脱原発社会が投資行動に与える影響

脱原発は日本のエネルギー供給を原子力以外に求める主張のことです。脱原発が盛んに叫ばれるようになったのは、2011年(平成23年)に発生した東日本大震災で福島第一原発が津波による甚大な被害を受け、原子力エネルギーが制御不能になったためです。この地震により多くの人命が失われ、日本は改めて地震国であることを認識させられました。

東日本大震災で受けた被害は大変甚大で、福島第一原発があった大熊町や双葉町はもちろん周辺の浪江町などは、2016年(平成28年)から5年以上たった現在でも未だに帰還困難地域に指定されています。原子力発電に一度大きなトラブルが起こると放射能の放出などにより住民の生命も危ぶまれることから、原子力以外の代替エネルギーを模索する脱原発の考えが自然発生的に生まれました。

また日本の原子力事故を受けて、国レベルで脱原発へと舵を切ったのがドイツです。以前から使われていた石油や石炭などの化石燃料に加えて、太陽光発電や風力発電、地熱発電といった再生可能エネルギーを採用しています。

このように他国でも広がっている脱原発ですが、事故の当事者である日本では、政府の方針により安全性が認められた原発は再稼働する方針が伝えられています。しかし、政府が発表するエネルギー基本計画では、原発の再稼働や新増設などは行わず、原子力エネルギーについても「その依存度を可能な限り低減させる」といった曖昧な表現になっています。

これからどのエネルギーを主力にしていくのかという議論は、国論を二分するほど重要な案件です。また、原発を利用し続けるなら高レベルの放射性廃棄物をどう処理するのかといった問題も残ります。今生きている我々の生活が潤えば良いという考えによって、未来の子孫に負の遺産を残すような無責任な決定だけは避けたいものです。

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