定期預金と退職金

退職金は資産を減らすことのない定期預金などの元本保証の金融商品で運用したいです。一般に退職金専用の定期預金は破格の金利が魅力ですが、元本が保証されていない投資信託や外貨預金との同時購入が預け入れ条件の商品も多いので、慎重に商品を見極めたいです。

投資信託や外貨預金との同時購入が預け入れの条件

退職金は多くの場合まとまった金額であり、老後の生活の原資となる大切なお金です。ですので上手に運用して、少しでも資産を殖やしたいと考えるのは自然なことでしょう。現在は多くの金融機関で、退職金専用の定期預金などの退職金を対象とした様々な運用商品を提供しています。これらの運用商品は通常の定期預金などと比べて、とても金利が高いというイメージがあり大変に魅力的です。しかし商品の運用方法や運用結果は老後の生活に大きな影響を及ぼしますので、商品を選ぶ際には細心の注意を払わなければなりません。退職金を対象とした運用商品の内容や運用商品の性質について早い段階から情報を収集し、マネープランを立てておくことはとても大切なことです。

退職金を対象とした運用プランは多くありますが、できれば資産を減らすことのない元本保証の金融商品で運用したいものです。元本が保証されている金融商品の代表としては定期預金が挙げられます。各金融機関からはさまざまな退職金専用の定期預金商品が提供されています。ただし退職金専用の定期預金は金融機関によって利用条件が大きく異なりますので、商品内容をよく確認しなければなりません。多くの退職金専用の定期預金では満期が3ヶ月程度と短めに設定されています。退職金専用の定期預金の金利が非常に高く見える場合でも、3ヶ月満期の商品なら、12(ヶ月)÷3(ヶ月)=4となり、実際に適用されるのは表示金利の4分の1の金利になることを認識しておきましょう。例えば金利が2%、3ヶ月満期の退職金専用定期預金なら、2(%)÷4=0.5(%)で、実際の適用金利は0.5%となるということです。またほとんどの金融機関においては退職金専用の定期預金に新規で預け入れできるのは、退職金の受取日から1年以内といった具合に利用できる期間が限定されています。そして初回の預け入れ期間のみ高金利が適用されるケースと、一定の預け入れ期間内なら何度でも高金利が適用されるケースがあり、その対応は金融機関によって異なります。いずれにしても高金利の適用期間が終了した後は、自動継続される定期預金の継続日時点の店頭表示金利が適用されます。退職金専用の定期預金の満期日の取り扱い条件は多くの場合自動継続になっていますので、同じ預け入れ期間の一般的な定期預金で継続されることになります。     

退職金専用の定期預金は破格の金利が魅力ですが、実は元本が保証されていない投資信託外貨預金との同時購入が預け入れ条件になっている商品もかなり見られます。投資信託や外貨預金は運用次第で大きな利益が得られる可能性もありますが、逆に大きな損失を被る恐れもあります。また投資信託や外貨預金などを運用する際には様々な手数料がかります。例えば投資信託の運用には購入時手数料や運用管理費、そして外貨預金の運用には為替手数料などが必要になってきます。元本保証のない商品への投資が悪いということでは決してありません。しかし、投資に関して豊富な知識を持っている人でも、元本割れをする可能性のあるリスク商品の運用で常に利益を出し続けられるとは限りません。退職金は老後の生活を支える大切なお金ですからできるだけ減らさないようにすることが最も重要です。そのためには、元本保証のある定期預金だけで運用できる商品に預け入れすること強くおすすめします。

