引っ越しに関わる定期預金の諸手続

一般に口座に関わる手続きのほとんどは、取引支店以外の支店でも取り扱いが可能です。取引支店が離れているせいで不便を感じることはほとんどありません。どうしても取引支店を最寄の支店に変更したい場合には、口座移管手続きを行うよりも現在の口座を解約して、引っ越し先の取引金融機関の最寄りの支店で新たに口座開設をする方が手続きが簡単です。

インターネットバンキングや他行代金取立制度の活用

転勤などで引っ越しをする際に見落としがちなのが、これまで取引してきた金融機関の口座に関わる手続きです。特に定期預金に関わる諸手続きは、普通預金口座しか持っていないケースと比較して複雑になる傾向にあります。口座の解約や開設などの手続きが煩雑になることも少なくありませんので、できることなら金融機関の口座に関わる様々な手続きは時間的なゆとりを持って行いたいです。引っ越し先が近いのか遠方なのか、また引っ越し先にこれまでの取引金融機関の支店があるのかないのか等によって、口座に関わる手続きの内容はかなり異なります。引っ越しに関わる定期預金の諸手続きをスムーズに進めるためには、どのような事前準備をすればよいのかを具体的に見ていきましょう。

まず最初に、引っ越し先に取引金融機関の支店があるかどうかを確認しましょう。取引金融機関の支店の有無によって、定期預金に関わる諸手続きの内容は大きく異なります。もし引っ越しした移転先に取引金融機関の支店があれば、その支店で取引金融機関の通帳やキャッシュカードを今まで通り利用できますので、そのまま口座を利用することをお勧めします。もちろん以前の取引支店から引っ越し先の最寄りの支店へ口座を移管することもできますが、この手続きは利用者にとっても金融機関側にとっても大変煩雑で、手続きに時間がかかる上、解約請求書や委任状などの書類を何枚も書かなければなりません。また口座移管手続きを行うと、これまでの口座番号が変更されることになり、通帳やキャッシュカードも新しく作成しなければなりません。更にクレジットカードなどの代金引き落としなどがある場合には、それらの変更手続きも行わなくてはなりません。現在は口座に関わる手続きのほとんどは取引支店以外の支店でも取り扱いが可能になっていますので、取引支店が離れているということで不便を感じることはほとんどありません。どうしても取引支店を最寄の支店に変更したいという場合は口座移管手続きを行うよりも、現在の取引支店の口座を解約して、引っ越し先にある取引金融機関の最寄りの支店で新たに口座開設をする方が手続きが簡単に済みます。ただ、たとえ口座移管の手続きをしない場合でも住所変更手続きだけは必ず忘れないように行いましょう。住所変更手続きを怠ると、取引に関する明細書などの金融機関からの郵便物が届かなくなってしまいます。

もし移転先にこれまでの取引金融機関の支店がない場合には、引っ越し先の最寄りの金融機関で新しく口座開設をすることになります。引っ越しまでに時間的ゆとりがあるなら、事前に引っ越し先の金融機関で口座開設をしておいた方が良いでしょう。最近はわざわざ金融機関の窓口に足を運ばなくても、メールオーダーサービスやインターネットを利用して手軽に金融機関に新しい口座を開設することができます。引っ越し先の金融機関で先に口座開設をしておけば、引っ越しをするまでの間に取引金融機関の定期預金を解約して、引っ越し先の金融機関で新たに定期預金を預け入れる準備をすることができます。定期預金の中途解約は、基本的には窓口でしか受け付けないという金融機関がほとんどです。これまで預け入れしていた定期預金は、取引金融機関の支店窓口で解約手続きをし、普通預金口座に入金しておきます。普通預金口座に解約した定期預金のお金を入金しておけば、そこから引っ越し先で口座開設した金融機関の普通預金口座へ振り込みすることで資金移動ができます。引っ越し先の金融機関で口座開設をする時に、インターネットバンキングを利用できるように手続きしておけば、引っ越す前でもインターネットを利用して、引っ越し先の金融機関で定期預金に預け入れすることも可能です。そして、これまでの取引金融機関の口座をもう利用する機会がないのであれば、引っ越しをするまでに口座の解約手続きまで行っておきたいものです。口座の解約手続きは基本的には支店の窓口でしか行うことができないからです。また、利用しなくなった口座をそのまま放置しておくと、一定期間経過した後に休眠口座として取り扱われます。ですから、利用しなくなった口座に少しでも残高がある場合にはきちんと解約の手続きをしておきましょう。後になってから残高があることに気付いても、それこそ煩雑な手続きを経なければ自分のお金を取り戻すことが出来なくなってしまいます。

