定期預金を別の銀行へ移す方法｜満期・中途解約・手数料を解説

定期預金の資金は別の銀行へ移せます。ただし、定期預金という契約そのものを他行へ移管することはできません。

現在の銀行で定期預金を満期解約または中途解約し、いったん普通預金へ受け取った後、新しい銀行へ振り込み、移動先で新たな定期預金を作ります。

基本的な流れは次のとおりです。

移動先の銀行口座を開設する
現在の定期預金の満期日と解約条件を確認する
満期解約または中途解約する
元金と利息を普通預金へ入金する
新しい銀行の本人名義口座へ振り込む
新しい銀行で定期預金を作る

満期前に解約すると所定の中途解約利率が適用され、満期まで保有した場合とは受取利息が異なる場合があります。

※解約方法、振込限度額、手数料、キャンペーン条件は金融機関や商品によって異なります。実際の手続き前に、利用する金融機関の公式サイトや商品概要説明書で最新の条件を確認してください。

定期預金そのものは他行へ移管できない

定期預金は、預入期間、金利、満期日などを現在の銀行との間で定めた預金契約です。

株式や投資信託のように、契約を維持したまま別の金融機関へ移管する一般的な仕組みはありません。

そのため「定期預金を別の銀行へ移す」とは、実際には次の2つの手続きを続けて行うことです。

現在の銀行の定期預金を解約する
移動先の銀行で新しい定期預金を契約する

満期を待って移す方法と中途解約して移す方法

方法	主な取扱い	注意点
満期を待って移す	契約条件に基づく満期時の元金・利息を受け取る	満期日まで契約が継続する
中途解約して移す	満期前に解約し、資金を移動できる	所定の中途解約利率が適用される

満期まで保有した場合と中途解約した場合では、適用される利率や受取利息が異なる場合があります。

現在の定期預金と移動先の定期預金では、適用金利、預入期間、中途解約条件などが異なります。

定期預金を別の銀行へ移す手順

1．移動先の普通預金口座を先に開設する

最初に、新しく定期預金を作る銀行の普通預金口座を用意します。

ネット銀行やアプリ対応銀行でも、申込後すぐに高額振込を受け取れるとは限りません。本人確認、初期設定、ワンタイムパスワード登録、振込限度額の設定などに時間がかかる場合があります。

口座開設や本人確認、初期設定などに必要な期間は金融機関によって異なります。

2．現在の定期預金の満期条件を確認する

定期預金には、一般に次の満期取扱方法があります。

元利自動継続：元金と利息を合算して再び定期預金にする
元金自動継続：元金だけを継続し、利息を普通預金へ入金する
自動解約：満期日に元金と利息を普通預金へ入金する

他行へ移す予定なら、自動解約への変更または満期解約予約が必要か確認してください。

銀行によっては、満期日の直前になると取扱方法を変更できないことがあります。

3．定期預金を解約する

解約方法は金融機関や商品により異なりますが、主に次の方法があります。

インターネットバンキング
銀行アプリ
ATM
銀行窓口

窓口では、定期預金通帳または証書、届出印、キャッシュカード、本人確認書類などを求められることがあります。

また、ネットやATMでは解約できる金額に上限が設定されている場合があります。高額の定期預金は、窓口手続きになる可能性を考えておきましょう。

4．解約金を普通預金へ受け取る

定期預金を解約すると、元金と利息は、通常は同じ銀行の指定普通預金口座へ入金されます。

満期日に自動解約される商品でも、入金時刻は金融機関の処理条件によって異なります。

5．新しい銀行へ振り込む

普通預金へ入金された資金を、新しい銀行の本人名義口座へ振り込みます。

振込前に次の項目を確認します。

金融機関名、支店名、口座番号
振込先の口座名義
他行宛振込手数料
1回当たり・1日当たりの振込限度額
限度額変更の反映時期
振込先へ入金される日時
ワンタイムパスワードなどの追加認証

高額振込では、振込限度額だけでなく、銀行側が設定するセキュリティ上限にも注意が必要です。

限度額を超える場合は、事前に上限を変更する、複数日に分ける、または窓口で振り込む方法があります。

6．新しい銀行で定期預金を作る

資金が新しい銀行の普通預金へ着金したら、定期預金を申し込みます。

キャンペーン金利には、次のような適用条件が設定される場合があります。

対象となる預入期間
最低・最高預入金額
新規資金限定か
新規口座開設者限定か
アプリ・インターネット・窓口のどれが対象か
申込期限と募集総額
満期後の自動継続金利

