定期預金の預け替え｜中途解約・金利差・比較方法を解説

定期預金の預け替え

現在の定期預金より金利の高い商品がある場合、満期前に解約して預け替える場合と、現在の商品を満期まで保有する場合では、受取利息などが異なります。

定期預金の預け替えでは、金利のほか、中途解約利率、残存期間、税引後利息、資金移動コストなどが比較項目になります。

現在の定期預金を満期まで持った場合の利息、中途解約した場合の利息、新しい定期預金で得られる利息、資金移動の手数料などを、同じ条件・同じ基準日で比較する必要があります。

預け替えを比較するときの主な確認項目

状況	主な確認項目
満期まで数日～数か月	残存期間と中途解約時の利息、新商品の適用期間を比較
預けたばかり	中途解約利率、新商品の金利・期間、資金移動コストを比較
中間地点	中途解約時と満期保有時、新商品の税引後利息を比較
キャンペーン定期	適用期間・新規資金条件・上限額・満期後金利などを確認

預入からの経過期間だけで結論は決まらず、商品ごとの条件と実際の金額によって比較結果は異なります。

2024年以降の預金金利の変化

2024年のマイナス金利政策終了後、金融政策や市場金利の変化を背景に、金融機関の預金金利も変化しています。

同じ預入期間でも、銀行によって通常金利・キャンペーン金利・新規資金向け金利などが異なります。

同じ預入期間でも、金融機関や商品によって適用金利・適用条件が異なる場合があります。

詳しくは定期預金の金利の推移をご覧ください。

満期後に預け替える場合

現在の定期預金が満期を迎えてから別の銀行へ預け替える場合は、中途解約利率を気にする必要がありません。

満期自動解約型なら、満期日に元金と税引後利息が普通預金へ入金され、その資金を新しい銀行へ移せます。

自動継続型になっている場合は、満期前に「自動解約」などへ変更できる銀行があります。

預け替えの時期には、現在の定期預金の満期日と満期時取扱いが関係します。

自動継続後の金利は最初と同じとは限らない

自動継続型の定期預金は、満期後も最初の金利がそのまま続くとは限りません。

多くの商品では、継続日時点の同期間の所定金利が適用されます。

オリックス銀行のダイレクト預金でも、自動継続後は満期日（自動継続日）時点の利率が適用されます。

キャンペーン金利で預けた場合も、自動継続後には継続日時点の所定金利など、商品規定に基づく金利が適用されます。

途中で預け替えるときは中途解約利率を確認

満期前に定期預金を解約すると、一般的には預入時の約定金利ではなく、金融機関所定の中途解約利率が適用されます。

たとえば楽天銀行の定期預金にも、預入期間や商品条件に応じた中途解約利率が定められています。実際の解約時には、対象商品の預金規定と適用利率をご確認ください。

三井住友銀行でも、満期前の解約には所定の中途解約利率が適用されます。

「旧定期が年1％、新定期が年1.5％だから0.5％分得」と単純には判断できません。

「ペナルティ」というより利息計算ルール

中途解約すると利息が大幅に減ることがありますが、厳密には「解約手数料を罰金として取られる」というより、契約で定められた中途解約利率で利息を再計算する仕組みです。

元本保証型の一般的な円定期預金では、通常、中途解約によって元本そのものが減るわけではありません。

ただし、仕組預金など原則中途解約できない商品は別です。

預け替えの損得は「同じ基準日」で比較する

預け替えの比較で重要なのは、二つの選択肢を同じ日まで運用したと仮定することです。

たとえば現在の定期預金の満期まで90日なら、

A. 今の定期預金をあと90日持ち続けた場合
B. 今日中途解約し、その資金を別の商品で90日程度運用した場合

の最終手取り額を比べます。

新定期が1年ものなのに、旧定期の残り90日だけと単純比較すると、資金拘束期間が違うため公平な比較になりません。

比較の基本式

概念的には、次のように考えます。

預け替え後の最終手取り額（資金移動コスト控除後）－現状維持の最終手取り額＞ 0

が0を上回れば、その仮定では預け替え後の最終額の方が大きくなります。

実際には、

・旧定期を満期まで持つ場合の税引後利息
・今解約した場合の税引後中途解約利息
・新定期の税引後利息
・振込手数料、ATM手数料
・預け替えのために普通預金へ置く空白期間