引っ越しするまでに時間的な余裕があるのなら、事前に引っ越し先の金融機関に口座開設をすることも可能ですが、急な引っ越しの時にはどうすれば良いでしょうか。引っ越しが急で、引っ越し先の金融機関に新しく口座開設をする時間的なゆとりがない場合には、引っ越し後に金融機関の口座に関わる諸手続きを行うことになります。引っ越し先の金融機関での口座開設は、窓口以外にもメールオーダーやインターネットも利用できますので、それほど難しいことではないでしょう。しかし問題は、これまで取引してきた金融機関からどのように引っ越し先の金融機関へ定期預金を移動させ、今までの取引金融機関の口座を解約するかでしょう。少し時間と手間がかかりますが、遠方から取引金融機関の口座を解約できる方法があります。もし移転先に今までの取引金融機関の支店がない場合には、他の金融機関に依頼して取引金融機関の解約手続きを代行してもらえる「他行代金取立制度」を利用しましょう。この制度では、依頼する金融機関と解約したい金融機関の双方に口座を持っていて、双方の口座名義人が同一であれば、依頼する金融機関に解約したい金融機関の口座解約手続きを代行してもらうことができます。ある程度の日数と1,000円前後の手数料がかかりますが、移転先に今までの取引金融機関の支店がない場合には大変有効な手段になります。他行代金取立で今までの金融機関の口座が解約されると、他行代金取立を依頼した金融機関の普通預金口座に解約された定期預金などのお金が入金されます。そうしたらまた新しく定期預金に預け入れをすればよいでしょう。移転先で口座開設した金融機関に他行代金取立を依頼する場合に必要な持ち物は、これまで取引していた金融機関の通帳、キャッシュカード、届け印、そして、引っ越し先で新しく口座開設した金融機関の通帳、運転免許証などの本人確認書類、他行代金取立にかかる手数料などですが、口座を解約したい金融機関や、その手続きを依頼する金融機関によって必要な持ち物は異なる場合もありますので必ず事前に双方の金融機関に電話などで確認をして下さい。

仕事の関係で定期的に引っ越しを伴う転勤があるのなら、ゆうちょ銀行ネット銀行を利用するのも一つの方法でしょう。ゆうちょ銀行は大手都市銀行などを遥かに凌ぐ支店網が強みで、日本中どこにいても支店がないなどということはありません。またネット銀行は、その手続きのほとんど全てをインターネットを利用して済ますことができ、入出金は大手コンビニエンスストアに設置されているATMや大手都市銀行などのATMを利用します。全国展開している大手コンビニエンスストアや大手都市銀行はいくつもありますが、ほとんどのネット銀行はそれらのうちの数件と提携を結んでおり、手数料無料でATMを利用できるようになっていますから入出金に困ることもないでしょう。ただしゆうちょ銀行やネット銀行を利用する場合でも、引っ越しをする際には必ず住所変更届の提出が必要である点は他の金融機関を利用する場合と変わりありません。引っ越しをすることによって取引金融機関を変更すると、せっかくこれまで運用してきた定期預金を中途解約しなくてはならなくなり、受取利息の面で不利になるケースも出てきますし、手続き自体も大変に面倒です。しかし全国どこにいても利用できる金融機関に定期預金を預け入れしておけば、そうした心配も無くなります。引っ越しをする可能性がある場合には、定期預金を預け入れる金融機関をよく検討して選びたいものです。

< 戻る | 進む >

定期預金の金利の比較

メニュー

コラム

カテゴリー

メニュー

Copyright (C) 2008-2017 定期預金の金利の比較 All Rights Reserved.