普通預金へ入金しただけではキャンペーン定期預金の適用対象にならず、別途定期預金の申込手続きが必要な商品もあります。

中途解約して移す場合の利息比較

中途解約して別の定期預金へ移す場合は、現在の契約と新しい契約の利息などを比較できます。

預け替えの損得を判断する際は、現在の定期預金を満期まで保有した場合と、今すぐ中途解約して新しい定期預金へ預け替えた場合について、同じ比較終了日までの税引後利息を比較します。中途解約による利息の減少、振込手数料、資金移動に要する日数も考慮する必要があります。

比較する項目は次のとおりです。

現在の定期預金を満期まで続けた場合の税引後利息
今解約した場合の税引後利息
新しい定期預金で満期までに得られる税引後利息
振込手数料
資金移動中に定期金利が付かない日数

計算例：500万円を6カ月置いた場合の税引前利息差

仮に、現在の定期預金が年0.20％、移動先が年1.00％で、満期まで残り6カ月とします。

項目	税引前の概算
現在の定期を残り6カ月続ける利息	約5,000円
移動先で6カ月運用する利息	約25,000円
金利差による追加利息	約20,000円

この例では、同じ500万円を6カ月置いた場合の税引前利息は、年0.20％と年1.00％で約20,000円の差になります。これは金利差だけを単純比較した例です。

実際の受取利息は、中途解約利率、税金、預入日数、端数処理など商品ごとの条件によって異なります。

別の銀行へ移すときの手数料

一般的な円定期預金では、解約手数料そのものが設定されていないことが多い一方、中途解約では適用金利が下がります。

さらに、資金を他行へ移す際には、他行宛振込手数料がかかる場合があります。

他行宛振込手数料には、次のような条件が関係します。

他行宛振込の無料回数
会員ランクや取引条件による無料特典
振込回数
窓口・インターネットなど手続方法による手数料の違い

定期預金を解約して普通預金へ入金した後、新しい定期預金を作成するまでの期間は、定期預金の金利は適用されません。

振込はいつ着金する？

多くの銀行では、モアタイムシステムへの接続時間中であれば、平日夜間や休日でも振込先へ即時入金される場合があります。

ただし、すべての金融機関・時間帯・取引が即時入金になるわけではありません。

振込元または振込先が即時入金に対応していない
システムメンテナンス中
振込予約扱いになっている
高額取引の確認が必要
口座情報に誤りがある

振込の着金日時は、金融機関、取引時間、メンテナンス、取引状況などによって異なります。

高額の定期預金を移すときの注意点

振込限度額を事前に確認する

インターネットバンキングには、1日当たりの振込限度額が設定されています。

限度額は銀行や本人確認方法によって異なり、初期設定が低額になっている場合があります。限度額変更にワンタイムパスワード、本人確認書類、窓口手続きなどが必要になることもあります。

振込限度額の変更には一定の手続期間が必要になる場合があります。

振込先情報の確認

振込時には、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義などの振込先情報を確認します。少額の振込後に残額を振り込む方法を利用する場合もあります。

振込回数によって、振込手数料の合計額が変わる場合があります。

銀行から取引目的を確認されることがある

高額振込や普段と異なる取引では、不正送金や詐欺被害防止のため、銀行から振込目的や資金の内容を確認されることがあります。

高額資金を移す予定がある場合は、振込予定日までに必要な本人確認書類や手続き方法を金融機関へ確認しておくと安心です。

現金と口座間振込

窓口で現金を引き出し、新しい銀行へ持参する方法は、盗難・紛失の危険があります。

本人名義口座間の振込を利用すれば、現金を持ち運ばずに資金を移動できます。

預金保険制度の上限を確認する

定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、同じ金融機関にある対象預金を合算し、1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。

同じ金融機関に複数の支店口座や定期預金がある場合は、口座ごとではなく同一名義の預金が合算されます。

1,000万円を超える部分は預金保険制度による保護の対象外となり、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われます。

預金保険制度の保護範囲は金融機関ごとに計算されます。

なお、無利息・要求払い・決済サービスを提供できるという3要件を満たす決済用預金は全額保護されますが、一般的な定期預金とは別の商品です。

新規資金限定キャンペーンの注意点

高金利キャンペーンでは「新規資金」が条件になることがあります。

ただし、新規資金の定義は銀行ごとに異なります。

他の金融機関から振り込んだ資金だけが対象
一定期間前の預金残高を超えた部分だけが対象
既存の定期預金の満期金は対象外
新規口座開設者だけが対象
店頭申込だけ、またはネット申込だけが対象

