結婚に関わる定期預金の諸手続

結婚に関わる定期預金の諸手続

結婚すると、定期預金について変更事項に関する諸手続きを金融機関に対して行わなければなりません。

変更手続きに必要な書類や持ち物は、運転免許証などの本人確認書類、新旧両方の氏名を確認できる戸籍謄本や戸籍抄本などの公的書類、取引金融機関の全ての通帳と全てのキャッシュカード、そしてその取引金融機関に登録している全ての届出印などが一般的です。

結婚後にするべき変更事項に関する諸手続き

結婚後にするべき変更事項に関する諸手続き

金融機関に預け入れしている定期預金は、結婚によって姓や住所などが変わると他の様々な書類や契約などと同様に変更事項に関する諸手続きを行わなければなりません。

結婚したら、定期預金に関する諸手続きとして何をどのように進めていけば良いのでしょうか?

結婚によって姓が変わったとき

結婚によって姓が変わったとき

民法の規定では婚姻届を提出する際には、夫か妻どちらかの姓を選択することになっています。

結婚によって姓が変わったときには、金融機関に対して姓が変わったことを通知する名義変更届、それに関連して届出印の変更届、また結婚によって住所が変われば住所変更届も提出する必要が出てきます。

一般的な金融機関の定期預金の変更手続き

一般的な金融機関の定期預金の変更手続き

はじめに都市銀行地方銀行など、一般的な金融機関の定期預金に関する変更手続きから見ていきましょう。

ひとつの金融機関に複数の口座を持っているときは、例えば定期預金口座だけを名義変更して普通預金口座はこれまで通り旧姓名義のままにしておくということができません。

どれか一つでも口座の名義変更や住所変更をすれば、全ての口座の名義や住所を変更しなければなりませんので注意してください。

口座の名義変更手続きに必要な書類や持ち物

口座の名義変更手続きに必要な書類や持ち物

まず口座の名義変更手続きに必要な書類や持ち物としては、運転免許証などの本人確認書類(記載事項の変更届済みのもの)、新旧両方の氏名を確認できる戸籍謄本や戸籍抄本などの公的書類、取引金融機関の全ての通帳と全てのキャッシュカード、その取引金融機関に登録している全ての届出印などが挙げられます。

また届出印を新しく変更する場合には、これまでの届出印の他に新しく登録する印鑑も必要となります。

なお住所に変更がある場合は、名義変更に必要な運転免許証などで同時に手続きできます。

原則は名義人本人が金融機関の窓口で行う

原則は名義人本人が金融機関の窓口で行う

原則として名義変更の手続きは、通帳の名義人本人が金融機関の窓口で行う必要があります。多くの金融機関では取引店以外の支店でも名義変更の手続きができます。

しかし融資取引があったり、当座預金口座での取引があったりすると、金融機関によっては取引店以外の支店では手続きができなかったり、印鑑証明書や個人番号カードなどの別途提出書類が必要になることもあります。

ですので手続きのために金融機関に出向く際には、必要書類について事前に取引店に電話などで問い合わせをしておくと良いでしょう。

名義変更届の提出

名義変更届の提出

口座の名義を変更するには、名義変更届を金融機関の窓口に提出します。

その際に届出印の変更の希望や住所の変更がある場合には、あわせて改印届や住所変更届を提出します。

提出した変更届と持参した確認書類等で変更内容の確認ができれば、通帳は新しい名義に変更されます。

新しい通帳と古い通帳

新しい通帳と古い通帳

これまでの通帳をそのまま利用したければ通帳に印字された名前の部分を手書きで新名義に修正してくれます。

また通帳の名前の印字自体を新しい姓に変更したければ、新名義で新しい通帳に繰り越しして、古い通帳と共に本人に渡してもらえます。

届出印については、実は結婚によって姓が変わってもそのまま結婚前と同じように使用できる金融機関が大半です。

改姓でのキャッシュカードの再発行

改姓でのキャッシュカードの再発行

しかし、取引のたびに金融機関の窓口で届出印と姓が異なる理由を尋ねられるなどの面倒が生じる可能性があるので、改印しておく方が無難でしょう。

また多くの金融機関では、キャッシュカードもこれまでの名義のままで利用できるようになっています。

もちろん名義変更したキャッシュカードの再発行も可能で、結婚による改姓でのキャッシュカードの再発行なら通常は発行手数料がかかることはありません。

インターネット銀行での名義変更届

インターネット銀行での名義変更届

それではインターネット銀行では、どうでしょうか?

