 目的 | 教育、旅行、納税など使途に合うか |
| 掛金 | 無理なく毎回払い続けられるか |
| 契約期間 | 資金が必要になる時期と合うか |
| 利回り | 通常商品と優遇商品を比較する |
| 特典 | 確実にもらえるか、抽選か |
| 払込方法 | 自動振替、アプリ、集金など |
| 中途解約 | 解約利率と受取額を確認する |
| 預金保険 | 同じ金融機関の預金との合算額 |
| 目的 | 候補となる種類 |
|---|---|
| 毎月確実に積み立てたい | 定額型・スーパー積金 |
| 3年後に100万円用意したい | 目標型 |
| 子どもの進学費用を準備したい | 子育て応援・教育資金型 |
| 税金の支払資金を準備したい | 納税用 |
| スマートフォンで管理したい | アプリ積金 |
| 地域特産品も受け取りたい | 特産品付き |
| 毎年一定額を受け取りたい | 満期分散型、または複数契約 |
特典付き定期積金は魅力的ですが、特典だけで商品を選ぶと、通常商品より低い利回りや長い拘束期間を見落とす可能性があります。
次の金額を比較しましょう。
日本国内に本店を置く対象金融機関の定期積金は、預金保険制度の対象です。
同じ金融機関にある普通預金、定期預金、定期積金の掛金などを合算し、預金者1人当たり元本1,000万円までと、その元本に対応する利息・給付補填金等が保護されます。
特典付き商品やアプリ専用商品であっても、定期積金として預金保険制度の対象となるか、商品概要説明書で確認してください。
全国共通の公式分類ではありません。定額型、目標型、変額型、満期分散型という整理は契約方式を理解するための分類です。
毎月一定額を払い込む定額型です。信用金庫などでは「スーパー積金」という名称が多く使われます。
変額型では変更できる場合がありますが、現在の標準商品では掛金固定が一般的です。柔軟性を重視する場合は積立定期預金も比較してください。
多くは通常の定額型に、対象者限定の金利優遇や特典を付けた商品です。
原則として非課税ではありません。個人の給付補填金には20.315%の源泉分離課税が適用されます。
金利を上乗せする金融機関がありますが、すべてではありません。中途解約や変更手続きも含めて比較してください。
対象金融機関が提供する定期積金であれば、原則として預金保険制度の対象です。商品概要説明書で最終確認してください。
定期積金は、契約方式では定額型、目標型、変額型、満期分散型に整理できます。
現在の実際の商品では、定額型のスーパー積金を基本に、子育て、年金、納税、旅行、地域応援、アプリ専用などの条件や特典を加えた商品が多く見られます。
商品名や特典だけで選ばず、掛金、期間、給付補填備金、税引後受取額、中途解約、払込方法、預金保険制度を比較することが重要です。
