休眠口座からの引き出し｜必要書類・手続き・相続を解説

休眠口座からの引き出し

長期間取引のない口座や、休眠預金等活用法に基づいて休眠預金等となった口座でも、預金者の権利が失われるわけではありません。

休眠預金等になった後も、取引のあった金融機関へ申し出れば、預金の払い戻しを受けられます。

預金保険機構へ直接請求するのではなく、原則として、口座を開設していた銀行、信用金庫、信用組合、ゆうちょ銀行などが手続きの窓口です。

休眠預金等となった資金が預金保険機構へ移管され、公益活動に活用された後でも、預金者は元の金融機関を通じて払い戻しを請求できます。

休眠口座から引き出す基本手順

口座を開設していた金融機関を確認する
金融機関の窓口や問い合わせ先へ連絡する
口座番号、旧住所、旧姓など分かる情報を伝える
必要書類を準備する
本人確認と口座照合を受ける
払戻し、解約、口座再開などの手続きを行う

突然窓口へ行くより、事前に金融機関へ連絡し、必要書類と手続きできる店舗を確認する方が確実です。

払い戻しに期限はない

休眠預金等活用法に基づいて休眠預金等となった後の払い戻しには、法律上の請求期限はありません。

10年を超えている口座でも、本人確認と口座の特定ができれば、元の金融機関を通じて払い戻しを受けられます。

「10年経過したら預金が消滅し、二度と引き出せない」ということではありません。

ただし、金融機関の記録確認、本人確認、相続確認などに時間がかかる場合があります。

一般的に必要となる書類

書類・持ち物	用途
預金通帳・定期預金証書	口座と預金内容の確認
キャッシュカード	口座番号や契約情報の確認
届出印	届出印を使用する口座の照合
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカードなど
氏名・住所変更を確認できる書類	旧姓・旧住所とのつながりを確認

