定期預金と退職金

定期預金と退職金

退職金は、老後の生活費や医療費、住宅修繕、介護費用などに使う可能性がある大切な資金です。

退職金の資金配分には、使用予定時期、流動性、元本保証の有無、預入期間などが関係します。

一方、退職金向けの金融商品には、高い金利を前面に出した短期定期預金や、投資信託・ファンドラップとのセットプランもあります。表示金利のほか、商品全体の条件によって受取額やリスクは異なります。

退職金専用の定期預金とは?

退職金専用定期預金は、退職金を受け取った人などを対象に、通常の定期預金より高い特別金利を設定する商品です。

多くの場合、対象者、退職金の受取時期、最低預入額、申込回数、預入期間などに条件があります。

「退職金だから自動的に高金利になる」のではなく、各金融機関が定める条件を満たして初めて特別金利が適用されます。

2026年も退職金向け高金利定期はある

金融機関・例 預入期間 金利・条件の例
三菱UFJ銀行 3か月 年2.7%(2026年10月1日現在。エクセレント倶楽部会員、退職金受取から3年以内、1,000万円以上5,000万円以下、1人1回、窓口限定)
三菱UFJ信託銀行 3か月 年2.5%、所定条件で年3.0%(3か月もの)。2026年10月30日をもって掲載プランの申込受付期間は終了。現在の後継プランの金利・条件は別途確認が必要

これらは2026年11月9日時点で確認した一例です。三菱UFJ信託銀行の掲載プランは受付終了した過去の事例です。金利・対象者・最低預入額・申込期間などは商品によって異なります。

高金利でも「3か月だけ」という商品が多い

退職金定期預金の高金利

退職金向け定期預金では、3か月ものなど短期商品に特別金利を付ける例が多くあります。

ここで注意したいのは、表示されている金利は通常「年利」であることです。

年2.0%の3か月定期だからといって、3か月で元本の2.0%の利息を受け取れるわけではありません。

実際の利息は、商品規定に基づき預入日数に応じて計算される商品があります。

年2%・3か月ものの計算例

1,000万円を年2.0%で90日間預ける単純な例なら、税引前利息は、

10,000,000円 × 2.0% × 90日 ÷ 365日 ≒ 49,315円

です。

個人の国内預貯金利息には原則20.315%の税金がかかるため、税引後利息は概算で約39,300円です。

「年2%」は年利表示であり、3か月の預入期間に対して元本の2%がそのまま利息になるわけではありません。

「表示金利の4分の1」は概算として使う

3か月ものの利息を概算する場合、年利を4分の1にして考える方法があります。

概算としては分かりやすい方法ですが、正確には「3か月=必ず90日」ではありません。

実際の利息計算方法や端数処理は商品規定によって異なるため、受取額は金融機関の商品説明やシミュレーション等で異なる場合があります。

初回満期後は通常金利へ戻ることがある

退職金定期預金の満期後の金利

退職金専用定期預金の特別金利は、「最初の3か月だけ」など初回預入期間に限られる商品が多くあります。

自動継続を選んでいる場合、初回満期後は満期日時点の同期間の店頭表示金利などで継続されるのが一般的です。

特別金利が年2%でも、その後も年2%で運用できるとは限りません。

自動継続後の適用金利は商品によって異なるため、初回満期日と継続後の金利条件が確認項目になります。

初回満期後の預け替え

初回の特別金利が終了した後、通常金利へ大きく下がる場合は、他行の定期預金へ預け替える選択肢があります。

ただし、別の退職金専用定期へ再び申し込めるかどうかは、退職金の受取時期、申込回数、資金原資などの条件によって異なります。

詳しくは定期預金の預け替えをご覧ください。

「退職金受取後1年以内」とは限らない

退職金定期預金の申込期間

退職金専用定期の申込期限は金融機関によって異なります。

2026年現在は、1年以内の商品もあれば、3年以内を対象とする商品もあります。

たとえば、三菱UFJ銀行には退職金受取後3年以内を条件とするプランがあります。また、三菱UFJ信託銀行が2026年10月30日まで取り扱っていたプランでは、退職日または退職金受取日の遅い方から3年以内という条件が設定されていました。

