定期預金の凍結｜死亡後の口座凍結・相続手続き・預貯金の仮払いを解説

定期預金の凍結

金融機関は、口座名義人が亡くなった事実を把握すると、その金融機関にある故人名義の定期預金や普通預金などの取引を原則として停止します。

凍結後に定期預金を解約して払い戻しを受けるには、原則として金融機関所定の相続手続きが必要です。

法定相続人や遺言執行者などが、金融機関の案内に従って手続きを進めます。なお、一定の要件を満たす場合は遺産分割前の払戻し制度も利用できます。

口座名義人のすべての口座を凍結

金融機関では口座名義人が亡くなったことを把握すると、故人名義の定期預金や普通預金などの取引を原則として停止します。

凍結後は、通常の定期預金の解約や普通預金の出入金、口座振替などが制限されます。死亡届の提出だけで直ちにすべての銀行の口座が凍結されるわけではありません。

凍結後の払戻しには原則として相続手続きが必要ですが、遺産分割前の預貯金の払戻し制度もあります。

相続や名義変更の手続きをする必要性

凍結された預金の払戻しには、原則として金融機関所定の相続手続きが必要です。ただし、一定の要件を満たせば遺産分割前でも預貯金の一部について払戻しを受けられます。

しかし、一般的には口座名義人が亡くなった直後は葬儀や様々な届出などの手続きに追われるため、直ちに金融機関で相続や名義変更の手続きをするのは難しいです。

口座が凍結された場合の手続き

とはいえ、口座名義人が亡くなる前に病院に入院していたりすれば病院代などを支払わなくてはならず、また葬儀代も必要になります。

そのための費用を亡くなった人の口座にあるお金で賄いたいというケースもあります。

口座名義人が亡くなって口座が凍結された場合には、どのような手順でどのように相続や名義変更の手続きをすればよいのでしょうか？

遺産分割前の預貯金の払戻し制度

口座名義人が亡くなり、生活費や葬儀費用などに預金を充てたい場合は、遺産分割前の預貯金の払戻し制度を確認できます。

2019年7月1日施行の民法909条の2により、各共同相続人は、遺産分割前でも一定額の預貯金を単独で払い戻してもらえる場合があります。家庭裁判所の判断を経ない場合、払戻可能額は「相続開始時の預貯金額×3分の1×その相続人の法定相続分」で計算します。

この制度による払戻しは、同一金融機関につき相続人1人当たり150万円が上限です。口座ごとに計算し、定期預金は明細ごとに計算します。必要書類や対象となる預金は金融機関に確認してください。

金融機関側が口座名義人の死亡を知るきっかけ

金融機関は口座名義人が亡くなったと知れば、口座を凍結します。

しかし金融機関側が口座名義人の死亡を知るきっかけの多くは、口座名義人の遺族からの問い合わせです。

口座名義人の死亡情報が金融機関に伝わるのは、故人の口座の名義変更の手続きなどを遺族が金融機関に問い合わせることが発端です。

死亡後の預金の引出しには注意

金融機関が死亡をまだ把握していなくても、故人の預金は相続財産となります。

故人のキャッシュカードを使って相続人の同意なく預金を引き出すと、相続人間の紛争などにつながるおそれがあります。

葬儀費用や当面の生活費が必要な場合は、遺産分割前の預貯金の払戻し制度や金融機関所定の相続手続きを利用する方法があります。

定期預金の解約手続きは行えない

払戻しを受けた預金の使途については、領収書などを保管して記録を残しておくと、相続人間での確認に役立ちます。

一般的な円定期預金は、満期前でも金融機関所定の条件で中途解約できる場合があります。ただし、口座名義人が亡くなった後は、通常の本人による解約とは異なり、相続手続きなどが必要です。

凍結された定期預金の払戻しは原則として相続手続きによりますが、要件を満たす場合には遺産分割前の預貯金の払戻し制度を利用できることがあります。

相続税の申告期限

口座名義人が亡くなれば、場合によっては相続税の申告なども行わなければなりません。

相続税の申告・納税が必要な場合、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内が期限です。

相続税の申告期限と預金の相続手続きは別です。金融機関に必要書類や所要期間を確認し、遺産分割や納税の準備を進めます。

口座凍結と法律上の取扱い

このように、名義人の死亡によって口座が凍結されると遺族にとっては面倒なことが多いものです。

口座名義人の死亡後に金融機関が取引を停止するのは、相続人の権利を保護し、適切な相続手続きが行われるまで預金の払戻しを管理するためです。凍結という取扱いは金融機関の実務ですが、その背景には預金債権の相続に関する法律上の問題があります。

それではなぜ、口座名義人が亡くなると金融機関は口座を凍結するのでしょうか？

金融機関が口座を凍結する理由

口座名義人の死亡によって、故人名義の預貯金は相続財産となります。

預貯金債権は原則として遺産分割の対象となるため、特定の相続人が他の相続人の権利を無視して自由に処分できるわけではありません。ただし、遺産分割前の預貯金の払戻し制度など法律上の例外があります。

