法人の定期預金

法人向けの普通預金口座を開設すれば、法人向けの定期預金口座が開設できます。ですので、ほとんどの都市銀行や地方銀行などの一般的な金融機関では、法人が定期預金に預け入れすることが可能です。しかしネット銀行ではそうはいかない場合があります。例えばセブン銀行では法人向けの普通預金口座は取り扱っていても、定期預金口座の取り扱いはありません。また法人向けの定期預金口座の取り扱いがないばかりではなく、法人口座そのものを開設できないネット銀行も珍しくありません。

法人が定期預金に預け入れをする方法

法人が定期預金に預け入れをするには、金融機関に法人向けの普通預金口座を持っていることが前提となります。詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪事件に法人口座が利用されるケースが多くなったため、現在、金融機関で新規の法人口座を開設することは大変難しくなっています。多くの金融機関では法人が普通預金口座を開設する際に審査を行っていますが、口座開設の審査においては法人であることを証明するための多くの書類が必要になります。法人口座の開設を申し込む際に必要な書類や持ち物としては、履歴事項全部証明書、法人代表者の印鑑証明書、会社の実印、金融機関の届出印、金融機関の窓口に来た人の本人確認書類などが挙げられます。さらに金融機関の窓口で手続きをする人が法人の代表権を持っていない場合なら、委任状などが本人確認書類として必要になります。これによって、窓口に来た人が確かに法人から口座開設申込を委任されているということを確認します。また同時に議決権保有比率が25%を超える個人の氏名、住所、生年月日、そして法人との関係についても窓口で書類に記載申告する形で確認をすることになっています。その他にも状況によって、事業計画書など事業内容が確認できる書類の提出を求められることもあります。法人口座の開設の際に必要な書類や持ち物は金融機関によって異なります。必要となる書類が多くなりますので、事前に金融機関へ問い合わせをしてどのような書類や持ち物が必要であるかしっかり確認をしておきましょう。こうして審査を経て法人向けの普通預金口座を開設すれば、定期預金口座の開設も可能になります。ただし新しく定期預金口座を開設したり、200万円を超える現金の入出金を伴う取引を行ったりするときには、法人の本人確認だけではなく、窓口に来店する人の本人確認も必要になります。登記事項証明書などで法人の本人確認を行い、金融機関の支店窓口に手続きに来た人の運転免許証など本人確認書類で、来店者の本人確認を行います。そして法人からの委任状や法人に対する電話確認などの方法によって、支店の窓口に来店した人と法人の関係についての確認を行います。その際にも議決権保有比率が25%を超える個人の氏名、住所、生年月日、そして法人との関係について書類への記載申告による確認が必要になりますので覚えておきましょう。なお、普通預金からの振替によって定期預金に預け入れをする場合には、法人と来店者共に本人確認は不要です。

ネット銀行での法人の定期預金

ほとんどの都市銀行地方銀行などの一般的な金融機関では、法人が定期預金に預け入れすることが可能になっています。しかしネット銀行では法人が定期預金に預け入れをすることができない場合もあります。例えばセブン銀行では法人向けの普通預金口座は取り扱っていますが、定期預金口座の取り扱いはありません。また、法人向けの定期預金口座の取り扱いがないばかりではなく、法人口座そのものを開設できないネット銀行も珍しくなく、新生銀行やソニー銀行、じぶん銀行などでは法人口座開設に対応していません。ネット銀行を利用して法人向けの定期預金への預け入れを検討する場合には、こうした情報も事前にきちんとリサーチしておくことが大切です。また法人の定期預金には個人の定期預金と異なる特徴がいくつかあります。金融機関によって異なりますが、基本的には法人口座を開設すると口座の利用手数料が毎月必要になってきます。ただしネット銀行では利用手数料が不要な場合もあります。また個人の場合は口座を開設すれば総合口座通帳を発行するのが普通ですが、法人の場合は総合口座を作ることができないので、普通預金、定期預金、当座預金は各々別の通帳が発行されます。そして法人が定期預金に預け入れをする際には、複利型商品を利用できないことが多くなっています。さらに、定期預金などの受取利息にかかる税金にも違いが見られます。個人の定期預金などの場合、受取利息にかかる税金は国税としての所得税15%と復興特別所得税0.315%、特別徴収税である地方税5%の合計20.315%になりますが、法人の定期預金などでは所得税15%、復興特別所得税0.315%の合計15.315%が税金として受取利息から差し引かれます。2016年1月より法人に関しては利子割廃止となっているので、法人の定期預金などの受取利息から差し引かれていた地方税5%は現在では徴収されていません。

