定期預金をどこに預けるか決めるとき、多くの人が最初に見るのは金利です。
定期預金は、金融機関・商品によって適用金利や預入条件が異なります。
比較項目には、預入期間、中途解約条件、最低預入額、満期後の金利、預金保険制度、資金移動の方法などがあります。
定期預金には、主に次のような比較項目があります。
1. 何年預けられるか
2. その期間で金利が高い銀行はどこか
3. キャンペーン条件を満たせるか
4. 中途解約条件は厳しくないか
5. 預金保険制度の範囲内か
6. 入出金・満期管理がしやすいか
同じ金融機関でも商品・預入期間・キャンペーン条件によって適用金利や取扱いが異なる場合があります。
| 比較項目 | 確認すること |
|---|---|
| 金利 | 同じ預入期間・同じ金額で比較する |
| 預入期間 | 資金を使う予定より前に満期が来るか |
| キャンペーン | 新規資金限定・新規口座限定などの条件 |
| 中途解約 | 中途解約利率、一部解約の可否 |
| 安全性 | 預金保険制度の対象か、1金融機関の預金総額 |
| 使いやすさ | ATM、振込、アプリ、満期設定など |
定期預金は、「1年もの同士」「3年もの同士」のように同じ預入期間で金利を比較できます。
たとえば、1年もの年1.0%と3か月もの年1.3%を見て、単純に3か月ものの方が有利とは判断できません。
年利は1年間に換算した表示なので、3か月ものは実際の預入期間が約4分の1です。
表示金利とあわせて、その金利が適用される預入期間も確認項目になります。
金融機関によっては、通常金利とは別に期間限定の特別金利を設定する場合があります。
キャンペーン定期では、対象期間、対象者、新規資金の条件、最低預入額などが通常の定期預金と異なる場合があります。
特別金利の適用期間や、自動継続後に適用される金利は商品ごとの条件によります。
キャンペーン金利が満期後の自動継続にも適用されるとは限りません。
ネット銀行は、店舗運営コストが少ないことなどから、高めの預金金利を設定することがあります。
ネット銀行と都市銀行の金利差は、金融機関・商品・預入期間によって異なります。
店舗型銀行、地方銀行、信用金庫でも高金利キャンペーンを行うことがあります。
ネット銀行・店舗型銀行のいずれでも、実際の適用金利と商品条件は個別に異なります。
auじぶん銀行は、期間限定で高金利の円定期預金キャンペーンを行うことがあります。
auじぶん銀行では、2026年夏に1年もの年1.30%などのキャンペーンが実施されましたが、このキャンペーンは終了しています。
auじぶん銀行では、通常の円定期預金とキャンペーン定期で、適用金利や対象者、預入条件が異なる場合があります。
同じ銀行でも、通常金利とキャンペーン金利では適用条件が異なる場合があります。
楽天銀行では、通常の定期預金のほか、他行から振り込んだ資金を対象とする「資金お引越し定期」などを提供しています。
適用金利、預入期間、対象となる資金などは募集時点の条件によります。
短期の定期預金では、長期の定期預金より早く満期を迎えます。
預入期間が異なる定期預金では、年利表示だけでなく実際の預入期間も異なります。
SBI新生銀行では、通常の定期預金に加えて、短期間で満期を迎える「2週間満期預金」など特徴のある商品を取り扱っています。
2週間満期預金は、インターネットでは50万円以上など、通常の少額定期より最低預入額が高めに設定されています。
2週間で満期を迎える定期預金で、長期の定期預金とは預入期間が大きく異なります。
2週間満期預金は定期預金であり、中途解約時には所定の取扱いがあります。
イオン銀行のスーパー定期(300万円未満)は、2026年9月1日時点で1年もの年0.510%、3年もの年0.810%、5年もの年1.610%となっています。
イオン銀行では、スーパー定期のほか積立式定期預金も取り扱っています。
イオン銀行は店舗・ATMとオンラインサービスを提供しており、ネット専業銀行とはサービス形態が異なります。
定期預金では、金利のほか店舗・ATM・アプリなどの利用条件も金融機関ごとに異なります。
都市銀行は、支店・ATM・窓口・オンラインサービスなどを提供しています。
定期預金金利だけを見ると、ネット銀行やキャンペーン商品より低い場合があります。
給与振込、住宅ローン、公共料金など複数の取引を同じ銀行で利用している場合もあります。
金融機関によって、資金移動の方法、手数料、口座管理機能なども異なります。
地方銀行や信用金庫では、ボーナス時期、退職金、新規資金、年金受取者などを対象に、高い金利を設定することがあります。
インターネット支店を持つ地方銀行では、全国から申し込めるネット専用定期を提供する場合もあります。
地方銀行や信用金庫を比較する際は、居住地域や取引条件によって申し込める商品が異なる点にも注意が必要です。
預入期間によって満期日は異なります。
たとえば1年後に資金を使う場合、5年定期ではその時点で満期前となります。
3年以上使わない資金なら、1年・3年・5年の金利を比較して選択できます。
定期預金では、適用金利とともに預入期間・満期日も商品条件になります。
固定金利型の長期定期では、預入後に新規預入金利が上昇しても、契約済みの適用金利は原則として満期まで変わりません。
