確定拠出年金の定期預金｜iDeCo・企業型DCの元本確保型商品を解説

確定拠出年金の定期預金

確定拠出年金では、加入者自身が運用商品を選び、その運用結果によって将来受け取る資産額が変わります。

運用商品の中には、投資信託だけでなく、定期預金などの「元本確保型商品」もあります。

元本確保型商品は、商品所定の条件のもとで元本確保を図る一方、投資信託とは収益・価格変動の性質が異なります。

確定拠出年金には企業型DCとiDeCoがある

制度	特徴
企業型DC	企業が制度を導入し、事業主が掛金を拠出するのが基本。規約により加入者も上乗せ拠出できる場合がある
iDeCo	個人が自分で加入し、掛金を拠出して運用する個人型確定拠出年金

どちらも、制度内で提示された商品の中から加入者が運用先を選びます。

確定拠出年金の定期預金とは？

確定拠出年金の定期預金は、制度内で選べる元本確保型商品の一つです。

通常の定期預金と同じように、一定期間の金利が設定され、満期を迎えると利息が付きます。

ただし、通常の定期預金と違い、満期になったからといって自由に現金として引き出せるわけではありません。

満期を迎えた資金は、確定拠出年金口座の中で再び運用されます。

「元本確保型」と制度全体の残高

確定拠出年金では「元本確保型商品」という表現が使われます。

定期預金の場合、商品条件どおりに満期まで保有すれば元本が確保される設計です。

ただし、制度全体として手数料がかかるため、口座全体の残高が拠出額累計を下回ることはあり得ます。

特にiDeCoで少額拠出を行い、低金利の定期預金だけで運用すると、手数料負担の影響が相対的に大きくなります。

通常の定期預金との最大の違いは「現金化できない」こと

一般の定期預金は、満期時に現金として引き出せます。

また、多くの円定期預金では満期前でも中途解約でき、その場合は所定の中途解約利率で利息を計算して元本を払い戻します。

一方、確定拠出年金は老後資金を形成する制度なので、原則として受給開始年齢に達するまで、口座外へ自由に現金として引き出すことはできません。

老齢給付金の受給開始可能年齢

確定拠出年金の老齢給付金は、原則60歳から受け取りを開始できます。

ただし、60歳時点で通算加入者等期間が10年未満の場合は、受給開始可能年齢が61歳～65歳へ後ろ倒しになる場合があります。

iDeCoでは、受給権が発生した後、75歳までの間で受給開始時期を選ぶことができます。

定期預金から投資信託へ変更できる

確定拠出年金で定期預金を選んでも、原則としてその商品にずっと固定されるわけではありません。

制度内で保有している定期預金を売却・解約し、別の運用商品へ変更する「スイッチング」ができます。

また、今後拠出する掛金の配分先だけを変更する「配分変更」もできます。

「今ある資産を変える」のがスイッチング、「これから入る掛金の行き先を変える」のが配分変更です。

スイッチングと中途解約利率

定期預金を満期前にスイッチングすると、その定期預金は中途解約扱いとなり、商品所定の中途解約利率が適用される場合があります。

元本自体は確保されても、予定していた利息より少なくなることがあります。

満期前のスイッチングでは、中途解約利率と変更先商品の条件が受取額に関係します。

iDeCoの掛金と所得控除

iDeCoでは、加入者が支払った掛金が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、全額所得控除されます。