「新規資金」の定義や対象範囲は、商品説明書やキャンペーン条件によって異なります。

同じ銀行の別支店へ移す必要はある？

引っ越し後も同じ銀行を使う場合、定期預金を別支店へ移さなくても、他の支店やインターネットバンキングで手続きできることがあります。

ただし、次のような場合は取引店への照会や書類の取り寄せが必要になることがあります。

定期預金証書を使った取引
高額な払戻し
古い形式の通帳や商品
届出印の変更
相続や代理人による手続き

支店変更と定期預金の解約・資金移動は別の手続きで、住所変更後の取扱いも金融機関によって異なります。

定額自動送金で定期預金を移せる？

定額自動送金は、毎月決まった金額を指定口座へ振り込むサービスです。

定期的な貯蓄資金の移動には利用できますが、定期預金の契約そのものを他行へ移管するサービスではありません。

満期金を一度に移す場合には、通常の振込や窓口振込などの方法があります。

同じ銀行で定期預金を複数持つ方法

同じ銀行で、預入期間や満期日の異なる定期預金を複数作ることは一般に可能です。

たとえば300万円を1本の3年定期に預けず、次のように分けられます。

100万円を1年定期
100万円を2年定期
100万円を3年定期

満期日を分けた場合、各定期預金は異なる時期に満期を迎えます。

このように預入期間や満期日を分けて複数の定期預金を保有する方法は、「定期預金のはしご」などと呼ばれることがあります。

別の銀行へ移した場合に変わる条件

適用金利
満期日・満期時の取扱い
預入先となる金融機関
アプリ・インターネットバンキングなどの利用条件
店舗・ATMなどの利用条件
振込手数料
預金保険制度上の金融機関単位

別の銀行へ移す際の確認事項

満期前の解約では中途解約利率が適用される
他行宛振込手数料がかかる場合がある
口座開設や本人確認の手続きがある
振込限度額の変更が必要になる場合がある
資金移動中は定期預金金利が適用されない
複数の金融機関を利用する場合は管理する口座が増える

移し替え前のチェックリスト

現在の定期預金の満期日を確認した
自動継続の設定を確認した
中途解約利率を確認した
移動先の口座開設が完了している
キャンペーンの対象条件を確認した
振込限度額を確認した
振込先名義と口座番号を確認した
振込手数料を確認した
預金保険制度の保護範囲を確認した
数日間の余裕を持った日程を組んだ

定期預金の移し替えについてよくある質問

Q．定期預金をそのまま他の銀行へ移管できますか？

A．通常はできません。現在の銀行で定期預金を解約し、新しい銀行へ資金を振り込んで、新たな定期預金を作ります。

Q．満期前でも別の銀行へ移せますか？

A．移せますが、現在の定期預金は中途解約となり、中途解約利率が適用されるのが一般的です。

Q．満期日に自動的に他行へ振り込めますか？

A．一般的な定期預金では、満期金を他行へ自動移管する仕組みではありません。満期金を普通預金へ受け取った後、自分で振り込む方法が基本です。

Q．振込限度額を超える場合はどうしますか？

A．事前に限度額を変更する、複数日に分ける、または銀行窓口で振り込みます。具体的な上限と変更方法は銀行ごとに確認してください。

Q．現金で新しい銀行へ持っていってもよいですか？

A．現金での入金に対応する金融機関もあります。本人名義口座間の振込では、現金を持ち運ばずに資金を移動できます。

Q．別の銀行へ移すと税金がかかりますか？

A．自分名義の口座間で元金を移動するだけなら、その移動自体に所得税はかかりません。ただし、定期預金の利息には原則として税金がかかります。

Q．家族名義の口座へ移してもよいですか？

A．本人の資金を家族名義口座へ移した場合は、資金の帰属や贈与の有無が問題になることがあります。

Q．同じ銀行の別支店で定期預金を解約できますか？

A．金融機関によっては別支店で対応できる場合がありますが、商品、金額、通帳・証書の種類などによって取引店への照会が必要になることがあります。

Q．定期預金を複数の銀行へ分ける意味はありますか？

A．金融機関を分けた場合、預金保険制度の保護範囲は金融機関ごとに計算されます。また、適用金利、満期日、利用条件なども金融機関ごとに異なります。

まとめ

定期預金の資金は別の銀行へ移せますが、定期預金の契約をそのまま他行へ移管することはできません。

現在の定期預金を満期解約または中途解約し、普通預金を経由して新しい銀行へ振り込み、移動先で定期預金を作り直します。

満期前に移す場合は、中途解約利率、新しい定期預金の適用金利、振込手数料、資金移動に要する期間などが関係します。

高額資金を移動する場合は、振込限度額、本人確認、着金日時、預金保険制度の保護範囲などの条件があります。

参考資料

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