金融の国イギリス

イギリスは金融立国として世界はもちろんのこと、日本にも多大な影響を及しています。たとえば、日本で2014年(平成26年)から始まったNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)はイギリスのISA(アイサ:Individual Saivngs Accountの略)がモデルであることが知られています。

そんなイギリスの経済や金融の根幹を揺るがす出来事が2016年(平成28年)に起きました。それはいまだ記憶に新しいイギリスのEU離脱についての国民投票です。結果は世界の人々の予想に反して、EUを離脱することに決まりました。当時はこの結果の大きな衝撃によって金融市場が大荒れに荒れ、日本でも急激な円高や株価の下落が起こりました。また、その影響で日本の長期金利も下がり、その金利と連動している住宅ローン金利も下がるという、借り手にとっては嬉しいニュースももたらされました。

しかし、このイギリスのEU離脱が実現すると、イギリスの金融市場はもちろんのこと、イギリス本国の経済もダメージを負うと予測されます。その一つ目の理由が、イギリスからEU諸国への輸出に課される関税の問題です。今までイギリスはEUに加盟していたために、ヨーロッパ各国への輸出に際して関税は掛かりませんでした。けれどもEU離脱後は輸出品に関税が掛けられるため、EU諸国においてはイギリスからの輸入品の値段が上がってしまいます。またイギリスに拠点を置いている日本企業なども、EU諸国へ輸出する際に商品価格に関税が上乗せされるので、ヨーロッパでの貿易が不利になるといわれています。

さらに二つ目の理由として、イギリス国内の金融街であるロンドンのシティが大きな打撃を受けることが予想されます。シティはヨーロッパの金融の中枢で、その利便性から日本やアメリカなどの諸外国の金融機関がヨーロッパの拠点として事業所などをロンドンに置いていました。けれどもイギリスのEU離脱が実現すると、他国の企業はロンドンに拠点を置く意味が無くなるので、今までは盛況だったシティの衰退が危ぶまれます。それに伴ってシティの金融機関で働いていた人々は仕事がなくなり、多くの失業者が出ることが不安視されています。

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