インターネット銀行では名義変更届の提出方法は金融機関によって若干異なりますが、ホームページ上からログインして名義変更の手続き請求をするケースが多いです。

そして、インターネット銀行のホームページ上で名義変更の手続き請求を行うと、後日に名義変更に必要な関連書類が送られてきます。

ホームページ上での名義変更や住所変更

ホームページ上での名義変更や住所変更

送付されてきた名義変更届に必要事項を記入して、各インターネット銀行で定められた本人確認書類などを添付して返送しましょう。

一度の手続きで住所変更も同時に行えますので、住所に変更があれば一緒に手続きをしておきます。

またインターネット銀行によっては、まずホームページ上で名義変更や住所変更などの申し込みだけを先に済ませておく方法を採用していることもあります。

その後、各変更手続きの確認に必要となる本人確認書類を携帯電話やスマートフォンなどで撮影して、その画像をインターネット銀行のホームページにアップロードすれば手続きが完了します。

名義変更したキャッシュカードの再発行

名義変更したキャッシュカードの再発行

都市銀行などと同様、インターネット銀行でもこれまでのキャッシュカードを利用できるケースがほとんどです。

しかし、名義変更したキャッシュカードの再発行には費用がかかることもあり、金融機関によって対応は異なります。

なお、ほとんどのインターネット銀行で届出印は不要となっているので、その場合にはもちろん改印届を提出する必要はありません。

つい後回しにしがちな諸手続き

つい後回しにしがちな諸手続き

結婚に関わる定期預金の諸手続きは、旧姓と新姓を証明したり住所が変わったことを証明できる確認書類を準備する手間が必要なこともあり、つい後回しにしてしまいがちです。

しかし、名義変更などの手続きを後回しにしてしまうと、急に定期預金を中途解約する必要ができた時などに不都合が生じます。

定期預金の解約手続きができない

定期預金の解約手続きができない

定期預金を預け入れ期間の途中で解約するには、金融機関の窓口で本人確認をしなければなりません。

しかし、本人確認書類と口座の名義人の姓が異なれば、その場ですぐに解約手続きが行うことができません。

結局、名義変更の手続きを終えた後でなければ、定期預金の解約手続きもできませんので非常に面倒です。

通帳やキャッシュカードの紛失と盗難

通帳やキャッシュカードの紛失と盗難

また、通帳やキャッシュカードを紛失したり盗難にあったりした時も同様です。

通帳やキャッシュカードの再発行手続きをするには本人確認が欠かせませんが、金融機関に登録されている名前と本人確認証の名前が異なれば再発行手続きはそこでストップしてしまいます。

通帳やキャッシュカードの名義変更と再発行手続きの両方を済ませなければ、自分のお金をおろすことすら難しくなってしまいます。

旧姓名義のままである問題点

旧姓名義のままである問題点

また、給与所得者であれば口座が旧姓名義のままになっていると、会社からの給与振込が名義人相違ということで入金できなくなる可能性が出てきます。

更に、名義変更しないままの状態で取引金融機関に万一のことがあった場合はもっと深刻です。

ペイオフで保証されるはずの定期預金も、口座名義と実際の氏名とが異なれば本人とみなされない恐れもあります。

その他の問題点

その他の問題点

その他にも、問題点があります。

住所変更がされないままになっていると本人確認時の煩わしさだけにとどまらず、定期預金の満期のお知らせなどの重要な郵便物が手元に届かなくなる、などの不都合が出てきます。

故意に名義変更をしないケース

故意に名義変更をしないケース

一方で、結婚して姓が変わっても故意に口座や通帳の名義変更をしないでいるケースが多く見られます。

結婚で姓が変わったからと口座や通帳の名義変更をすると、独身時代からコツコツと積立してきた定期預金などの個人的な貯蓄が夫婦の共有財産になってしまうのではないかという心配からです。

しかし、結婚前の貯蓄は貯めてきた本人のものです。夫婦の共有の財産とはならずに、配偶者に権利がないことは民法で規定されています。

結婚前からの貯蓄である証明

結婚前からの貯蓄である証明

ただし、結婚前からの貯蓄だと証明するには、定期預金などに預け入れをしたのが結婚する以前だったこと、を示す必要があります。

そのためには結婚前に貯めたことが分かるように、「預け入れをした当時の通帳」をきちんと保管しておけば問題ありません。

そうすれば、定期預金の名義が新しい姓になっていても、結婚前からの貯蓄であることが主張できます。

戸籍と口座の名義が一致しないトラブル

戸籍と口座の名義が一致しないトラブル

その他に、結婚前の姓に愛着があるという理由から、姓が変わっても旧姓のままの口座を持っていたいと考える人も多いです。

しかし、いずれにしても戸籍と口座の名義が一致しないと様々なトラブルの原因になりがちです。

名義を変更しないことによって、急を要する時に必要な手続きができないようでは本末転倒です。大切な資産を守るためには、できるだけ早めに各種変更手続きをするのが望ましいでしょう。

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