法人が定期預金に預け入れをする理由

ところで法人が定期預金に預け入れをするにはどのような理由があるのでしょうか? 通常、法人は事業の運転資金や事業に関わる経費などをすぐ使えるように普通預金や当座預金に預け入れておくものです。一般の個人とは異なり、資産運用や将来の備えのための金融商品への預け入れは法人にはなじみません。資産を増やしたり将来のために備えたりするより、事業を軌道に乗せて安定させるためにいつでも使える運転資金を準備しておく方がより重要だからです。にもかかわらず法人が定期預金に預け入れをするのは、それが法人にメリットをもたらしてくれるからだと言えるでしょう。法人でも特に中小企業にとって定期預金に預け入れをする最大のメリットは、自社に対する金融機関からの信用が高まるという点にあります。法人が金融機関に口座を開設する目的の一つとして、その金融機関から融資を受けて資金調達することが挙げられます。そのような場合、法人が普通預金口座にどれだけ多くの資金を預け入れしていても、それだけで金融機関が法人に対して信用度を高めることはないでしょう。流動性の高い普通預金口座に置かれている資金は、いつでも外部に流出してしまう可能性があるからです。しかし、定期預金は原則として満期日が来るまでは解約できない固定性の預金です。やむを得ず中途解約する場合には必ず窓口での手続きが必要になります。このように、簡単にはおろすことができない資金を定期預金として預け入れしているという事実が法人に対する金融機関の信用を高めます。それに加えて光熱費や家賃などの経費を普通預金口座で自動引き落としに設定していれば、金融機関側では法人の支払い状況を確認することができます。毎月の支払いが滞りなく行われていれば、法人側は定期預金への預け入れと併せて自社の経営が健全であることを金融機関にアピールすることが可能になります。そして、定期預金への預け入れによって自社に対する金融機関の信用を高めることが優先目的となりますので、法人の定期預金では適用金利にこだわる必要性は低いです。

また金融機関側でも、法人に対して定期預金への預け入れを案内することが多くなっています。固定性預金である定期預金の残高が増えるということは、金融機関が長期間にわたって活用できる運用資金が増えるということです。法人が預け入れる定期預金は、個人が預け入れる定期預金よりもまとまった金額であることが多いので、金融機関が法人を対象に定期預金への預け入れを強化しようと考えるのは自然なことだと言えます。また金融機関が法人に対して融資を行う場合には法人の定期預金を金融機関との取引実績としてカウントし、融資審査を通過させる大きな材料にできます。それだけではなく融資したお金を法人が返済できなくなった時のために定期預金を担保に入れることもできる訳です。金融機関にとって融資は収益の柱であり、融資残高を増やすことは重要な業務となっています。そうであれば金融機関側としては、多くの法人に定期預金に預け入れをしてもらう事で融資件数や融資残高を増やすきっかけが得られます。したがって法人が定期預金に預け入れをすることは、金融機関にとっても充分にメリットがあると言えるでしょう。

近年では起業する人も増え、法人口座の開設も随分身近なものになってきています。中小企業や零細企業が金融機関から融資を受けるには、取引実績を重ね、金融機関の信用を受けることが大きなポイントになります。法人の定期預金への預け入れはその条件を満たし、金融機関にも大きなメリットをもたらします。金融機関との実りある関係性を築き上げる方法として、法人の定期預金への預け入れは大変有効であるということも覚えておくとよいでしょう。

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