相続をめぐるトラブルを避けるため

例えば法定相続人のうちの1人が、他の法定相続人の了承を得ないうちに金融機関で定期預金などを解約して払い戻しをしてしまうと、他の法定相続人の相続権を侵害する恐れがあります。

そうなれば最悪の場合、訴訟騒動にまで発展する可能性があります。

そうした相続をめぐるトラブルを避けるために、金融機関では口座名義人が死亡したと知るといったん口座名義人の口座を凍結させるのです。

口座の凍結を解除するために必要なもの

預金の相続手続きは、法定相続人、遺言執行者、受遺者など、権限を有する人が金融機関の案内に従って行います。

必要書類は、遺言書の有無、遺産分割の状況、相続人の構成、金融機関の取扱いによって異なります。

一般的には、被相続人の戸籍関係書類、相続人の本人確認書類や印鑑登録証明書、銀行所定の相続届、通帳などを求められます。法定相続情報一覧図の写しを利用できる場合もあります。相続人全員の書類が常に必要とは限りません。

遺産分割協議書の提出

遺産分割協議によって預金を取得する人を定めた場合などは、金融機関から遺産分割協議書の提出を求められることがあります。

遺産分割協議書とは、法定相続人の間で相続遺産をどのように分割するかを協議し、その協議の内容にすべての法定相続人が合意していることを証明する書面です。

法定相続分以外の割合で相続財産を分割する場合には、遺産分割協議書は大変に有効です。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書は決められた書式がないので、自分たちで作成もできます。しかし、被相続人が亡くなった後は様々な手続きを進めていかなければなりません。

遺産分割協議書の作成が難しい場合は、業務範囲に応じて弁護士、司法書士、行政書士などの専門家へ相談する方法があります。

遺産分割協議書がある場合も、払戻しの方法や振込先、必要書類は金融機関の取扱いによって異なります。相続人全員への分割振込に必ず対応するわけではありません。

既経過利息とは？

既経過利息とは、相続開始日までに発生しているものの、まだ支払われていない利息をいいます。

相続税評価では、定期預金は原則として相続開始日の預入残高に、同日に解約するとした場合の税引後の既経過利息を加えて評価します。

相続税評価額の計算と、実際に利息が支払われる時期は別です。普通預金等では既経過利息が少額であれば評価上考慮しない場合もあります。

相続する金額が大きい場合

定期預金の相続税評価では、預入残高に税引後の既経過利息を加えることが原則です。相続税の申告が必要かどうかは遺産全体の状況によって異なります。

必要に応じて金融機関へ相続開始日現在の残高証明書や既経過利息の計算資料の発行を依頼しましょう。

口座名義人が遺言書を準備していた場合

遺言書がある場合は、遺言書の種類、遺言執行者の有無、受遺者などによって必要書類が変わります。

遺言書のほか、被相続人の死亡が確認できる戸籍関係書類、遺言執行者や受遺者の本人確認書類、金融機関所定の相続届などを求められる場合があります。出生から死亡までの戸籍や相続人全員の印鑑登録証明書が常に必要とは限りません。

金融機関が指定する書類が必要

それ以外にも金融機関が指定する書類が必要なことがあります。

自筆証書遺言は原則として家庭裁判所の検認が必要ですが、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書は検認不要です。公正証書遺言も検認を要しません。秘密証書遺言は原則として検認が必要です。

遺言執行者の選任が必要な場合など、事情に応じて追加の書類が必要になることがあります。必要書類は金融機関へ確認してください。

誰が法定相続人か？

被相続人の配偶者は常に法定相続人となり、子がいる場合は原則として子が第1順位の相続人となります。

子など第1順位の相続人がいない場合は、父母などの直系尊属が第2順位の相続人となります。

子なども直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹が第3順位の相続人となります。代襲相続などの例外もあります。

法定相続人によって書類が違う

そのようなケースでは戸籍謄本の他に、被相続人の亡くなった両親の戸籍謄本も必要となります。

このように被相続人の家族構成によっても、また金融機関によっても必要となる書類は異なります。

凍結された口座の解除の手続きをする場合には、事前に被相続人の取引金融機関に電話などで問い合わせをし、どのような書類が必要かを確認したいです。

世帯主名義の口座にお金を集中させない

いったん口座が凍結されてしまうと、凍結を解除して定期預金の解約手続きをするにも面倒な手続きが必要です。

生計の担い手である世帯主名義の口座にお金を集中させていると、その口座名義人である世帯主が亡くなった場合には、残された遺族が不便を強いられます。

口座凍結に備えるには、家族が自分名義で管理する生活資金を確保しておくことや、相続手続きに必要な預金口座の情報を整理しておくことが考えられます。生前に家族へ資金を贈与する場合は、贈与の成立や贈与税の取扱いに注意が必要です。

口座名義人が死亡した時に備える

いずれにしても、口座名義人の死亡に備えることは重要です。

口座が凍結されると、定期預金は普通預金とは異なり遺族が簡単に払い戻せません。いざという時のために預け入れた定期預金が、かえって遺族に負担を強いては本末転倒です。

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