まで比較します。

預け替えの損得計算で注意するポイント

預け替えの損得を計算するときは、旧定期を今解約した際に受け取れる中途解約利息や、すでに経過した期間とこれからの運用期間を分けて考える必要があります。

預け替え判断では、旧定期の1年分利息10,000円全体を、新定期の残り90日分利息だけで取り返す必要はありません。

比較すべきなのは「今日から同じ将来時点までに、どちらの選択肢で手元資金が多くなるか」です。

具体例：100万円・満期まで90日

分かりやすくするため、次の仮定で考えます。

・旧定期：元本100万円、満期まで残り90日
・満期まで保有した場合、当初の預入日から満期日までの税引後利息を含めた最終受取額は1,010,000円と仮定
・今日解約すると中途解約利率で利息が再計算され、解約時の受取額は1,001,000円と仮定
・新しい90日程度の商品で税引後3,000円増える
・振込等の手数料が220円

この場合、同じ満期相当日までの最終受取額は、

現状維持：1,010,000円
預け替え：1,001,000円＋3,000円－220円＝1,003,780円

したがって、この仮定では預け替えた方が6,220円少なくなります。※上記は計算方法を説明するための仮定であり、特定の銀行の実際の利息額ではありません。

預け替えの損得は、満期保有時の最終受取額と、中途解約後に新商品で運用した場合の最終手取り額を比較して判断します。

預入直後の預け替え

運用開始直後なら、失う約定利息がまだ小さい場合があります。

しかし、中途解約利率、新しい商品の最低預入額、資金移動手数料、新定期の期間、新規資金条件などによっては、金利が高くても得にならないことがあります。

預入直後でも、中途解約利率・新商品の適用条件・資金移動費用などによって比較結果は異なります。

満期が近い場合の預け替え

満期までの残存期間が数日・数週間など短い場合は、新しい商品の金利差が反映される期間も短くなります。

中途解約による利息減少に対して、新しい定期預金で運用できる期間が短いためです。

さらに、資金移動に数日かかれば、その間は高い定期金利で運用できません。

満期前に解約する場合と満期後に資金を移す場合では、中途解約利率の適用有無や新商品の運用期間が異なります。

預け替え先の「年利」だけを見ない

新しい定期預金には、主に次のような条件があります。

・預入期間
・通常金利かキャンペーン金利か
・新規口座限定か
・新規資金限定か
・最低預入額・上限額
・満期後の金利
・中途解約条件
・自動継続の有無

「年1.5％」でも3か月限定なら、1年間1.5％が付く商品ではありません。

新規資金限定キャンペーンに注意

高金利キャンペーンには、「他行から新たに入金した資金のみ」「キャンペーン期間中の増加額のみ」などの条件が付くことがあります。

すでにその銀行にある普通預金を定期へ振り替えても、特別金利の対象外になる商品があります。

新規資金の定義や判定方法は商品によって異なります。

資金移動は振込が基本

銀行間でまとまった資金を移動する場合は、インターネットバンキング等による振込が一般的です。

高額な現金による資金移動では、安全面のほか、ATMの出金・入金限度額などが関係します。

インターネットバンキング等による振込には、振込限度額・手数料・本人確認などの条件があります。

振込限度額は事前に確認

数百万円・1,000万円単位を預け替える場合、インターネットバンキングの1日あたり振込限度額を超えることがあります。

限度額を変更する場合、即時ではなく一定時間や日数が必要な銀行もあります。

口座開設に要する期間や振込限度額の変更に要する時間は、金融機関によって異なります。

振込手数料と無料回数

ネット銀行を中心に、利用状況や優遇ステージによって他行宛振込手数料の無料回数が設定されることがあります。

ただし、無料回数・条件・手数料は変更されるため、「ネット銀行なら無条件で無料」とは限りません。

少額の定期預金では、数百円の振込手数料が金利差による利益を打ち消すことがあります。

「銀行を経由して無料にする」方法は固定化しない

しかし、ATM提携条件、無料回数、入出金方法は変更されるため、特定の経路を恒久的な「正解」として掲載するのは適切ではありません。

無料振込回数や手数料は、給与振込・残高・会員ステージなどの条件によって異なる場合があります。

オリックス銀行の例