6か月・1年など比較的短い期間の定期預金や、複数の契約で満期時期を分ける方法もあります。
詳しくは定期預金の分散をご覧ください。
高い金利の商品でも、満期前に解約すると大幅に利息が減る場合があります。
楽天銀行の一般的な定期預金では、預入期間に応じて約定利率の一定割合を中途解約利率とするルールがあります。
また、仕組預金などには原則として中途解約できない商品があります。
中途解約時の取扱いは、商品概要説明書などに定められています。
非常に高い金利が表示されている商品が、一般的な円定期預金とは限りません。
満期を銀行側が延長できる商品、為替条件が付く商品などは「仕組預金」であり、通常の円定期預金とはリスクや中途解約条件が異なります。
仕組預金を検討する場合は、満期の延長条件、元本割れの可能性、中途解約時の取扱いなどを商品ごとに確認する必要があります。
対象金融機関の一般的な円定期預金は、預金保険制度の対象です。
同じ金融機関にある対象預金を合算し、預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。
1,000万円を超える部分は預金保険制度による保護の対象外となり、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われます。
同じ銀行に普通預金300万円と定期預金800万円がある場合、合計1,100万円として名寄せされます。
預金保険制度では、同じ金融機関にある対象となる一般預金等が名寄せされて合算されます。
詳しくは定期預金とペイオフをご覧ください。
一般預金等を複数の金融機関へ分けた場合、預金保険制度の保護範囲は金融機関ごとに計算されます。
たとえば2,000万円なら、A銀行1,000万円、B銀行1,000万円という考え方です。
同じ銀行で定期預金を2本に分けても、預金保険制度上の保護枠は増えません。
他行へ資金を移す際に振込手数料やATM手数料がかかる場合、受取利息との差額にも影響します。
特に少額の定期預金では、数百円の手数料が利息差より大きくなることもあります。
金利による利息額と資金移動にかかる費用は、それぞれ金額として比較できます。
100万円を1年間預ける場合、金利差0.1%は税引前で約1,000円の利息差です。
年0.5%なら税引前約5,000円、年1.0%なら約10,000円です。
実際の差額は、預入額、適用金利、預入期間、税金、資金移動の費用などによって変わります。
預入額が10万円・20万円程度なら、銀行間の金利差による利息差は大きくないことがあります。
金融機関によって、口座の有無、アプリ、満期管理機能、資金移動の方法なども異なります。
同じ金利差であれば、預入額が小さいほど利息額の差も小さくなります。
一方、500万円・1,000万円など高額を預ける場合は、0.1%の金利差でも受取利息の差が大きくなります。
預入額が大きいほど、同じ金利差でも利息額の差は大きくなります。また、一般預金等が1金融機関で1,000万円を超える場合は預金保険制度の保護範囲が関係します。
| 重視すること | 該当する金融機関・商品例 |
|---|---|
| できるだけ高い金利 | ネット銀行・地方銀行・信用金庫のキャンペーンを横断比較 |
| 半年〜1年で見直したい | 短期定期・キャンペーン定期 |
| 店舗で相談したい | 都市銀行・地方銀行・信用金庫 |
| ネットだけで完結したい | ネット銀行・ネット支店 |
| 1,000万円を超える | 複数金融機関へ分散 |
1. 何年もの定期預金か
2. 金利は通常金利かキャンペーン金利か
3. 最低預入額・上限額はいくらか
4. 新規資金などの条件があるか
5. 中途解約した場合の金利はどうなるか
6. 満期後の自動継続金利はどうなるか
7. その銀行の一般預金等が1,000万円を超えないか
一律に決まる銀行はありません。適用金利、預入期間、預入額、キャンペーン条件、中途解約条件、預金保険制度などは金融機関・商品によって異なります。
必ずではありません。ネット銀行が高金利の場合もありますが、地方銀行、信用金庫、店舗型銀行のキャンペーンが上回ることもあります。
キャンペーン定期では、対象条件、適用期間、中途解約、満期後の金利などが商品ごとに定められています。特別金利が自動継続後も適用されるとは限りません。
預けること自体は可能ですが、同じ金融機関にある対象預金を合算し、預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が預金保険制度で保護されます。1,000万円を超える部分は預金保険制度による保護の対象外となり、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われます。複数の金融機関へ分けた場合、保護範囲は金融機関ごとに計算されます。
必ずではありません。同じ金利差であれば、預入額が小さいほど利息額の差も小さくなります。振込手数料などの資金移動費用が発生する場合もあります。
※金利、キャンペーン、最低預入額、中途解約条件等は変更される場合があります。実際の条件は、各金融機関の公式サイト・商品概要説明書で確認が必要です。
