昔作った定期預金を、そのまま長期間放置してしまうことがあります。
一般の銀行・信用金庫などの預金は、10年以上取引がないと「休眠預金等」になる場合がありますが、休眠預金等になった後も、原則として元の金融機関で払い戻しを受けることができます。
したがって、一般の銀行・信用金庫などの預金について「10年たったら預金が消える」とする説明は正確ではありません。
ただし、2007年9月30日以前に預け入れた一部の定額郵便貯金・定期郵便貯金などには、旧郵便貯金法による特別な権利消滅ルールが残っています。
長期間利用していない定期預金については、取引していた金融機関で口座の有無や払戻し方法を照会できます。
通帳や証書を紛失していても、本人確認書類などを使って口座の有無や払戻し方法を確認できる場合があります。
古い預金についても、金融機関で口座の有無や現在の取扱いを照会できる場合があります。
2018年に施行された休眠預金等活用法により、一定の要件を満たす預金等は休眠預金等として取り扱われます。
2009年1月以降に最後の異動があり、その後10年以上異動がない預金等は、休眠預金等活用法に基づく「休眠預金等」の対象となるのが原則です。
休眠預金等は預金保険機構へ移管され、民間公益活動に活用されますが、預金者は引き続き元の金融機関で払い戻しを受けられます。
休眠預金等とは、一定期間、入出金などの「異動」がない預金等をいいます。
原則として、最後の異動から10年以上経過した預金等が対象になります。
対象になるのは、普通預金、定期預金、定期積金などです。
一方、外貨預金や財形貯蓄など、休眠預金等活用法の対象外となる商品もあります。
休眠預金等になった後も、預金者は元の金融機関で払い戻しを受けることができます。
金融機関によって手続き方法は異なりますが、本人確認書類、通帳・証書、キャッシュカード、届出印などを求められる場合があります。
通帳や証書を紛失している場合でも、本人確認のうえで手続きできる場合があります。
休眠預金等になったからといって、預金者の払戻しを受ける権利がなくなるわけではありません。
| 経過期間 | 一般的な扱い |
|---|---|
| 10年未満 | 通常の預金として管理される |
| 10年以上取引なし | 条件を満たすと休眠預金等になる可能性がある |
| 休眠預金等になった後 | 元の金融機関で所定の手続きをすれば払戻し可能 |
2020年4月1日に改正民法が施行され、一般の債権についての消滅時効ルールが改められました。
2020年4月1日以降に適用される民法の一般的な消滅時効は、債権者が「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早い方です。ただし、改正前から存在する債権には経過措置が関係する場合があります。
そのため、「銀行は5年、信用金庫などは10年」という単純な区分を、現在の一般ルールとして使うことはできません。
預金の払戻しについては、休眠預金等活用法や個別の預金の取扱いも関係します。
定期預金が満期を迎えた後の扱いは、預入時の設定によって異なります。
満期自動解約型なら、元金と税引後利息が普通預金へ入金されるのが一般的です。
自動継続型なら、新しい定期預金として継続されます。
そのため、「満期後に何もしていない=すぐ休眠扱いになる」というわけではありません。
自動継続型では、満期ごとに新しい定期預金として継続されます。
休眠預金等の判定では、自動継続型の定期預金は原則として最初の預入期間の満期日を基準とし、その後10年以上、制度上の「異動」がない場合に対象となります。
自動継続の有無だけで、休眠預金等に該当するかどうかが一律に決まるわけではありません。
普通預金も、10年以上入出金などの取引がなければ、休眠預金等となる場合があります。
給与振込、ATM入出金、振込などの取引が継続している口座は、通常は長期間取引なしの状態にはなりません。
休眠預金等に該当するかどうかは、「最後の通帳記帳日」だけで単純に判断するのではなく、休眠預金制度上の「異動」の有無を確認する必要があります。
休眠預金等活用法では、どの行為が「異動」に当たるかが定められています。
入出金などは代表的な異動ですが、通帳記帳だけで休眠預金になるまでの期間が必ずリセットされるとは限りません。
通帳記帳が休眠預金制度上の「異動」に該当するかどうかは、金融機関の取扱いによります。
休眠預金等への移管前には、法令に基づく公告や、一定の場合に金融機関から通知が行われます。
金融機関に登録された住所や氏名が現在の情報と異なる場合、通知や本人確認などの手続きに影響することがあります。