そこでリスク商品との同時購入が条件になっている商品と、定期預金のみで運用できる商品の例を見てみましょう。みずほ銀行の「マネープランセット 退職金限定プラン」は、定期預金と投資信託を同時に申し込むタイプの商品です。預け入れ期間は3ヶ月間、預け入れ金額は500万円以上、退職金の受取日から1年以内なら何度でも利用できるとされていますが、定期預金に高金利が適用されるのは初回の満期日までで、それ以降の継続は通常の定期預金の店頭表示金利が適用されます。そして預け入れ金額のうち、投資信託の購入割合が預け入れ金額全体の50%以上であることが利用条件となっています。つまり、最低でも250万円以上を投資信託に預け入れしなければならないということです。この商品では最初の3ヶ月間の定期預金部分の金利は7%にもなります。預け入れ当初の定期預金の金利は7%ですが、適用期間は3ヶ月間のみですから、12(ヶ月)÷3(ヶ月)=4、7(%)÷4=1.75(%)で、実質金利は1.75%となります。そして最初の満期日以降は同じ預け入れ期間の一般的な円定期預金に自動継続され、継続日時点の店頭表示金利が適用されます。それに対して投資信託購入時には各種手数料がかかります。具体的には購入時手数料は購入金額や口数等に応じて異なりますが、基準価額に対して最大3.78%が必要です。また運用管理費用は資産総額に対して最大2.268%が必要になります。確かに最初の3ヶ月間の定期預金の金利の高さには目を奪われますが、投資信託の運用に必要な経費はかなりの負担となります。投資信託が順調に利益をあげればこうした手数料を充分カバーすることもできますし、更に大きな利益が得られるかもしれません。しかし運用がうまくいかなかった場合にはどうなるでしょう?それらの手数料は元本から差し引かれますから、元本が大きく目減りしてしまう可能性があります。

一方、三井住友信託銀行の「退職金特別プラン定期預金コース」は定期預金だけで運用できる商品です。預け入れ期間は3ヶ月間、預け入れ金額は500万円以上、やはり退職金の受取日から1年以内なら継続して何度でも利用できるとされていますが、高金利が適用されるのは初回の満期日までです。適用金利は1.2%ですが預入期間が3ヶ月間ですので、12(ヶ月)÷3(ヶ月)=4、1.2(%)÷4=0.3(%)で実質金利は0.3%となります。最初の満期日に同じ預け入れ期間のスーパー定期に自動的に継続され、継続日時点の店頭表示金利が適用されます。最初の満期日以降、継続を希望しない場合には事前に満期解約の手続きが必要になります。先に示したみずほ銀行の「マネープランセット 退職金プラン」の定期預金と比較すると適用金利はかなり低く感じるかもしれません。しかし、この「退職金特別プラン定期預金コース」は定期預金のみで運用されるので、決して元本割れする恐れはありません。大きな利益は得られないかもしれませんが、確実に退職金を殖やしてくれるという安心感は大きな魅力だと言えるでしょう。

退職金専用の定期預金では、預け入れの条件を退職金の受取日から1年以内としている金融機関が多いです。ですから高金利の適用期間が最初の満期日までとされている商品なら、最初の満期日が来た時点で定期預金を解約し、別の金融機関の退職金専用の定期預金に預け入れるというのも1つの方法でしょう。タイミングよく預け入れを繰り返せば、1年間にわたって高金利で定期預金を運用することができるかもしれません。そうしたことを考慮して、定期預金だけで運用できる退職金運用プランをいくつか候補に挙げておくとよいでしょう。

実際に退職金専用の定期預金に退職金を預け入れする場合には、他にどのような注意事項があるでしょうか。まず退職金専用の定期預金の預け入れ手続きは、金融機関の店舗の窓口で行う必要があります。その際に退職所得の源泉徴収票や退職金支払証明書、退職金受取口座の通帳など、預け入れるお金が退職金であることを証明できる書類が必要になりますので、事前に準備しておきましょう。退職金専用定期預金に預け入れできる上限金額は受け取った退職金の金額までとされているケースが多いですが、預け入れ最低金額は金融機関によってかなり異なります。その他、こうした資産運用プランではまとまった金額を預け入れることになりますから、ペイオフについてもしっかり考えたいものです。ペイオフの対象となる預金は、一金融機関において一人につき元本1,000万円までとその利息が預金保険で保護されます。利息がつく普通預金や貯蓄預金、そして定期預金ももちろん保護の対象になっています。ですから以前から取引のある金融機関で退職金専用の定期預金にまとまった金額の退職金を預け入れしてしまうと、ペイオフの上限を超えてしまうこともあるでしょう。そのような場合には一つの金融機関への預け入れ金額がペイオフの上限金額を超えないように、複数の金融機関に資金を分散して預け入れをするなどのペイオフ対策にも注意を払いましょう。退職金の運用では扱う金額が大きくなりますし、また今後の事を考えると大きな失敗もできません。退職金をもらえる時期は予めわかっているのですから、その時になって慌てないように時間をかけて退職金の運用先を決めておきましょう。

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