退職日・退職金受取日からの申込可能期間は、金融機関や商品によって異なります。

資金原資の条件にも注意

退職金向け定期預金では、「退職金として受け取った資金」が対象となります。

さらに、

・退職金受取口座からの資金
・他行で受け取った退職金の預け替え
・申込日前○か月以内に新たに入金した資金
・退職金額を上限

などの条件が設定されることがあります。

普通預金に何年も置いていた資金を「退職金だったから」と後から申し込んでも、対象外になる場合があります。

最低預入額は大きいことがある

退職金向け定期預金は、最低預入額が100万円・500万円・1,000万円など、通常の定期預金より大きく設定されることがあります。

三菱UFJ銀行の退職金円定期金利優遇プランは1,000万円以上5,000万円以下です。三菱UFJ信託銀行の2026年10月30日までの旧プランでは、定期預金コースの預入額は1,000万円以上1億円以下でした。

最低預入額を満たさない場合は、その退職金向け定期預金の対象外となります。

退職金であることを確認する書類

退職金定期預金の必要書類

退職金向け定期預金では、退職金を受け取ったことや受取金額を確認できる書類を求められることがあります。

金融機関によって異なりますが、例として、

・退職所得の源泉徴収票
・退職金支払証明書
・退職金の振込が確認できる通帳・取引明細
・勤務先が発行した退職金額の分かる書類

などがあります。

本人確認書類や届出印など、別の書類・手続きが必要になる場合もあります。

申込方法は窓口限定の商品もある

通常の定期預金はアプリ・インターネットバンキングで作れる銀行が増えています。

一方、退職金専用商品は、退職金の確認書類や商品説明が必要なため、窓口限定のケースがあります。

たとえば三菱UFJ銀行の2026年の退職金円定期金利優遇プランは窓口限定です。

「通常定期はネットで作れるから退職金定期もネットで申し込める」とは限りません。

定期預金だけの商品とセット商品を区別する

退職金定期預金と投資信託のセット商品

退職金向け商品には、円定期預金だけを利用する「定期預金コース」と、投資信託やファンドラップと同時に申し込むことで定期預金金利を大幅に上乗せする「セット型」があります。

セット型では、定期預金部分に年5%、年10%を超えるような特別金利が設定される場合があります。

投資信託・ファンドラップ部分は元本保証ではなく、価格変動によって損失が出る可能性があります。

金融庁もセット販売への注意を案内

金融庁は、円定期預金と投資信託をセットで購入する商品について、特別金利の適用期間が数か月程度に限定されることや、投資信託には元本割れリスク、販売手数料・信託報酬等の費用があることを案内しています。

定期預金部分で得られる数万円の利息より、投資信託部分の価格下落や手数料の方が大きくなる可能性もあります。

「定期預金が年12%」でも全体利回りとは違う

高金利セット商品の注意点

三菱UFJ信託銀行が2026年10月30日まで取り扱っていたご退職者特別プランには、投資信託またはファンドラップとのセットで、円定期預金部分(3か月)に年12.0%を適用するコースがありました。この旧プランの受付期間は終了しています。

年12%が適用されるのは「定期預金部分の3か月間」だけです。

投資信託部分を含めた資産全体が年12%で増えるわけではありません。

セット商品では、定期預金部分の利息と、投資商品の損益・販売手数料・運用コストは別の要素です。

退職金の資金配分と預入期間

退職直後は、今後の生活費や年金受給額、医療費、住宅費などがまだ固まっていない場合があります。

退職金を5年・10年など長期間の定期預金へ預ける場合は、その期間中の資金拘束や中途解約条件が関係します。資金を複数に分け、異なる預入期間を設定する方法もあります。

複数の定期預金に分け、満期時期をずらす方法もあります。

近い将来に使用する資金と流動性

退職金と老後資金

退職金のうち、近い将来使う可能性がある資金まで定期預金へ入れると、急な支出時に中途解約が必要になります。

普通預金などと定期預金では、資金を引き出す際の条件や流動性が異なります。

定期預金へ預ける金額を考える際には、資金の使用予定時期と中途解約条件が関係します。

退職金と預金保険制度

退職金は1,000万円を超えることもあります。

対象金融機関の一般的な円定期預金は預金保険制度の対象ですが、一般預金等は、1金融機関につき預金者1人あたり合算して、元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。1,000万円を超える部分は預金保険制度による保護の対象外となり、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われます。

