スペインの経済危機

スペインの経済危機とは、2012年(平成24年)に起こった金融、財政危機のことをいいます。スペインは1999年(平成11年)にユーロ導入後、経済が大きく飛躍した国の一つです。けれども急激な好景気はバブル景気を呼び、一時期の日本のような不動産・住宅バブルが起こります。そして2008年(平成20年)のリーマンショックを期に、スペインのバブル経済は弾けてしまいます。その結果として銀行などの多くの金融機関が不良債権を抱える状況になりました。

また、ギリシャ危機に端を発した欧州債務危機による不景気の波が、スペインの経済危機、さらには金融機関の経営にも影を落とします。そしてスペイン国内の金融システム自体が大きな危機に揺らぐ結果となりました。そして、スペインでは地方の財政赤字も同時に抱え、2012年に欧州連合(EU)に金融支援を要請する自体に陥りました。

その後、スペインの経済危機は銀行システムの改善策により回避されました。その改善策とは、欧州連合(EU)に正式に支援要請をした後に、スペイン国内の銀行を再構築する金融支援プログラムによるものです。まず、国内の銀行を優良銀行と不良銀行に分けて、優良銀行の経済再編をさらに強化させます。それと同時に不良銀行には廃業をするなど事業の清算を行いました。

そして、大量の不良債権を処理するために、スペイン資産管理会社(SAREB)を発足し、金融システムの浄化も図りました。その甲斐あってスペインは経済危機から財政再建を果たし、2014年(平成26年)にはユーロ圏ではアイルランドに続いて金融支援プログラムを終了することになります。

今ではスペインは経済危機を完全に払拭して、2015年(平成27年)の第1四半期の経済成長率が0.9%増大しています。この経済成長率は同時期のイギリスの経済成長率の3倍、アメリカの18倍にもなります。このプラス成長の回復ぶりからもスペインは経済危機を脱して、ユーロ圏の経済を支える一国になったことがわかります。

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