金融の国イギリス

イギリスは金融立国として日本政府もお手本にしています。

イギリスといえば社会の教科書にも産業革命発祥の地と紹介されています。1666年にはロンドンで金の先物市場を設立するなど、金融についても最先端を行ってました。19世紀には世界の覇権を握る国家でした。

しかし、第二次大戦後は、充実した社会保障制度(大きな政府)にあぐらをかき、国家レベルで衰退し英国病といわれるほどの経済停滞を招きます。

そして、1976年には、遂に政府が財政破綻し、IMFから融資を受けるまでに陥りました。その後、先ほど亡くなられた、鉄の女、マーガレット・サッチャー首相による新自由主義政策(小さな政府への変更)が行われ、イギリス経済は活力を取り戻し始めました。

サッチャーがイギリス初の女性首相に就任したのが1979年です。イギリス病と呼ばれるほど疲弊していた、経済の立て直しを行いました。国の富を生むのは政府ではなく、企業や個人の自由な活動であるべきだと小さな政府を目指し、新自由主義を掲げて徹底した市場経済への転換を図りました。

手厚い社会保障を廃止し、財政支出をカットします。規制緩和を進めると共に、労働組合の強い反対を押し切って、国有企業を次々と民営化しました。

また、2014年から本格的に始動したNISA(ニーサ)のお手本となっているのが英国のISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)という制度です。1999年4月から導入されて、個人の資産形成を促す制度として定着しています。

イギリスではISAの対象となる商品が日本より幅広いのが特徴です。株式型ISA(株式、公社債、投資信託、保険など)と預金型ISA(預金やMMFなど)の2種類があります。

日本の経済や金融のお手本とされているイギリスの金融政策です。数年後には、ニーサの取り扱い商品もイギリス並になっているかもしれません。

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