オリックス銀行のeダイレクト定期預金は、インターネット取引専用の商品です。

6か月・1年・2年は単利の日割計算、3年・5年・7年は半年複利の日割計算となっています。

預入期間によって計算方式が異なるため、預け替えでは表示金利だけでなく、預入期間と利息計算方式も比較する必要があります。

預け替え先で口座開設が必要な場合

他行へ預け替える場合、当然ながら新しい金融機関の口座が必要です。

口座開設には審査・本人確認があり、必ず満期日までに開設が完了するとは限りません。

口座開設に必要な期間は、金融機関や本人確認方法などによって異なります。

満期日とキャンペーン終了日のずれ

現在の定期預金の満期が9月10日なのに、高金利キャンペーンが8月31日で終了する、といったケースがあります。

この場合、中途解約した場合の利息と、キャンペーン金利が適用された場合の利息との差額が比較項目になります。

キャンペーン終了日だけでなく、中途解約利率・適用期間・資金移動コストなどによって最終額は異なります。

預け替え後の預入期間

長期の定期預金へ預け替えた場合、満期までの資金拘束期間が長くなり、満期前の解約には所定の中途解約利率が適用される場合があります。

複数の定期預金に分け、6か月・1年・3年など満期時期を分ける方法もあります。

詳しくは定期預金の分散をご覧ください。

1,000万円を超える預け替えはペイオフも確認

預け替え後の同一金融機関にある対象預金は、預金保険制度上、名寄せして扱われます。

一般的な定期預金や利息付き普通預金などの一般預金等は、1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。

元本1,000万円を超える部分は預金保険制度による保護の対象外となり、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われます。

詳しくは定期預金とペイオフをご覧ください。

預け替えに関係する主な確認項目

1. 現在の定期預金の満期日はいつか
2. 満期まで持った場合の税引後利息はいくらか
3. 今日解約した場合の税引後利息はいくらか
4. 新しい定期預金の預入期間・金利はいくらか
5. キャンペーン条件を満たしているか
6. 振込手数料などはいくらか
7. 同じ基準日で比べて最終手取り額はどちらが多いか
8. 預金保険制度の範囲内か

表示金利と最終手取り額の違い

年0.5％から年1.0％へ移れば、金利だけを見ると2倍です。

しかし、満期まであと1か月しかない、振込手数料がかかる、中途解約利率が大幅に低い、新定期が長期で資金拘束される、といった条件があれば、乗り換えが得とは限りません。

預け替え前後の金額差は、表示金利だけでなく、税引後利息・中途解約利率・手数料・運用期間などを含めて計算されます。

よくある質問

定期預金は途中で高金利の銀行へ預け替えた方がよいですか？

一律には決まりません。中途解約利率、満期までの残り期間、新しい定期預金の期間・金利、振込手数料などによって最終手取り額は異なります。

満期まであと少しなら待った方がよいですか？

満期までの残存期間が短いほど、新しい商品の金利差が反映される期間も短くなります。中途解約利率や新商品の適用期間などによって比較結果は異なります。

預けたばかりならすぐ高金利定期へ乗り換えるべきですか？

中途解約利率、資金移動費用、キャンペーン条件、新商品の預入期間などによって比較結果は異なります。

預け替えの損得はどう計算しますか？

現在の定期預金を満期まで持つ場合と、今解約して新しい商品へ移した場合について、同じ基準日までの税引後最終額を計算します。振込手数料なども金額差に含めます。

預け替え先の金利が高ければ必ず得ですか？

いいえ。短期キャンペーン、新規資金条件、中途解約利率、資金拘束期間などによっては、表示金利が高くても得にならない場合があります。

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※金利、中途解約利率、キャンペーン条件、振込手数料、振込限度額、満期時取扱いは金融機関・商品によって異なります。実際の預け替えに際しては、各金融機関の公式サイト・商品概要説明書・預金規定で最新条件をご確認ください。

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