休眠口座を防ぐ基本は、必要な口座だけを保有し、金融機関が「異動」と認める取引を定期的に行い、住所・氏名・電話番号・メールアドレスを最新の状態に保つことです。
休眠預金等活用法では、2009年1月1日以降の最後の異動から10年以上、その後に異動がない預金等が休眠預金等の対象になります。
休眠預金等になった後でも、元の金融機関を通じて払い戻しを受けられます。しかし、通帳や印鑑の紛失、住所・氏名変更、相続、銀行合併などが重なると、手続きが複雑になりやすいため、休眠状態になる前に整理しておく方が安心です。
最も確実なのは、金融機関へ「どの取引が異動として扱われるか」を確認し、少額の入金または出金を行うことです。
休眠預金等になるまでの10年間は、口座開設日ではなく、原則として最後に異動があった日から数えます。
異動に該当する代表的な取引は、次のとおりです。
異動が行われると、その日から改めて期間が数えられます。
旧ページでは、通帳記帳や残高照会も一律に休眠防止になるように説明していました。
しかし、通帳記帳、残高照会、住所変更、キャッシュカード再発行などを異動として扱うかは、金融機関や預金商品によって異なります。
通帳記帳や残高照会だけで10年の期間が必ずリセットされるとは限りません。
確実に休眠を防ぎたい場合は、入金または出金を行うか、取引金融機関へ異動の扱いを確認してください。
定期預金では、満期日、自動継続日、満期金の入金日など、商品によって最終異動日の考え方が異なります。
自動継続しているからといって、将来にわたり休眠預金等の対象外になるとは限りません。
長期間保有している定期預金は、次の点を確認しましょう。
残高が1万円以上ある預金等では、休眠預金等への移管前に金融機関から登録住所などへ通知が送られます。
通知が預金者へ到達した場合、その時点では休眠預金等として移管されません。
転居後に住所変更をしていないと、通知が届かず、休眠預金等へ移管される可能性があります。
引っ越したときは、日常的に使っていない口座も含めて住所変更を行いましょう。
結婚、離婚、養子縁組などで氏名が変わった場合は、金融機関へ氏名変更を届け出ます。
旧姓のまま長期間放置すると、本人確認や払い戻しの際に、戸籍謄本などで旧姓と現在の氏名のつながりを証明する必要が生じます。
届出印を使用する口座では、印鑑変更の手続きも必要になる場合があります。
ネット銀行では、電話番号やメールアドレスが本人認証、ログイン情報の再設定、重要通知の受信に使われます。
古い電話番号や使えないメールアドレスのままにすると、口座の利用再開に時間がかかる可能性があります。
スマートフォンを買い替えたときは、銀行アプリ、認証端末、ワンタイムパスワードの設定も確認してください。
残高が1万円未満の場合は、休眠預金等への移管前の個別通知が省略されることがあります。
少額だから問題ないと考えて放置すると、口座の存在そのものを忘れてしまう可能性があります。
使わない少額口座は、残高を引き出して解約するのが最も分かりやすい対策です。
キャンペーン、給与振込、住宅ローン、引っ越しなどをきっかけに口座を増やすと、管理しきれない口座が残りやすくなります。
今後使わない口座は、次の手順で整理します。
オンラインで簡単に口座を開設できるようになり、キャンペーンや特典だけを目的に口座が増えやすくなっています。
口座を開設する前に、次の点を確認しましょう。
一部の金融機関では、一定期間利用されていない口座に未利用口座管理手数料や口座維持手数料を設定しています。
この手数料は、休眠預金等活用法による資金移管とは別の制度です。
残高が手数料未満になると、残高が引き落とされて口座が自動解約される場合があります。
口座開設時と利用中に、未利用期間、手数料額、対象外条件を確認してください。
親が子ども名義で口座を開設した場合は、適切な時期に本人へ口座の存在を伝えることが重要です。
親が認知症になったり亡くなったりすると、子どもが自分名義の口座の存在に気付けない場合があります。
通帳、カード、届出印、金融機関名、支店名を本人へ引き継ぎ、成人後は住所・氏名・電話番号を本人の情報へ更新しましょう。
また、資金の実質的な所有者が親なのか子なのかによって、贈与税や相続税の扱いが変わる可能性があります。