そのため、所得税・住民税の負担を軽減できる可能性があります。

この税制メリットは、運用商品として定期預金を選んだ場合でも受けられます。

「定期預金だからiDeCoの税制メリットが小さい」とは限らない

資産の値上がり益という面では、投資信託の方が大きな成長を期待できる場合があります。

しかし、掛金の所得控除は運用商品に関係なく適用されます。

掛金の所得控除は定期預金でも投資信託でも適用されます。一方、期待できる運用収益や価格変動のリスクは商品によって異なります。

運用益も非課税

一般的な定期預金の利息には、個人の場合、原則20.315％の税金がかかります。

一方、確定拠出年金の制度内で得た運用益は、運用中は非課税です。

そのため、確定拠出年金内の定期預金では、利息に対して通常の預金利息課税が都度かかるわけではありません。

受取時にも税制優遇がある

確定拠出年金の資産は、将来、年金または一時金などとして受け取ります。

年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象になります。

他の退職金や公的年金との受取時期などによって、受取時の課税関係が異なる場合があります。

企業型DCの税制

企業型DCでは、事業主が拠出する掛金は原則として加入者の給与として課税されず、企業側では一定の税務上の取扱いを受けます。

加入者がマッチング拠出を行う場合、その加入者掛金は全額所得控除の対象です。

2026年4月から、企業型DCのマッチング拠出について、加入者掛金が事業主掛金額を超えてはならないという制限が撤廃されました。

2026年12月にiDeCoはさらに拡充

2026年12月1日から、iDeCoの加入可能年齢の引上げと、企業型DC・iDeCo・国民年金基金の拠出限度額の引上げが予定されています。

60歳以上70歳未満でも、iDeCo加入者・運用指図者であった人や、企業年金からiDeCoへ資産を移換できる人など、一定の要件を満たす人はiDeCoへの加入・継続拠出が可能になります。なお、施行日から3年間は経過措置も設けられます。

拠出限度額は、国民年金第2号被保険者では企業年金等と合わせて月額6.2万円を基本とする仕組みに見直され、国民年金第1号被保険者ではiDeCoと国民年金基金を合わせて月額7.5万円へ引き上げられます。

2026年11月10日現在、これらの改正は2026年12月1日に施行予定です。

特別法人税は現在課税停止中

確定拠出年金の積立金には、本来、特別法人税という税制があります。

しかし長期間にわたり課税停止措置が続いています。

2026年10月6日時点では課税停止中です。

2026年度税制改正では、退職年金等積立金に対する法人税の課税停止措置の適用期限をさらに3年間延長することとされています。将来の税制改正によって取扱いが変わる場合があります。

iDeCoには手数料がかかる

一般の定期預金は、通常、口座保有そのものに毎月の管理手数料はかかりません。

一方、iDeCoでは制度を維持するための手数料がかかります。

2026年11月10日現在、国民年金基金連合会の手数料は、

・新規加入・移換時：2,829円
・掛金納付時：1回105円

です。

これに加えて、運営管理機関や事務委託先金融機関の手数料がかかる場合があります。

2027年1月26日の口座引落し分から掛金納付時手数料は120円へ

国民年金基金連合会は、2027年1月26日の口座引落し分の掛金から、加入中の手数料を「掛金拠出時1回につき105円」から「月額120円」へ変更する予定です。年単位拠出の場合も、対象月数に応じて月額120円が計算されます。

新規加入・移換時の2,829円は変更されません。

iDeCoの手数料は制度改正によって変更される場合があります。

「掛金1万円から手数料が引かれて9,000円台だけが定期預金になる」とは限らない

実際には、手数料の徴収元・徴収方法は機関によって異なり、掛金から直接差し引かれるもの、個人別管理資産から差し引かれるものがあります。

手数料の種類・金額・徴収方法は、運営管理機関等によって異なる場合があります。

運営管理機関の主な比較項目

iDeCoでは、自分で運営管理機関を選びます。

運営管理機関には、次のような比較項目があります。

・口座管理手数料
・定期預金など元本確保型商品の有無
・投資信託の本数・信託報酬
・Web・アプリの使いやすさ
・サポート体制

などを確認します。

運営管理機関によって、元本確保型商品や投資信託などの商品ラインナップは異なります。

定期預金100％で運用した場合の特徴

・元本確保型商品の範囲では価格変動を抑えられる
・投資信託とは期待収益や価格変動の性質が異なる
・預金金利を上回る物価上昇が続けば、実質的な購買力が低下する可能性がある
・制度手数料が運用成果に影響する