必要書類は金融機関と口座の状態によって異なります。

窓口へ行く前に、金融機関へ問い合わせて確認してください。

本人確認書類

本人確認書類として利用できるものには、一般に次のような書類があります。

運転免許証
マイナンバーカード
在留カード
運転経歴証明書
パスポートと補完書類

顔写真のない本人確認書類では、複数の書類や追加確認を求められる場合があります。

通帳を紛失している場合

通帳が見つからなくても、直ちに払い戻しができなくなるわけではありません。

本人確認書類、氏名、生年月日、旧住所、支店名、口座番号、口座開設時期などを基に、金融機関が口座を照合します。

古い給与明細、振込記録、税務書類、銀行からの郵便物などに口座情報が残っていないか確認しましょう。

通帳喪失届、再発行、解約などの手続きが必要になる場合があります。

キャッシュカードを紛失している場合

キャッシュカードがなくても、窓口で本人確認を行い、払い戻しや解約手続きを進められる場合があります。

カードの紛失届が出ていない場合は、不正利用防止のため、先に利用停止手続きを求められることがあります。

届出印を紛失している場合

届出印が分からない、または紛失した場合は、印鑑紛失・変更の手続きが必要です。

本人確認書類、新しい印鑑、通帳などを求められる場合があります。

印鑑を使用しない口座や、署名・アプリ認証を利用するネット銀行では、手続き方法が異なります。

住所が変わっている場合

口座開設時から住所が変わっている場合は、旧住所と現住所のつながりを確認できる書類を求められる場合があります。

住民票、戸籍の附票、運転免許証の記載履歴などが利用できることがあります。

登録住所が古いままだと、休眠預金の通知が届かず、本人確認にも時間がかかる可能性があります。

結婚・離婚などで姓が変わった場合

旧姓で開設した口座を現在の氏名で払い戻す場合は、旧姓と現在の氏名のつながりを証明する必要があります。

戸籍謄本、戸籍抄本、旧姓が記載された住民票やマイナンバーカードなどを求められる場合があります。

口座番号や支店名が分からない場合

口座番号が分からなくても、金融機関名、旧支店名、氏名、生年月日、旧住所などから照会できる場合があります。

ただし、情報が少ないと口座の特定に時間がかかります。

次の資料を探してみましょう。

古い通帳・証書
キャッシュカード
給与振込の記録
公共料金やカードの口座振替記録
銀行から届いた郵便物
確定申告書や会計帳簿

銀行名や支店名が変わっている場合

口座を開設した銀行が合併、商号変更、事業譲渡をしている場合は、現在の承継金融機関が窓口になります。

旧銀行名しか分からない場合は、金融機関の沿革や預金保険機構の案内を確認してください。

古い銀行名の通帳でも、捨てずに現在の承継金融機関へ相談してください。

遠方の支店で開設した口座

現在は、口座を開設した支店以外でも手続きできる金融機関が増えています。

一方で、口座の状態や古さによっては、取引店への照会や指定店舗での手続きが必要になる場合があります。

郵送手続き、近隣店舗での受付、予約制窓口などに対応している場合もあるため、事前に問い合わせましょう。

ネット銀行の休眠口座

ネット銀行では、店舗窓口ではなく、電話、ウェブフォーム、アプリ、郵送などで本人確認を行います。

ログインパスワード、登録メールアドレス、電話番号、スマートフォンを変更している場合は、ログイン情報の再設定から必要になることがあります。

公式サイトの問い合わせ窓口を利用し、フィッシングサイトや不審な電話へ本人情報を伝えないよう注意してください。

払い戻しの受取方法

払戻金の受取方法は金融機関によって異なります。

元の普通預金口座へ戻す
本人名義の別口座へ振り込む
口座を解約して払い戻す
店舗窓口で受け取る

多額の現金を窓口で受け取る場合は、事前予約が必要になることがあります。

手数料はかかるのか

休眠預金等の払い戻しそのものに、制度上の特別な手数料が必ずかかるわけではありません。

ただし、通帳・キャッシュカードの再発行、残高証明書、振込、郵送などに所定の手数料がかかる場合があります。

残高が少額の場合は、手数料と受取方法を事前に確認してください。

利息はどうなるのか

休眠預金等になった後の払戻額には、元本に加え、元の預金契約に基づいて計算された利息が含まれます。

具体的な利息計算、税金、端数処理は、預金商品と金融機関の規定によって異なります。

口座を再び使えるか

休眠状態を解除して元の口座を再利用できる場合と、払い戻し後に解約となる場合があります。

長期間取引がない口座では、マネー・ローンダリング対策のため、取引目的、職業、本人情報などの再確認を求められることがあります。

今後使う予定がない口座は、払い戻し後に解約して整理する方法もあります。

預金者が亡くなっている場合

口座名義人が亡くなっている場合は、通常の払戻手続きではなく、相続手続きが必要です。

休眠預金等になっていても、相続人の権利は失われません。

一般に必要となる書類には、次のものがあります。

被相続人の死亡を確認できる戸籍謄本
相続関係を確認できる戸籍謄本
遺言書または遺産分割協議書
相続人の本人確認書類
印鑑証明書
通帳・証書など

遺言の有無、相続人の人数、遺産分割の状況によって必要書類は異なります。

休眠口座の相続の詳しい解説はこちら

認知症などで本人の意思確認が難しい場合

預金の引き出しには、原則として預金者本人の意思確認が必要です。

認知症、病気、入院などで本人の意思確認が難しい場合は、家族だけで勝手に払い戻すことはできません。

金融機関の代理人制度、成年後見制度、任意後見制度、家族信託などの利用を検討し、まず取引金融機関へ相談してください。

生活費、医療費、介護費用など緊急性がある場合も、必要資料を準備して金融機関へ事情を説明します。

法人・個人事業主の休眠口座

法人名義の口座では、法人の登記事項証明書、代表者の本人確認書類、法人印、印鑑証明書などが必要になる場合があります。

商号、所在地、代表者が変更されている場合は、変更履歴を確認できる書類が必要です。

個人事業主の屋号付き口座では、本人確認に加えて、事業内容や屋号を確認できる書類を求められる場合があります。

海外在住者の手続き

海外在住者は、日本国内の本人確認書類、在留証明、署名証明、郵送書類などを求められる場合があります。

非居住者口座としての取扱いや、海外送金に関する確認が必要になることもあります。

帰国せずに手続きできるか、代理人を利用できるかを金融機関へ確認してください。

休眠口座を見つけたときの確認事項

確認項目	内容
金融機関名	現在の銀行名・承継金融機関を確認
口座名義	本人・家族・法人・個人事業主のいずれか
口座情報	支店名、口座番号、開設時期
登録情報	旧住所、旧姓、電話番号
保有物	通帳、証書、カード、届出印
預金者の状態	本人、死亡、認知症、海外在住など

払い戻しを早く進めるための準備

通帳・カード・証書をまとめる
旧住所と旧姓を一覧にする
本人確認書類を準備する
金融機関の現在名を調べる
口座開設時期や利用目的を思い出す
事前に金融機関へ電話する
予約が必要か確認する

休眠口座を放置しない方がよい理由

休眠預金等になっても払い戻しはできますが、放置期間が長いほど、通帳や印鑑の紛失、住所・氏名変更、相続、銀行合併などが重なり、手続きが複雑になりやすくなります。

また、一部の金融機関では、休眠預金等活用法とは別に、未利用口座管理手数料を設定しています。

休眠口座と口座維持手数料の詳しい解説はこちら

よくある質問

10年以上前の預金でも引き出せますか？

引き出せます。休眠預金等になった後も、元の金融機関を通じて払い戻しを請求できます。

払戻請求に期限はありますか？

休眠預金等活用法に基づく払い戻しに期限はありません。

預金保険機構へ直接連絡すればよいですか？

原則として、預金を預けていた金融機関へ連絡します。

通帳もカードもありません。それでも引き出せますか？

本人確認と口座特定ができれば、手続きできる場合があります。旧住所、旧姓、支店名など分かる情報を準備してください。

開設した支店へ行く必要がありますか？

金融機関によって異なります。近隣店舗や郵送で対応できる場合もあるため、事前に確認してください。

本人が亡くなっていても引き出せますか？

相続人が相続手続きを行うことで払い戻しを受けられます。

残高が少額でも払い戻せますか？

払い戻せます。ただし、再発行や振込などに手数料がかかる場合があります。

休眠口座をそのまま再利用できますか？

金融機関によって異なります。再開できる場合と、解約・新規口座開設が必要な場合があります。

まとめ

休眠口座や休眠預金等になっていても、預金者の権利は失われません。

取引のあった金融機関へ申し出て、本人確認と口座照合を行えば、期限なく払い戻しを請求できます。

通帳、キャッシュカード、届出印がなくても手続きできる場合がありますが、旧住所、旧姓、口座番号などの情報が多いほど確認が進みやすくなります。

預金者が亡くなっている場合は相続手続き、本人の意思確認が難しい場合は代理人制度や成年後見制度などが必要です。まず金融機関へ連絡し、必要書類と手続き方法をご確認ください。

< 戻る | 進む >

定期預金の金利の比較