本人しか口座の存在を知らないと、病気、認知症、死亡などの際に家族が資産を把握できません。
パスワードや暗証番号そのものを共有する必要はありませんが、次の情報は一覧にしておくと役立ちます。
一覧は施錠できる場所や信頼できるデジタル保管場所で管理してください。
ネット銀行では紙の通帳がないため、口座の存在を忘れやすくなります。
年に1回はログインし、残高、登録住所、電話番号、メールアドレス、認証端末を確認しましょう。
ただし、ログインや残高照会だけで法律上の異動になるとは限りません。休眠防止の観点では、金融機関が異動と認める取引も行ってください。
日常的に利用する口座では、給与・年金受取、公共料金、クレジットカード、保険料などの口座振替が継続的な取引になります。
ただし、残高不足で引き落とされなかった場合は取引が成立しないため、残高管理が必要です。
金融機関によっては、本人名義の他行口座から毎月一定額を自動入金するサービスがあります。
貯蓄用口座を維持したい場合は、定額自動入金や定期的な振込を利用すると管理しやすくなります。
サービスの最低金額、手数料、入金日をご確認ください。
誕生日、年末、確定申告前など、毎年決まった日に口座を点検すると管理しやすくなります。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用状況 | 過去1年間に取引があったか |
| 残高 | 放置している資金がないか |
| 登録情報 | 住所・氏名・電話番号・メール |
| 保管物 | 通帳・カード・届出印の所在 |
| 手数料 | 未利用口座管理手数料の対象か |
| 必要性 | 今後も口座を使うか |
口座一覧を作ると、使っていない口座や重複した用途を見つけやすくなります。
一覧には、金融機関名、支店名、口座用途、最後に確認した日、残高の概算などを記録します。
暗証番号やログインパスワードを、口座一覧と同じ場所へ平文で記載するのは避けてください。
旧姓・旧住所のまま長期間放置した口座は、後から本人確認に追加書類が必要になります。
現在使う口座なら登録情報を変更し、使わない口座なら残高を払い戻して解約しましょう。
金融機関の合併、商号変更、支店統合が行われると、銀行名、支店名、支店番号、口座番号が変わる場合があります。
金融機関から届く案内を保管し、通帳や口座一覧へ現在の情報を記録してください。
法人や個人事業主は、事業終了後も古い口座が残りやすいため、会計帳簿と口座一覧を照合します。
法人の商号・所在地・代表者が変わった場合は変更届を行い、廃業・清算時には不要口座を解約します。
個人事業主の屋号付き口座も、本人が管理できるよう資料を残しておきましょう。
長期間利用していない口座を見つけた場合は、通帳、カード、本人確認書類を準備し、取引金融機関へ連絡してください。
休眠預金等になっていた場合でも、元の金融機関を通じて払い戻しを受けられます。
金融機関によって異なります。残高照会を異動として扱わない場合があるため、入出金を行うか金融機関へ確認してください。
必ずしもリセットされません。通帳記帳を異動として扱うかは金融機関や商品によって異なります。
住所変更が異動になるかは金融機関によって異なります。ただし、通知を受け取るために住所変更は重要です。
個別通知が省略されることがあります。少額の不要口座は、残高を移して解約すると管理しやすくなります。
商品によって異なります。自動継続だけで将来にわたり対象外になるとは限らないため、金融機関へ最終異動日をご確認ください。
本人へ口座の存在を伝え、成人後は住所・氏名・連絡先を本人の情報へ更新してください。
払い戻しは可能ですが、休眠預金化や未利用口座管理手数料、相続手続きの複雑化につながるため、不要なら解約を検討してください。
休眠口座にしないためには、金融機関が異動として認める取引を行い、住所・氏名・電話番号・メールアドレスを最新に保つことが重要です。
通帳記帳や残高照会だけで休眠を防げるとは限りません。確実な方法は、入出金を行うか、取引金融機関へ異動の扱いを確認することです。
不要な口座は解約し、必要な口座は年1回点検しましょう。子ども名義口座やネット銀行も含め、家族が口座の存在を把握できるようにしておくと、将来の相続や払い戻しの負担を減らせます。