定期預金100％で運用する場合の確認事項

長期間すべてを定期預金で運用する場合には、次のような点が運用成果に関係します。

・投資信託とは期待収益の性質が異なる
・物価上昇に負ける可能性がある
・適用金利によって長期の運用成果が異なる
・手数料負担の影響が相対的に大きくなる

「元本が減らないこと」と「実質的な購買力が減らないこと」は別です。

定期預金と物価上昇

たとえば定期預金金利が年1％で、物価上昇率が年2％なら、預金残高は増えても実質的な購買力は低下します。

預金金利を上回る物価上昇が続く場合、預金残高が増えても実質的な購買力が低下する可能性があります。

定期預金と投資信託の組み合わせ

確定拠出年金では、資産の一部を定期預金、一部を株式・債券などの投資信託へ配分できます。

制度内の商品ラインナップに応じて、元本確保型商品と投資信託などを組み合わせることもできます。

スイッチングによって、投資信託と定期預金などの保有割合を変更することもできます。

確定拠出年金の定期預金も預金保険制度の対象

確定拠出年金で運用する定期預金も、預金保険制度の対象となる預金商品があります。

一般預金等は、同じ金融機関にある預金保険制度の対象預金を合算し、預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。

同じ銀行に一般の普通預金・定期預金と、確定拠出年金の定期預金がある場合、預金保険上は対象となる一般預金等を合算して保護範囲を判定します。

なお、確定拠出年金の運用に係る預金は加入者ごとの預金とみなされますが、預金保険で保護される預金を特定する際には、加入者本人の一般預金等が優先されます。

詳しくは定期預金とペイオフをご覧ください。

iDeCoの運営管理機関と預金保険

一般の定期預金と確定拠出年金の定期預金が同じ金融機関にある場合、預金保険制度の対象となる一般預金等は合算して保護範囲を判定します。

iDeCoの運営管理機関には、預金保険のほか、手数料、商品ラインナップ、利用方法など複数の比較項目があります。

企業型DCでは金融機関を自由に選べない

企業型DCでは、制度を導入する企業が運営管理機関や商品ラインナップを決めます。

加入者は提示された商品の中から選択しますが、iDeCoのように自分で好きな金融機関へ直接変更することは通常できません。

転職時などには、企業型DCから別の企業型DCやiDeCoへ資産を移換することがあります。

退職・転職時の自動移換

企業型DCの加入資格を失った後、一定期間内にiDeCoなどへの移換手続きをしないと、資産が自動移換される場合があります。

自動移換中は運用されず、手数料が発生し、自動移換中の期間は通算加入者等期間に算入されません。

確定拠出年金の定期預金に関する主な確認項目

1. 受給開始可能年齢までの期間
2. 定期預金の商品条件・適用金利
3. 中途解約利率
4. iDeCoの手数料
5. 運営管理機関の商品ラインナップ
6. スイッチング・配分変更の取扱い
7. 同じ金融機関にある預金保険対象預金の残高
8. 2026年12月以降の制度改正

よくある質問

iDeCoで定期預金を選べますか？

はい。運営管理機関の商品ラインナップに元本確保型の定期預金があれば選択できます。

iDeCoの定期預金は途中で現金化できますか？

定期預金自体をスイッチングすることはできますが、原則として受給開始年齢に達するまでiDeCo口座の外へ自由に現金として引き出すことはできません。

定期預金を選んでもiDeCoの所得控除は受けられますか？

はい。掛金の所得控除は運用商品に関係なく適用されるため、定期預金を選んでも対象です。

iDeCoを定期預金100％にするとどのような特徴がありますか？

元本確保型商品の範囲では価格変動を抑えられる一方、投資信託とは期待収益の性質が異なり、預金金利を上回る物価上昇が続けば実質的な購買力が低下する可能性があります。

確定拠出年金の定期預金もペイオフの対象ですか？

預金保険制度の対象となる定期預金であれば対象です。同じ金融機関にある預金保険制度の対象預金を合算し、預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。

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※本ページは2026年11月10日時点で厚生労働省、iDeCo公式サイト等の公表情報を確認して作成しています。iDeCo・企業型DCの加入資格、拠出限度額、加入可能年齢、手数料、税制、運用商品、受給要件は制度改正や運営管理機関によって異なります。2026年12月1日には加入可能年齢や拠出限度額等の制度改正が施行予定です。

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