引っ越し、転職、結婚などをきっかけに、それまで利用していた口座を長期間使わなくなる場合があります。
・引っ越して近くに支店がなくなった
・給与振込口座を別銀行へ変更した
・結婚で名字が変わった
・昔の学校・勤務先指定口座をそのまま残した
長期間利用していない口座では、口座の存在や登録情報を確認する機会が少なくなる場合があります。
古い通帳やキャッシュカードに記載された金融機関では、口座の有無や現在の取扱いを照会できる場合があります。
可能な場合があります。
通帳・定期預金証書を紛失していても、本人確認書類や登録情報などをもとに、金融機関が口座を確認できる場合があります。
紛失時の手続きや口座照会の方法は金融機関によって異なります。
古い定期預金では、預けた銀行がすでに合併・名称変更していることがあります。
その場合でも、承継先の金融機関に預金記録が引き継がれている場合があります。
昔の通帳に記載された銀行名と現在の承継先を確認することで、照会先を特定できる場合があります。
亡くなった家族の古い定期預金が見つかった場合は、本人向けの払戻しではなく相続手続きになります。
相続人であることを確認できる戸籍等や、金融機関所定の相続書類を提出して手続きします。
通帳や証書がなくても、相続人からの照会に応じて口座の有無を確認できる場合があります。
詳しくは定期預金の相続をご覧ください。
2007年9月30日以前に郵便局へ預け入れた定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金などは、現在の一般的な銀行預金とは別のルールです。
これらには旧郵便貯金法の規定が引き続き適用されます。
2007年9月30日以前に預け入れた定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金などには旧郵便貯金法の権利消滅制度があり、原則として満期後20年2か月を経過すると権利が消滅します。ただし、権利消滅の扱いとなった後も、真にやむを得ない事情が認められた場合には払い戻されることがあります。
民営化前の対象となる郵便貯金は、一般の休眠預金等とは異なる権利消滅制度が適用されます。
民営化前の通常郵便貯金・通常貯蓄貯金については、定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金などとは取扱いが異なります。
現在の取扱いは、通帳・証書などの内容をもとに、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で確認できます。
民営化前の郵便貯金は、預入日や商品種類によって適用される制度が異なります。
古い定期預金を照会する際の主な確認項目は次のとおりです。
1. 通帳・証書に記載された金融機関名を確認
2. 現在の金融機関名・承継先を確認
3. 金融機関へ連絡する
4. 本人確認書類を準備する
5. 残高・休眠預金の有無・払戻し方法を確認する
一般の銀行預金では、休眠預金になった後も払戻しを受けられます。
長期間利用していない預金では、通帳・証書の紛失、登録住所の変更、相続時の口座確認などが手続きに関係する場合があります。
預金の所在や金融機関名が分からない場合、本人や相続人による口座確認に時間を要することがあります。
複数の銀行口座や定期預金について、金融機関名・口座・満期日などを一覧化して管理する方法があります。
一般の銀行・信用金庫などの預金は、10年以上取引がないと休眠預金等になる場合がありますが、その後も元の金融機関で払い戻しを受けることができます。
いいえ。休眠預金等になった後も、元の金融機関で所定の手続きを行えば払い戻し可能です。
旧制度では商事債権の5年時効が説明されることがありましたが、2020年の民法改正で一般債権の時効ルールは変更されています。現在の預金実務では休眠預金制度も関係するため、「銀行なら5年で消える」と考えるのは正確ではありません。
自動継続される商品でも、適用金利、登録情報、休眠預金制度上の「異動」の取扱いなどは商品・金融機関によって異なります。
2007年9月30日以前に預け入れた定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金などは、原則として満期後20年2か月で権利が消滅します。ただし、権利消滅後も事情によっては払い戻される場合があるため、ゆうちょ銀行や郵便局の貯金窓口へ相談してください。
※休眠預金等への移管時期、異動の扱い、本人確認書類、払戻し方法、民営化前の郵便貯金の取扱いなどは個別事情によって異なります。実際の手続きは、取引金融機関・ゆうちょ銀行・郵便局等の公式案内で確認が必要です。
