引っ越しをしても、定期預金を必ず解約したり、口座を新しく作り直したりする必要があるとは限りません。
引っ越し後は、金融機関へ届け出ている住所の変更手続きが必要です。支店変更の要否は金融機関や取引内容によって異なり、定期預金をそのまま継続できる場合があります。
2026年現在は、住所変更・口座情報の確認・定期預金の預入や解約などを、アプリやインターネットバンキングで行える銀行も増えています。
| 確認項目 | ポイント |
|---|---|
| 住所変更 | 金融機関へ届け出ている住所の変更手続きが必要 |
| 支店変更 | 要否は金融機関・取引内容によって異なる |
| 定期預金 | 原則として引っ越しだけを理由に解約する必要はない |
| 満期日 | 自動継続・自動解約の設定を確認 |
| ネットバンキング | 転居後も利用できるか、登録電話番号等を確認 |
引っ越し後も同じ銀行口座を使い続ける場合は、金融機関へ届け出ている住所を変更します。
住所変更をしないと、銀行からの重要なお知らせ、カード、各種案内などが旧住所へ送られる可能性があります。
定期預金を満期まで動かさない場合でも、金融機関へ届け出ている住所の変更手続きは別途必要です。
金融機関や取引内容によっては、アプリ・インターネットバンキング等から住所変更できます。一方、住宅ローン、当座預金、財形預金、マル優など特定の取引がある場合は、窓口や書面による手続きが必要になることがあります。
銀行によっては、新住所へ実際に転居する前の住所変更を受け付けていません。住所変更に必要な書類・ログイン情報・本人確認方法は金融機関によって異なります。
引っ越し後も、住所変更だけで従来の口座を継続利用できる金融機関があります。
引っ越しに伴う支店変更の要否は、金融機関や取引内容によって異なります。
支店変更をした場合の口座番号・通帳・キャッシュカード・振込先登録などの取扱いは、金融機関や取引内容によって異なります。
定期預金は、引っ越したからといって自動的に解約されるものではありません。住所変更を行い、口座をそのまま維持できるなら、定期預金も満期まで継続できます。
満期前に無理に解約すると、中途解約利率が適用され、受取利息が減る可能性があります。
詳しくは定期預金の解約方法をご覧ください。
現在は、インターネットバンキングやアプリで中途解約できる定期預金もあります。一方、預入金額が大きい場合や特定の商品では窓口手続きが必要なことがあります。
定期預金の満期時取扱いには、満期自動解約・元利自動継続・元金自動継続などがあります。金融機関や商品によっては、自動継続から満期自動解約などへ変更できる場合があります。
詳しくは定期預金の元利継続と元金継続をご覧ください。
引っ越し先に現在の銀行の店舗がないからといって、必ず地元銀行へ定期預金を預け替える必要はありません。現在はネットバンキングやアプリで預金管理ができます。
引っ越しと預け替えは別の手続きであり、預け替えでは金利・利用方法・手数料などが比較項目になります。
詳しくは定期預金の預け替えをご覧ください。
引っ越し先で使う銀行が決まっている場合、住所要件などを満たせば、アプリ・Webから事前に口座開設できる金融機関があります。ただし、地方銀行や信用金庫では営業地域内の居住・勤務などを条件にしている場合があります。
定期預金を満期解約または中途解約し、別の銀行へ移す場合は、普通預金へ入金した後に振込で資金移動する方法が一般的です。
振込には、金融機関ごとの振込限度額・本人確認・手数料などの条件があります。
遠方からの解約に利用できるアプリ・Web・郵送・支店などの手続き方法は、金融機関によって異なります。
口座には、給与振込、年金受取、公共料金、クレジットカード、住宅ローン、証券口座、保険料、各種サブスクリプションなどが登録されている場合があります。
現在の銀行を今後も送金やATM利用で使う可能性があるなら、定期預金だけを満期で終了し、普通預金口座は残しておくこともできます。「引っ越した=銀行口座を全部解約」とする必要はありません。
引っ越し後に使わなくなった口座でも、給与振込や各種引落しなどの登録が残っている場合があります。口座を解約する場合は、これらの登録状況が手続きに関係します。
普通預金・定期預金などは、原則として10年以上、取引などの異動がない場合に休眠預金等となることがあります。定期預金など一定の預入期間がある預金では、原則としてその期間の末日(自動継続の場合は最初の期間の末日)から10年間、取引などの異動がない場合が対象です。休眠預金等になった後も、原則として元の金融機関で払い戻しを受けることができます。
詳しくは定期預金を放置したときの時効をご覧ください。
ネット銀行は、店舗を利用せずアプリやインターネットバンキングを中心に取引する商品があります。引っ越した場合は住所変更が必要で、ATM・振込手数料や無料回数などの条件は金融機関や利用状況によって異なります。
ゆうちょ銀行では、引っ越した場合に住所変更手続きが必要です。総合口座のほか、定額・定期貯金などの取引がある場合も、登録住所の変更が関係します。
1. 現在の定期預金の満期日・自動継続設定
2. アプリ・インターネットバンキングの利用状況
3. 転居後の住所変更手続き
4. 支店変更の要否
5. 定期預金の満期時取扱い・中途解約条件
6. 新しい金融機関を利用する場合の口座開設条件
7. 預け替える場合の振込限度額・手数料
8. 使わなくなった口座の登録・引落し状況
転勤などで急に引っ越す場合でも、引っ越しだけを理由に定期預金を中途解約する必要があるとは限りません。住所変更後も口座を継続利用できるかどうかは、金融機関や取引内容によって異なります。
いいえ。引っ越しだけを理由に定期預金を解約する必要があるとは限りません。住所変更後も口座を継続利用できる場合があります。
金融機関や取引内容によって異なります。住所変更だけで従来の口座を継続利用できる場合があります。
銀行によって異なります。転居前の住所変更を受け付けない銀行もあります。
いいえ。アプリやインターネットバンキングから解約できる商品もあります。ただし、商品・金額によって窓口が必要な場合があります。
金融機関によって、Web・アプリ・郵送・支店など利用できる解約方法が異なります。
※住所変更、支店変更、口座解約、定期預金の中途解約、振込限度額、ATM・振込手数料などは金融機関・商品によって異なります。実際の手続きに際しては、各金融機関の公式サイトや預金規定で最新の条件をご確認ください。