退職金2,000万円を1行へ預ける場合、普通預金など同じ銀行の他の対象預金も含めて1,000万円を超える部分は全額保護ではありません。

詳しくは定期預金とペイオフをご覧ください。

同じ銀行の普通預金も合算される

たとえば同じ銀行に、普通預金300万円、退職金定期1,000万円がある場合、預金保険上は一般預金等として合計1,300万円で考えます。

「定期預金が1,000万円以内だから全部保護される」という意味ではありません。

預金保険制度では、同じ金融機関にある対象となる一般預金等を合算して保護範囲を判定します。

退職金定期を比較する主な項目

退職金定期預金の銀行比較

退職金定期には、主に次のような比較項目があります。

・特別金利
・特別金利の適用期間
・税引後の実際の利息
・最低預入額・上限額
・退職金受取後の申込期限
・初回満期後の金利
・中途解約利率
・投資信託等とのセット条件
・預金保険制度
・満期後の資金移動のしやすさ

退職金専用定期が必ず最も高金利とは限らない

退職金専用という名前が付いていても、その時点のネット銀行、地方銀行、信用金庫などのキャンペーン定期の方が高金利な場合があります。

退職金専用定期と一般向け定期では、同じ預入期間でも適用金利や条件が異なる場合があります。

詳しくは定期預金はどこに預ける?をご覧ください。

預入期間と金利変動

長期定期へ預けた場合、満期前に別の商品へ移すには中途解約が必要となることがあります。

3か月・6か月・1年などへ分散し、満期ごとに金利を見直す方法があります。

固定金利の定期預金では、預入時に定められた金利が所定の期間適用されます。

退職金定期の中途解約

退職金専用定期も、一般的な円定期預金と同様に、満期前に解約すると特別金利が適用されず、所定の中途解約利率になる商品があります。

みずほ銀行の退職金特別金利円定期預金でも、初回満期日前に解約すると特別金利は適用されず、所定の期日前解約利率が適用されます。

満期前に使用する可能性がある資金では、中途解約時の適用金利も受取利息に関係します。

退職金の定期預金を検討する際の主な確認項目

1. 退職金の総額と使用予定時期
2. 現在の普通預金・定期預金残高
3. 預金保険制度の保護範囲
4. 退職金専用定期と一般定期の条件
5. 特別金利の適用期間と満期後金利
6. 中途解約条件
7. セット商品の投資部分のリスク・費用

よくある質問

退職金専用定期預金は普通の定期預金より金利が高いですか?

高い特別金利が設定される商品があります。ただし、3か月など短期間のみの適用が多く、最低預入額や退職金受取時期などの条件があります。

年2%の3か月定期なら3か月で2%の利息が付きますか?

いいえ。年2%は年利表示です。実際の利息は預入日数に応じて計算されます。

退職金を受け取って1年以上たつと利用できませんか?

金融機関によって異なります。三菱UFJ銀行には、退職金受取後3年以内を条件とするプランがあります。ただし、申込期限や受付期間は商品ごとに確認が必要です。

投資信託とセットの退職金プランは安全ですか?

円定期預金部分と投資商品部分では元本保証の有無が異なります。投資信託やファンドラップ部分は元本保証ではなく、価格変動リスクや費用があります。

退職金2,000万円を1つの銀行へ預けても全額保護されますか?

一般的な定期預金などの一般預金等は、1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。1,000万円を超える部分は預金保険制度による保護の対象外です。2,000万円全額が預金保険で保護されるわけではありません。

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※本ページは2026年11月9日時点で確認できた金融機関・関係機関の公表情報と、一般的な退職金向け定期預金の仕組みをもとに解説しています。受付終了した商品の金利・条件は過去の事例として掲載しています。金利、対象者、退職金受取後の申込期限、最低預入額、申込回数、必要書類、満期後の金利、中途解約条件などは金融機関・商品によって異なります。

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